八戸通運株式会社
| 社名 | 八戸通運株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 八戸市城下1の1の9 |
| 電話 | 0178(44)0121 |
| 設立 | 1943年4月5日 |
| 事業内容 | 貨物運送業、倉庫業、海運代理店業、旅行業ほか |
| 資本金 | 9500万円 |
| 売上高 | ８６億７５８１万円（２０２３年３月決算） |
| 従業員数 | ４０２人（２０２２年５月現在） |
| 支社・支店 | 八戸市内に9営業所、六ケ所村、仙台市、東京都 |
| 関連会社 | 15社 |
代表取締役社長 髙林 秀典 氏
採用情報
| 職種 | 事務系社員(短大・専門学校卒以上)、技能系社員(高卒) |
|---|---|
| 勤務地 | 八戸市 |
| 勤務時間 | 8:30〜16:30 |
| インターンシップ | あり。８〜９月、１〜２月ごろ開催予定。 |
| 社会人採用 | 必要に応じて |
| 採用実績 | 2022年度4人、2021年度なし、20年度7人 |
| 初任給 | 大卒事務系１８万７０００円、短大・専門卒事務系１７万５０００円、高卒技能系１７万４０００円（２０２３年度） |
| 諸手当 | 役付、家族、通勤、資格、特別ほか |
| 昇給 | 年1回(4月) |
| 賞与 | 年2回(7、12月) |
| 休日休暇 | 週1日、祝日、メーデー、夏季休暇、年末年始休暇、特別休暇(年間25日)、年次有給休暇、結婚休暇、服喪休暇、出産休暇ほか |
| 保険 | 健康、厚生年金、雇用、労災 |
| 福利厚生 | 加算労災総合保険、退職金制度ほか |
| 大卒選考の流れ | エントリー（３月）→合同企業説明会・会社説明会（３〜５月）→採用試験（６月） |
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| お問い合わせ |
総務部勤労課 (電話)0178(44)0124 |
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― ―社是は。
子育て支援に 八戸通運、市に５００万円寄付(2023/3/30)
総合物流業・八戸通運（髙林秀典社長）は２４日、八戸市の子育て支援策「子どもファースト」の推進に活用してもらおうと、市に５００万円を寄付した。
同社は１９４３年４月、地域の運送５業者の統合で発足。今年で創立８０周年の節目を迎える記念事業の一環として、熊谷雄一市長の主要施策である子どもファースト推進に向けた寄付を決めた。市は「こども未来基金」に積み立てる。
市庁で開かれた贈呈式では、髙林社長が熊谷市長に目録を手渡した。
熊谷市長は「子どもファースト事業に活用させていただく」と謝意を示した。
髙林社長は取材に「熊谷市長がさまざまな施策を打ち出している中で、その柱である子どもファーストに使っていただこうと選ばせてもらった。地域貢献にもつながれば」と話した。
光星学院にオンライン関連機材贈る(2022/12/8）
青森銀行（成田晋頭取）はこのほど、八戸通運（髙林秀典社長）のあおぎんＳＤＧｓ私募債「未来の創造」発行に伴い、学校法人光星学院にオンライン関連機材を贈った。
同私募債は、発行額の０．２％相当分を同行が拠出し、企業が希望する学校や施設などに物品を贈る仕組み。今回はノート型パソコンとプロジェクター、プロジェクタースクリーン各１台を寄贈した。
八戸学院大学会館で開かれた贈呈式では、田村礼吉同行執行役員八戸支店長が水野眞佐夫学長に目録を手渡した。
水野学長は「国際教育に力を入れており、新型コロナウイルス下ではオンライン交流を推進している。本当にありがたい」と謝意。髙林社長は「ささやかではあるが、今回の寄贈が学校教育の役に立てば」と述べた。
交通安全に貢献８７事業所を表彰／県警など（2021/06/21）
青森県警と自動車安全運転センター県事務所は１５日、交通事故防止に努め、無事故や無違反率が優秀な県内８７事業所を２０２１年第１期（１～４月）の「優秀安全運転事業所」として発表、表彰した。
