株式会社田名部組

―事業内容と強みは。
建設、土木、不動産企画などを展開する総合建設業であることだ。地方ゼネコンでは珍しく八戸エリア以外に進出し、東京や仙台に支店を持つほか、札幌にも開設する。
建設業界では勝ち組・負け組が顕著になる中、うちの業績は右肩上がりだ。グループの売り上げは、東北地方ナンバー１が射程圏内。その先の日本一を目指している。
―経営理念は。
「人と地域社会のために」。幸せの手伝いをしたい。われわれの仕事で業界に興味を持つきっかけになるかもしれないし、女性社員が輝いていれば参入を希望する女性が増えるかもしれない。ライバル社をも幸せにするくらいのパフォーマンスを発揮したい。
建設業はあらゆる産業と関わる。マイホームから、スケールの大きな街づくりまで幅広い。価格や利便性など、お客さまにより喜びを感じてもらうよう、提案型の仕事をすることに、社員はやりがいと喜びを感じている。
―就職先としてのアピールポイントは。
グループを含めて各地に拠点がある。東京や仙台で働いてみたい、将来的にはＵターンしたいなど、社員が希望するエリアや業種に応えることができる。女性社員の割合が２３％と、業界では多い。やる気があれば性別は問わない。
社員の首を切らないと決めている。グループ内に必ず適した場所がある。社員が失敗を恐れずにチャレンジし、頑張ろうという意識につながっていると思う。
早くから持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組んでおり、社員に浸透している。

青森県内で、企業の個性的なテレビＣＭが増えている。印象的な映像と構成を用いたり、トップ自らが登場したりする作品がある一方で、同じ音楽や著名人を長く使い続けるケースも。知名度やイメージの向上を図るべく、１５秒の短い時間に込めた企業の思いを探った。
◆インパクトを狙って
中華料理店や洋食店で、よく分からない言葉を発する料理人や客。画面が一時停止して逆再生されると、「はちのへえきかがす」と聞こえる。ユーモアが光る八戸液化ガス（八戸市）のＣＭ。当該の男性は同社の社員が務めている。
数年前も往年の名ドラマ「太陽にほえろ！」をほうふつとさせるＣＭを制作。笑いを誘うような内容について、平野薫社長は「会社の知名度を上げるためだ」と強調する。
八戸燃料や八戸ガスと社名が似ており、混同されがちだという悩みがあった。「リクルートも兼ね、若い世代にも印象に残るＣＭを作ろうというのが始まりだ」と説明。「面白くて元気をもらう」などと反応は良いという。
後ろを向いた男性の映像と、「たなーぶぐーみー」と流れる歌。「創業大正１３年」「伝統」「信頼」「情熱」「創造」といった文字が次々と出て、最後に男性が振り返る。田名部組（同市）の田名部智之社長だ。
田名部社長は「シンプルに記憶に残り、はやり廃りに左右されないものにしたかった。おしゃれなＣＭは、あまり記憶に残らない」と狙いを解説する。
特に飲食店や会合に顔を出した時、ＣＭの効果を実感。「津軽でも顔と社名を一致して覚えてもらっている。新しいＣＭを作るにしても、今のインパクトを超えるものは難しい」と手応えを強調する。
◆定番をいつまでも
「だいじょうぶ～」の歌声が耳に残るのは、三八五流通（同市）引越センターのＣＭ。五戸町出身のソプラノ歌手小渡恵利子さんが３０年以上にわたって出演し、「大丈夫」と歌い続けている。
「１５秒で会社の名前を覚えてもらうのは大変なこと。何をやっている会社なのか、分かってもらうことが一番大事だ」と泉山元社長。ＣＭでは引っ越し業者だと分かる「絵」と、フリーダイヤルの番号「０３８５」を浸透させることを狙う。
泉山社長は「存在感のある小渡さんから、あえて別のタレントに変える気はない。新しいＣＭは作っても、基本は今後も同じだ」と断言する。
ホームセンターを展開するサンデー（同市）も、４０年近く定番のメロディーを使い続けている。系列のペット専門店「ペットライフパートナーＺｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）」のＣＭも同じ音楽だ。
「耳から入る情報は記憶に残りやすい。この音楽が聞こえればサンデーだと分かってもらうことがベストだ」。川村暢朗社長は戦略を明かす。

