三浦建設工業株式会社

―事業や経営理念は。
大型建築物の鉄骨工事がメインで、建築工事も手掛けている。売り上げは約60億円。商圏は青森県内のみならず、仙台市や東京都心など東北、首都圏周辺だ。経営理念として、地域社会に貢献し、安心安全な建築物を作ることを心がけている。地域のスポーツ団体や施設への協賛なども、その思いからだ。

―現状や課題は。
コロナ禍の影響は少なかったが、企業が設備投資を控えたことで減った仕事もあった。ロシアのウクライナ侵攻などによる原材料や資材、光熱費の高騰の対応が大変だった。鉄の高騰に加えて納期も遅くなるなど、生産工程の変更を余儀なくされた。情報を早めに取得し、できる限り影響が小さくなるように努力した。カーボンニュートラルのために設置した自家消費型太陽光発電は、光熱費の低減にも有効となっている。

―人材育成の取り組みは。
検査技術や溶接に関する資格の取得を助成したり、業界の研修会に積極的に参加してもらったりしている。入社直後は各部署で数カ月ずつ仕事をして、会社全体の業務を覚えてもらう。専門的な知識がなくても研修しながら覚えてもらえるので、安心して入ってもらいたい。

―やりがいは。
八戸市内では市美術館やマチニワなどを手がけたが、人々が楽しく利用できて、市民が愛着を持てる建物を建てられることが、やりがいになると思う。明るく前向きな人にぜひ入ってもらいたい。コミュニケーションを大切にして、学んだことを吸収できる人を求めている。

建築鉄骨の製作などを手がける三浦建設工業（八戸市、三浦隆宏社長）は、同社敷地内に自家消費型太陽光発電施設を導入し、３月から運用している。同社が使用する年間電気量の３５％相当を同施設の発電で賄う計画。同社は「脱炭素経営でカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、他社との差別化を図りたい」と強調する。

鉄骨製作では大量にエネルギーを使うことから、同社は環境に配慮した企業活動に力を入れる。
環境省が策定した環境経営システム「エコアクション２１」の認証を取得。青森県が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む企業活動を後押しする「ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」に登録された。専門家による省エネ最適化診断も受診し、無駄なエネルギー使用の削減にも努めている。
太陽光発電は、より効果的な省エネ・再エネの取り組みを強化するため、昨春に導入の検討を始めた。
敷地内の遊休地５７１７平方メートルに設置した太陽光パネルは１１２８枚。年間発電量は３５万７６０８キロワット時を見込む。また、長期的な利用を見据え、パネルなど全ての部材は国産を採用しており、効率性を重視したシステムを導入した。
青森県環境政策課によると、県内の事業所の発電施設は通常、売電が目的で、完全自家消費型は多くない。
同社総務部の三浦統巨さんは「省エネ、脱炭素化の重要性は、一層増していく。率先して取り組む」と話す。

八戸市の三浦建設工業（三浦隆宏社長）は、同社が発行したＳＤＧｓ私募債を引き受けた青い森信用金庫、岩手銀行とそれぞれ連携し、八戸工業大と青森県立八戸水産高に寄付金や物品を贈った。
私募債は２月２５日に発行。同大では３月に寄贈式が行われ、青い森信金の私募債発行に伴い、同社が１０万円を寄付。八戸水産高には５月、岩銀と同社が連名で小型ＴＩＧ溶接機１機を寄贈した。
三浦社長は「地域の宝である子どもたちに質の高い教育を受けさせたい。今後も地域の人材育成を支援しながら、企業活動をしていく」と話した。
青森銀行も、私募債で同社が発行した手数料の一部を活用して八戸工業高に物品を寄贈している。２行と同信金が協調して私募債を引き受け、発行手数料の一部を寄付、寄贈に充てた。

【写真上説明】八戸工業大で行われた寄贈式

【写真下説明】青森県立八戸水産高で行われた寄贈式