県事務所が発行する運転記録証明書を活用している事業所が対象で、交通違反件数や人身事故件数の割合の低さで加点し、金賞、銀賞、銅賞を選ぶ。直近３年間の加点の合計が優秀な事業所にはプラチナ賞を贈呈する。
例年、事業所を管轄する各警察署で表彰式を開いていたが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、県事務所が表彰状を伝達する。
プラチナ賞と金賞を受賞した県南地方の事業所は次の通り。（かっこ内は所管警察署）
▽プラチナ賞＝岩手県北自動車南部支社、青森東邦運輸倉庫八戸支店、三八五ロジステックス、ツーワン輸送（以上八戸署）ジャバス青森プラント、日本フードパッカー青森工場（以上三沢署）
▽金賞＝丸森運送、大陸運送、安部商事、蕪島高速運輸、結城陸運八戸営業所、東北臨海興業、八戸通運陸運部自動車営業所（以上八戸署）まるた急行運送、旭商事生コン、みどり、トヨタ小野グループサービス、十和田観光電鉄運輸事業部観光課（以上十和田署）松本鐵工所八戸事業所、小坂工務店、ループ、北海運輸八戸営業所（以上三沢署）佐川急便北東北支店下北営業所（むつ署）日本ホワイトファーム東北事業所（野辺地署）丸石運輸（三戸署）中長運送（七戸署）
災害に備えリスク分散／八戸通運北インター工業団地物流倉庫（2020/10/26）
八戸市を拠点に総合物流サービスを手掛ける八戸通運は、八戸北インター工業団地内に「北インター工業団地物流倉庫」を構える。八戸港を活用した輸出入や国内輸送の貨物全般を保管。東日本大震災の津波で臨海部の拠点が被災した教訓を踏まえ、予測不能な災害が発生しても事業活動を継続できる「リスク分散」の役割を持つ新たな拠点だ。 北インター物流倉庫は貨物量の増加を背景に整備し、２０１７年１２月に稼働開始。平屋の倉庫は延べ床面積７１８８平方メートルで、現在はテント倉庫が増設されている。敷地全体では２万４５３７平方メートルの広さがあり、トラックやシャシーといった大型車両約６０台分の駐車スペースを確保した。
国道４５号や高速道路のインターチェンジに近接した場所に立地し、国際物流拠点の八戸港、ＪＲ八戸貨物駅、三沢空港にも比較的近い輸送環境も特長だ。
倉庫内は４区画に分かれており、総保管能力は約７千トン。床面の耐荷重性も強化した。取引先企業が生産する原紙や紙製品、機械装置、缶詰製品に使われる空缶、輸入した飼料・肥料原料など、多種多様な貨物の保管に利用されている。
天井の高さは１０メートル以上に上り、大型貨物や機械装置などはクレーンで荷役作業を行う。スロープなどを備え、フォークリフトを使って海上コンテナに貨物を積み降ろしすることもできる。
八戸港コンテナヤード近くにある同社保有の「２号埠頭（ふとう）倉庫」に対し、北インター物流倉庫は内陸部の主要拠点。震災の津波では、２号埠頭倉庫の建物が浸水し、電源装置や各種設備、大型車両などが被害を受けた。事業活動の停滞を余儀なくされ、復旧までに長期間を要した経緯がある。
古川博明海運部長は「内陸の高台に物流拠点があることで、自然災害に備えたリスク分散にもなる。従業員の人命や車両などの安全確保を図り、災害が発生しても事業継続できる仕組みを整えたい」と話している。
専務に大沢氏昇格、角田氏が常務に／八戸通運（2019/05/28）
八戸通運は２７日の株主総会と取締役会で、高林秀典代表取締役社長（６５）を再任した。代表取締役専務に大沢賢一常務取締役（６４）、常務取締役に角田徹取締役（５６）がそれぞれ昇格した。
新たな取締役には田村和彦営業部長（５６）、日本通運八戸支店長の長田紀人氏（５６）が就任。常務取締役や取締役総務部長などを歴任し、２０１３年から代表取締役専務を務めた藤田正美氏（７０）と、種市輝雄（６３）、今井康雄（５７）両取締役は退任する。藤田氏は常勤顧問に就いた。
新役員体制は次の通り。（敬称略）
▽代表取締役社長＝高林秀典▽代表取締役専務＝大沢賢一▽常務取締役＝角田徹▽常勤取締役＝前森一成、田村和彦▽非常勤取締役＝佐藤啓一、野田一夫、長田紀人▽監査役＝金浜哲男