総合建設業「田名部組」（八戸市、田名部智之社長）は２日、トルコ・シリア大地震の被災地支援として、社員から募った寄付金を八戸ライオンズクラブ（安達康裕会長）に贈った。同クラブ国際財団を通じ、現地の復旧や復興に活用される。
同社では２月下旬に、グループ会社全体で募金活動を実施し、１９万６７８０円が集まった。
八戸グランドホテルで行われた贈呈式では、下河原郷総務財務部長が代表して、安達会長に寄付金を贈呈。「被災者のために役立ててほしい」と述べた。

運営会社が破産手続きの開始決定を受けた八戸市六日町のテナントビル「いわとくパルコ」について、同市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）が土地と建物を取得する方向となったことが２日、同社への取材で分かった。早ければ今月中に取得し、約２年間は現行のテナントビルとして運営を継続する方針。その後に建物を解体し、マンションや商業テナントによる複合ビルへ建て替える構想だ。老舗百貨店の閉店で中心街の空洞化が加速する中、経営破綻に揺れた大型ビルは、地元企業の手で再開発計画が進められる。（松原一茂）

破産管財人の橋本薫弁護士（同市）が主導した入札方式の任意売却で、同社が最高価格で落札した。金額は非公表。現在は売買契約の手続きを進めており、詳細などを詰めている。田名部社長は取材に「八戸の企業として、暗い話題が続く中心街のにぎわいを取り戻したい」と再活性化への意欲を示した。
入札は現行のテナント店舗を当面、引き継ぐことを条件に実施。関係者によると、ビルの内部見学には１０社程度が参加し、最終的に入札したのは２社だった。同社には１０月下旬に落札の連絡があったという。
田名部社長によると、取得が完了すれば、今後２年間ほどは現行のテナント体制でビルを運営。ビル内のホテルは休業を継続する。解体後、複合ビルへ建て替える計画で、近くの八戸屋台村「みろく横丁」や「花小路」との連携も図る。再開発には、国や市の公的支援の活用を視野に入れる。
田名部社長は「まずは今のままビルの営業を続け、テナント事業者に安心して商売してもらいたい」と強調。新たな複合ビルの商業テナントを募集する際、現在の事業者へ優先的に呼びかける考えも示した。
同社は２０１２年に八日町地区の旧長崎屋ビルを取得。事業会社を立ち上げて建物を解体後、跡地に分譲マンションを核とした複合ビル「ＤＥＶＥＬＤ（ディベルド）八日町」を２０年に整備した。中心街の再開発事業は実績がある。
田名部社長は「中心街に人が居住し、商業店舗もあれば消費が生まれる。八日町再開発のノウハウを生かし、市民に喜んでもらえるよう『オール八戸』で事業を進めたい」と語った。
登記事項証明書などによると、いわとくパルコの本館（地上５階）は１９６６年、新館（同９階）は７４年に建設。現在、飲食店を中心に約４０店舗が入居する。不動産賃貸業「岩徳」（同市）が運営していたが、多額の負債を抱え今年８月、青森地裁八戸支部から破産手続き開始決定を受けた。

八戸港フェリー埠頭（ふとう）ターミナルビルの建て替え工事が２２日、始まった。現在より面積を２倍に拡張し、海に臨む広々とした待合室やレストラン、展望デッキなどを整備する。２０２４年４月の使用開始を目指す。
現在のビルは建設から約４０年が経過し、老朽化が進行。利用者の利便性や乗降性を向上させるため建て替える。
鉄筋コンクリート一部鉄骨造り３階建て、総延べ床面積は３７２１平方メートル。第１、２バース（係留施設）の中間となる現在のビル西側に建設し、フェリーに直接乗り入れできる連絡通路を設ける。
総事業費は約２０億円。田名部組（八戸市）が代表を務める「田名部・東復特定建設工事共同企業体」が工事を担う。
同日、建設予定地で工事の安全祈願祭が行われ、関係者約４０人が出席。青森県フェリー埠頭公社の藤田昇代表理事は「大幅な利便性の向上を図った。利用者や市民に愛されるターミナルにしたい」と話した。

