株式会社フォリウム

―事業内容は。
顧客が自分の業務に集中できるよう、一部業務を代行する外部業務委託事業（ＢＰＯ）をメインに展開。マーケティングリサーチ関連業務のほか、ＥＣサイトを展開している企業や代理店のサポート業務なども担っている。今年から、ＤＸ人材の需要に応えるため、スピーディーで柔軟な「ローコード開発」事業を始めた。
―経営理念は。
掲げる企業ビジョンは、「すべての人が暮らしたい場所で輝く未来」。モチベーションをしっかり持ち、仕事を通して成長することで、地域自体が豊かになることを目指している。「人と技術で自由を拡張する」というミッションを掲げ、新しい技術も取り入れながら、クライアント企業の成長を加速させていく。
―今後の事業展開は。
コロナ禍で、主力事業であるウェブ上の調査やＢＰＯの引き合いが増えたものの、今年に入り規制緩和などもあって通常に戻ってきている。これからはサービス提供の体制を根本的に組み直し、１人に対する負荷を減らし、役割を明文化していきたい。今年から始めたローコード開発は需要が高いため、ＩＴエンジニア採用やその育成も強化しながら、さらに体制を拡大していく。
―人材育成について。
資格取得の支援制度を充実させているほか、テーマに基づいてディスカッションを行うなど、マネジメント研修も定期的に実施している。定期的な面談や、質問しやすい仕組みを作るなど、話しやすい環境も作っている。まずは興味を持ってもらいたい。

八戸市は５日、「市デジタル推進計画」（２０２３～２５年度）の原案を公表した。市民サービス、行政事務、地域社会のデジタル化に関する三つの基本目標を設定。全１１施策と、それに基づく計８３事業を盛り込んだ。行政サービスを統合した独自のスマートフォン用アプリの開発といった事業を進め、「市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成」を目指す。

同日、八戸グランドホテルで開いた市デジタル推進懇談会の会合で示した。懇談会は、市内に拠点を置くＩＴ系企業や大学などの外部有識者７人で構成する。
原案によると、推進する施策は▽行政手続きのオンライン化▽医療・健康・子育て分野のデジタル化▽デジタル技術を生かしたまちづくり―など。
主な事業に、市民サービス分野で高齢者向けのデジタルサービス活用支援、行政事務分野で押印廃止など行政手続きの見直し、地域社会分野でＩＴ産業集積促進などをそれぞれ掲げた。
市が本年度に着手した「はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト」関連では、中心街の駐車場共用化システムや商店街情報発信アプリの開発、実装などを盛った。
計画の進行管理として、社会情勢やデジタル技術の変化などを踏まえ、必要に応じて内容を見直す方針。
この日の会合では、構成メンバーによる意見交換が行われ、「街なかにオンライン会議ができるブースがあるといい」「デジタル人材の育成だけでなく、地元に定着させる仕組みも重要」などの声が上がった。
市は原案に意見を反映させた上で、今月中旬からパブリックコメント（意見公募）を実施する予定。来年２月の計画策定を目指す。
懇談会の座長を務めるマーケティングリサーチ会社「フォリウム」（東京）の紺野哲成取締役は取材に「計画原案は網羅性が高く、各世代に目が行き届いている。策定後も内容を見直しつつ、どのように実践していくかが重要だ」と話した。

臨海工業地帯に素材産業の大工場が広がる八戸市。内陸の工業団地には、金属加工や精密機械加工の事業所も集積する。１９６４年の新産業都市指定以降、工業港の発展と共に製造業が相次いで進出した。
それから３８年。２００２年１２月の東北新幹線八戸開業は、産業都市・八戸が経済成長を遂げる２度目のターニングポイントとなった。東京―八戸間が３時間足らず。交通の利便性向上により、コールセンターや情報通信などＩＴ・テレマーケティング産業の立地が進んだ。大手のヤフーも市中心街に拠点を構えた。
市によると、現在の誘致企業認定件数１２９件のうち、０２年度以降が７４件で全体の半数以上を占める。１０年の新青森開業で八戸は途中駅になったが、１１～１９年度は年間４～６件で推移。新型コロナウイルス禍で２０年度は３件、２１年度は２件に減少したものの、２２年度は１１月時点で４件とコロナ前の水準に回復している。
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０８年に市内へ進出したインターネット証券大手の「マネックス証券」（東京）。顧客の問い合わせに対応する「八戸コンタクトセンター」を開設している。
マネックスグループの松本大代表執行役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は進出当時を振り返り、「いざという時にある程度のオペレーション機能を移せるよう、（東京と直接つながる）新幹線駅がある八戸が選択肢に入った」と説明。安定した雇用が見込める状況、高専や大学といった高等教育機関がある優位性も進出の決め手となった。
グループはその後、飛躍的に事業を拡大。金融商品や各種サービスの増加に伴い、八戸センターの人員体制もマネックス証券全体の３割程度まで増やしている。
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ＩＴ系誘致企業でつくる「八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会」には現在、１６社が加盟。八戸近隣の採用も含め、地元で約１２００人の雇用を創出している。業界内のつながりが強く、八戸に進出した企業の紹介で新たな立地につながるケースもある。
マーケティングリサーチ会社「フォリウム」のマネジャーで、協議会事務局の小笠原圭一さん（３７）は「乗り換えなしで東京から３時間弱。首都圏の顧客も気軽に案内できる」と八戸の利便性を強調。「数百人が入れるオフィスビルが増えれば、より企業進出が進むのでは」との見方を示す。
一方、八戸のＩＴ関連産業は成長が鈍りつつある。コールセンター事業の人材採用が難しくなっているのが現状だ。業界の発展には、開発部門などを有する高度なＩＴ・デジタル系企業の誘致が鍵を握る。
松本ＣＥＯは「高等教育機関が多いのが八戸の強み。自治体や大学などが企業ニーズを取り入れた方が良い」と指摘。理系の人材やエンジニアが増えれば、新たな企業誘致につながる―と提言する。
医療や環境といった成長産業の誘致も課題の一つ。市産業労政課の石塚俊哉企業誘致推進グループリーダーは「地域に多様な雇用が生まれるよう、八戸の強みを生かして立地を促進したい」と語る。