北インターの新物流拠点稼働／八戸通運（2017/12/02）
八戸通運（八戸市、高林秀典社長）が同市の八戸北インター工業団地で建設を進めていた「北インター工業団地物流倉庫」が完成し、１日から稼働した。倉庫は新たな物流拠点となり、八戸港を利用した輸出入や国内輸送の貨物の増加に対応する。同日は現地で竣工（しゅんこう）式が開かれ、関係者が新施設の完成を祝った。 同社によると、全体の敷地面積は２万４５３７平方メートル。今年２月に着工、倉庫と２階建ての事務所を新設し、トラックやトレーラーなど大型車両の運用に対応した駐車場も整備した。
倉庫は鉄骨造りの平屋で４区画に分かれ、延べ床面積は７１８８平方メートル。貨物全般を保管し、取引先が製造する機械装置の部品などの一時保管にも利用する。
八戸港に面した「２号埠頭（ふとう）倉庫」（同市河原木海岸）が手狭になったことを受けた新設で、同社の保有倉庫は１０棟目となる。国道４５号や高速道路のインターチェンジに隣接し、八戸港、ＪＲ八戸貨物駅、三沢空港にも比較的近い交通アクセスの利便性を重視した。
東日本大震災の津波で臨海部の拠点が被災したことを踏まえ、災害発生時の危険を回避するリスク分散の要素もあるという。
竣工式には関係者約５０人が出席。神事の後、倉庫や事務所を見学した。高林社長は取材に「保管物の需要は今後さらに伸びる見通しだ。顧客の要望に応え、新たな物流拠点として活用していく」と話した。
八通の木村さんに感謝状 市内出没のクマ駆除に貢献（2017/12/07）
八戸市１１月中旬、八戸市の市街地などに出没したツキノワグマ１頭の駆除に貢献したとして、八戸通運（高林秀典社長）に勤める木村勇さん（５２）に４日、市から感謝状が贈られた。木村さんは「とてもありがたい。クマの駆除に協力することができてよかった」と、当時の状況を振り返った。 市や八戸署によると、１１月１５日午前６時半ごろ、木村さんは同市河原木海岸の倉庫内で、フォークリフトを運転し、搬送作業をしていた。後ろを振り向くと、倉庫の入り口付近に突然クマが現れたという。
木村さんは身を守ろうと、フォークリフトのアクセルを踏み、エンジン音を鳴らして威嚇。その後、シャッターと非常口を閉め、クマが外に逃げないように対応して避難。約６時間後、倉庫に閉じ込めたクマを猟友会が駆除した。
贈呈式で、小林眞市長から感謝状を受け取った木村さんは、取材に対し「クマが現れたら慌てず、落ち着いて行動してほしい」と話した。小林市長は「冷静な判断で素晴らしかった」と褒めたたえた。
「モーダルシフト」推進／八戸通運（八戸市）・高林秀典さん（2017/08/12）
八戸市を拠点とした総合物流業の八戸通運。地域に密着した貨物輸送サービスを展開し、海運関連事業では八戸港の発展に寄与している。今年５月、代表取締役社長に就任した高林秀典さん（６３）に、経営理念や今後の目標などを聞いた。 ―物流業界を取り巻く現状をどう見るか。
国が策定を進める次期「総合物流施策大綱」では、▽物流の効率化▽インフラ機能の強化▽ＡＩ（人工知能）など新技術の活用―が柱となる。
物流業界は人材の確保や育成が喫緊の課題。物流の効率化を図ることでドライバー不足や長時間労働を解消し、いわゆる「働き方改革」につなげることが重要だ。ＡＩなどの活用も近い将来の話であり、物流に導入することになるだろう。
―八戸市を拠点とした物流の展望は。
八戸は港湾、鉄道、高速道路といった交通インフラが整備されている。地域の利点を生かし、トラック輸送を海運や鉄道に転換する「モーダルシフト」をさらに進める必要がある。特に八戸港は優位性が高い。顧客に新たな輸送方法を提案する形でモーダルシフトを推進し、一緒に物流の課題を解決していきたい。
昨年は台風の影響で北海道の鉄路が寸断されたため、ＪＲ貨物が９～１２月に釧路―八戸間で船舶による鉄道コンテナの代替輸送を実施した。八戸通運は、八戸港と八戸貨物駅間をトラックでピストン輸送する役割を担ったが、改めて八戸港は本州と北海道を結ぶ重要な拠点だと認識した。
