株式会社一条工務店

―経営理念は。
「お客さまよりお客さまの家作りに熱心であろう」という理念の下、研究や開発に時間をかけ、より満足いただけるような思いでやってきた。
元々、昔から南海トラフ地震の危険性が指摘されてきた静岡の住宅電気工事店から始まっており、木造でも地震に強い家を造ろうと始まった企業。住宅性能に強いこだわりと自信があり、お客さまにもショールームで実際に性能をしっかり理解してもらった上で購入してもらっている。
―会社の現状と今後の事業展開は。
住宅販売は右肩上がり。昨年は全国で１万６千棟を施工し、大手メーカーで５年連続１位だ。２０２６年には２万棟の施工を目標としている。
断熱性能や高気密性に特化しており、光熱費などトータルコストは安くて値打ちがある。資材高騰の影響は少なからずあるが、値上げ幅は他の住宅会社より小さい。自社製品で家造りをしており、競合負けしないのも強みだ。
全都道府県でシェア１０％を目指している。青森県は所得が低い県ではあるが、６％台に伸びてきている。
―求めている人材と福利厚生のアピールポイントは。
設計は別だが、営業や工事監督は未経験で構わない。向上心・主体性があり、謙虚で素直な人を求めたい。
ウェブや地域ブロックごとの研修、マニュアルが充実しており、若くても活躍できる環境をしっかりと整えている。
基本給が上がり、手当も充実している。家賃補助は役職に関係なく一律、配属地によってさまざまな手当もある。

住宅の設計や施工などを手がける一条工務店（東京）は３日、八戸市沼館の「ハウジングパーク八戸」内に、新展示場「八戸沼館南」をオープンした。四つのインテリアスタイルを軸に理想の空間を実現する新商品「ＧＲＡＮＤＳＭＡＲＴ（グランスマート）」をアピールしている。
展示場内に構えたモデルハウスは２階建てで、延べ床面積は約２６３平方メートル。全館床暖房のほか、太陽光発電パネルや蓄電池を備える。外壁には太陽光で汚れを分解し、雨で洗い流す「ハイドロテクトタイル」を使用。屋内外共に高級感のあるデザインに仕上げている。
同社八戸営業所の金森康正所長は「住んだ後にかかるメンテナンス費用も抑えられ、幅広い年代の方にお薦めできる」とＰＲした。

デーリー東北新聞社と青森朝日放送が共催し、おいらせ町中野平のイオンモール下田隣接地に開設している省エネ住宅総合展示場「ハウジングタウン下田」で２９日、一条工務店（東京）のモデルハウス１棟がオープンした。同社にとっては２区画目。
オープンしたのは「平屋　ｉ―ｓｍａｒｔ２」と呼ばれるモデルで、高いデザイン性と住宅機能を備えるスマートデザイン住宅。全館床暖房をはじめ、快適な室内環境を保つ「超気密・超断熱」が特長で心地よい住まいを提案している。

近年多発するゲリラ豪雨や河川の氾濫による被害を受け、水害を防ぐ住宅が注目されている。水密性を高めた「浸水しない家」や、周囲の水位が増すと浮揚する「浮く家」が登場。専門家も「建物の性能向上と都市計画による防災を組み合わせれば、被害が減り早期の復興につながる」と期待を寄せ、官民連携で研究開発が進む。

住宅メーカーの一条工務店（東京）は昨年１０月、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と共同で、浸水を防ぐ「耐水害住宅」と通常の住宅を比べる実験をした。
防災科研の大型施設に２棟の木造２階建て住宅を並べ、人工的に豪雨を再現。２０１４年８月の広島土砂災害などで観測された雨量を超え、国内最高記録に相当する毎時３００ミリまで引き上げられると、殴り付ける雨粒で視界は遮られ、周囲の人の声も全く聞こえなくなった。
１時間半の雨で、家の周囲の水位は１・３メートルに達し、通常の住宅では居間のソファやテーブルが茶色い水に漬かり、浴室や洗面所の排水管から逆流した水が噴き出した。一方、耐水害住宅は浸水を防ぎ、降雨前と少しも様子が変わらなかった。
同社は１５年、茨城県の鬼怒川堤防が決壊し市街地が浸水した関東・東北豪雨を踏まえ、水害に強い家を造るプロジェクトを始動した。浸水しない家には、強化ガラスを使った３層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強。玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した。エアコンの室外機などは高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。
同社は特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせ、水没を防ぐ住宅も開発。船を係留するように家の四隅を敷地につなぎ留め、流されないようにする。
「災害から命を守る新たな手段の一つになれば」。一条工務店グループの津川武治広報担当は力を込める。普及を図るため、価格は施工面積３５坪（約１１５・５平方メートル）の場合で通常の新築住宅からプラス４０万～１００万円程度に抑えた。９月に発売を始め既に問い合わせも来ている。
防災科研の酒井直樹主任研究員（地盤工学）は「地震の場合は国の耐震基準があるが、水害にはない。近年深刻化した水害には対策が追い付いていないのが現状だ」と指摘する。１階部分を空けて駐車場にするといった多様な方法が考えられ「高齢者施設や病院など、すぐに逃げられない人のいる建物では特に有効だ」と期待を寄せる一方、堤防決壊による激流や漂流物の衝突は現在の技術で防ぎ切るのは難しく「今後の課題だ」と語った。