八戸工業大（坂本禎智学長）と八戸市の建設業・田名部組（田名部智之代表）が産学連携で同市番町に設置した「番町サテライトキャンパス（通称・ばんらぼ）」が４月１日、オープンする。学生や市民の交流拠点、再開発が進む番町・八日町エリアのにぎわい創出に向けた活用が期待される。２８日は現地でプレオープンイベントが行われた。
ばんらぼは、同社が所有する協栄八戸番町ビル１階２３９平方メートルに開設。コミュニティスペース、創作活動が可能なワーキングスペースのほか、中央にはジャングルジムのようなモニュメントを設置した。内装は同大感性デザイン学部の宇野あずさ助教と学生が手掛けた。
学生が授業や課外活動で使用するほか、市民向けの公開講座や同社主催のセミナー会場、市民の休憩所としての活用を想定している。
プレオープンイベントには坂本学長、田名部代表のほか、学校法人八戸工業大学の柳谷利通理事長、熊谷雄一市長らが出席。坂本学長は「中心市街地の活性化、地域産業の振興、人材育成の拠点としてオープンすることをうれしく思う。新しい形で社会貢献を果たしていきたい」とあいさつ。熊谷市長は「今回を契機に産学官が連携し、中心街、八戸全体の活性化に努めていきたい」と述べた。

は「大幅な利便性の向上を図った。利用者や市民に愛されるターミナルにしたい」と話した。

八戸市の総合建設業・田名部組などを傘下に持つ田名部ホールディングス（ＨＤ、田名部智之代表）は２２日、新潟市の竹田工務店の全株式を取得して子会社化し、経営統合したと発表した。株式の譲渡は１０月３１日付。経営統合により田名部ＨＤの傘下企業は６社となり、営業エリアは北陸と信越地方にも拡大した。
竹田工務店は１９７２年創業。建物の基礎となる型枠工事を中心に手掛ける業界トップクラスの企業で、１５０人以上の型枠大工を擁する。２０２１年７月期の売上高は１５億円。
同社の新体制では、社長に関健一・田名部組専務取締役が就任。社長だった竹田義寛氏は取締役会長に就いた。
２２日は八戸市の田名部組本社で田名部代表と竹田氏らが記者会見を開き、経営統合の意義やメリットを説明した。
田名部代表は「地方のゼネコンと専門工事業者が異色のタッグを組んだ。ゼネコンと職人集団が一つのグループになるのは珍しく、新しいビジネスモデルになる」と強調。
竹田氏は「数年前から全国展開を考えていた。（今回の経営統合を）成功に持ってきたい」と述べた。

３人制プロバスケットボールチーム「八戸ダイム」（八木学代表取締役）と八戸市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）は２６日、昨年３月に閉館した同市の「田名部記念アリーナ」の利活用について業務提携したと発表した。今後は、現在チームが開講している児童向けスクールやダイムグループの大会、ファンとの交流イベントなどで活用していく方針。
同施設は１９９０年に「八戸南部山アイスアリーナ」として開館。アイスホッケーリンクとして市民に長年親しまれてきたが、老朽化に伴って昨年３月閉館した。所有する田名部組は閉館後の施設活用の在り方を模索してきた。
一方、八戸ダイムは、市内に固定の活動場所を持たない。毎週開いている児童向けスクールの場所確保にも苦慮しており、両者のニーズが一致した。
同日の会見で、八木代表取締役は「市民の皆さんが大切にしてきた施設を利活用することで、地域に恩返ししたい」と話した。田名部社長は「利用に関して問い合わせを頂いていたが、老朽化や規模が大きいなどの問題で、なかなか応えられなかった。ようやく地域の皆さんのために施設を使える」と喜んだ。
施設内の冷却設備は既に撤去済みで、バスケットコートとしては来月からでも使用可能という。将来的には、他競技での活用や一般開放なども見込んでいるという。