―経営理念は。
八戸通運は創業以来の社是に、（１）人にも物にも親切に（２）明るく正しく強く（３）協力一致で行こう―の三つを掲げている。毎日全員で唱和し、ずっと受け継がれてきた。
民間企業である以上、利潤の追求はもちろんだが、八戸で長く事業を展開してきた歴史を振り返れば、「地域の発展と共に」歩んでいくことが必要だろう。
―職場環境で重視していることは。
部長や所長時代は、現場で社員に声を掛けることを重視していた。社長に就いて現場から離れたが、今もできるだけ話し掛けるようにしている。
社員が良い行動や工夫をしたら、それに見合った評価をすることが大事だ。声を掛けることはコミュニケーションを図る有効な手段になり、社員のモチベーション向上につながると考えている。
社内の安全衛生大会では、宇宙飛行士の山崎直子さんの言葉を引用し、「４Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）」の重要性を訴えた。基本を大切にすることで職場環境が整い、働きやすくなると思う。
―仕事の気分転換の方法は。
地元の「八戸市民フィルハーモニー交響楽団」に所属し、バイオリンを担当している。音楽が好きで、オーケストラに関わってから３０年以上がたつ。演奏会が近づくと練習は大変になるが、観客の皆さんに聴いてもらえると達成感がある。
―今後の目標は。
経営者は、全従業員とその家族の生活安定・向上をもたらさないといけない。先輩方が築いてきた八戸通運を次世代に引き継いでいくことが私に課せられた使命だ。
世の中には必ず変化があり、それによって物流業界を取り巻く環境も変わる。われわれの事業も変化に対応することが重要で、さまざまな手を打って問題を解決したい。
八戸通運（八戸）の新社長に高林氏（2017/05/27）
八戸通運（八戸市）は２６日、同社で株主総会と取締役会を開き、任期満了に伴う役員改選で田中信明代表取締役社長（６７）が退任し、後任に常務取締役の高林秀典氏（６３）が就任した。田中氏は常勤の相談役に就く。役員の任期は２年。
新社長の高林氏は山形大卒、１９８２年に入社。現業部・部長や取締役営業部長を経て、２００９年５月から常務取締役を務めた。
取材に対し、「近年の物流事業は多角化しており、その変化に対応することが必要」と強調。「従業員の働き方の改善を進め、労働環境もより良くしていきたい」と意欲を語った。
重要事業としては、同市の八戸北インター工業団地に整備する倉庫の新設を挙げ、新たな物流拠点として活用する考えを示した。
田中氏は０９年５月に社長に就任、４期８年務めた。物流業界の発展に貢献し、日本倉庫協会理事や全国通運連盟副会長、函館税関保税会八戸地区会長などを歴任。東日本大震災の際はトップとして指揮を執り、燃料や物資の輸送面で八戸の早期復旧に尽力した。
田中氏は取材に「人口減などで業界は縮小傾向にあるが、新社長には業績改善に取り組んでもらえるよう期待している」と話した。役員人事ではこのほか、取締役の大沢賢一氏（６２）が常務取締役に昇任。新たな取締役に総務部・部長（財務担当）の角田徹氏（５４）が就いた。
新役員体制は次の通り。（敬称略）
▽代表取締役社長＝高林秀典▽代表取締役専務＝藤田正美▽常務取締役＝大沢賢一▽取締役＝種市輝雄、前森一成、山田清春、及川和彦、野田一夫、角田徹▽監査役＝金濵哲男
八戸通運（八戸市）を市消防団協力事業所に認定（2016/08/07）
八戸市は１日、市消防団協力事業所に同日付で認定した「八戸通運」（同市、田中信明代表）に、協力事業所を示す表示証を交付した。八戸消防本部で開かれた交付式では、藤田正美代表取締役専務が大館恒夫団長から表示証を受け、消防団活動への協力や地域社会貢献への誓いを新たにした。 協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められるとともに、事業所の協力により地域防災体制を充実させる狙いがある。従業員２人以上が消防団員であることなどが認定の条件。表示証の有効期限は２年間。同本部によると、認定は今回で１０件目。