八戸市は２６日、外部の有識者で構成する「市デジタル推進懇談会」を立ち上げた。市民サービスや地域社会のデジタル化に向け、市が策定を進める「市デジタル推進計画」（２０２３～２５年度）に意見を反映させる。同日、市庁で初会合が開かれ、実効性のある計画の作成へ議論を深めた。
懇談会はＩＴ系企業、大学、八戸青年会議所などの関係者計７人で組織する。初会合では、市が▽市民サービス▽行政事務▽地域社会―の三つに関する目標を設定した計画の基本方針を説明。計３回の懇談会などを経て、来年２月の策定を目指す方向性を確認した。
構成メンバーによる意見交換では、「計画に八戸らしさをどう出すか」「デジタルを担う人材の育成も必要」などの指摘が出た。
デジタル化の推進は、熊谷雄一市長が掲げる政策公約の柱。懇談会の座長を務めた、八戸に拠点を構えるマーケティングリサーチ会社「フォリウム」（東京）の紺野哲成取締役は取材に「市民の皆さんにデジタルのメリットをどう伝え、どのように取り入れてもらえるかが重要になる」との認識を示した。

Uターン就職の可能性がある子どもを持つ
保護者向けのセミナー＆トークセッションが９日、八戸市のデーリー東北新聞社６階メディアホールで行われました。八戸商工会議所、八戸地区雇用対策協議会、八戸市、デーリー東北新聞社が主催。セミナーはオンライン配信され、会場の参加者と視聴者は、最近の働き方をめぐる変化と、親ができるサポートの在り方などについて理解を深めました。当日の内容を詳報します。

「今だからこそ保護者がしたい就職支援とは？」をテーマに行ったトークセッションには、八戸市内の会社経営者３人が登壇し、八戸学院大学長補佐の玉樹真一郎氏が進行役を務めました。玉樹氏と株式会社フォリウムの田中健悦氏はＵターン者、ウェルネスワーク株式会社の西尾和樹氏は県外からの移住者、有限会社イニシオの中山恵美子氏は地元企業の動向を見てきた経験を踏まえ、意見を交わしました。

業務はオンライン化
玉樹　田中さんの会社はお客さんが東京なのに、八戸に会社があるのはなぜですか。
田中　顧客の大半は関東で、市場調査で使うデータ集めなど、企業の一部の業務を請け負っています。私は八戸市出身で、前職の市場調査会社が八戸センターを開設するのと同時に東京から戻りました。
実際に働いてみると、八戸でも東京と全く同じ仕事をできることを実感し、新たな会社を八戸に立ち上げました。当社のビジョンの一つが「暮らしたい場所で活躍できる」。地方にやりがいを持てる仕事をつくることで、Ｕターン者が増えることを願っています。
玉樹　オンラインだからどこでも仕事ができ、大きな会社の仕事の一部を別の会社で請け負うことも普通のことになっているのですね。いい時代になりました。
中山　私はキャリアカウンセラーとして就職支援を行っており、最近は関東から戻ってきた人の面接も増えました。コロナ禍で企業が働き方を見直しており、在宅勤務など働く形態も変わっています。東京の会社の中には、八戸にいてもテレワークで働ける所も出てきています。
戻ってきた皆さんが直面する問題の一つが、交通手段。免許があっても運転できず、車も持っていないため、ハローワークへ行く手段もない、という人もいます。
玉樹　暮らしを立てる一歩目でつまずくと不安です。何とかならないのでしょうか。
西尾　自治体ごとに移住者に対する移住支援金や補助金を用意しています。自治体も以前より分かりやすく公表しており、ＰＲの場を設けたりしているので、移住希望者はぜひ活用してほしいです。
私は社会保険労務士でもありますが、これまでは都内のセミナーに行かなければ得られなかった知識が、オンラインで全国から参加できる状況になりました。将来的には都市と地方の情報格差がなくなるのかな、と感じています。

暮らしに焦点当てて
玉樹　お子さんを地元に迎えたいと考える保護者にアドバイスをお願いします。
中山　子どものことを思って「こんな会社はだめだ」などと言ってしまう親御さんも中にはいますが、まずはお子さんの気持ちが最優先。最初から否定せず、主体性を持たせてほしいです。
「キャリア＝仕事」と捉えがちですが、広い意味では一生そのものを意味します。子どもが地元でどんな暮らし方をし、どんな老後を過ごしたいかが大切で、親はヘルプを求められた時、地元のことを教えてあげるのが良いでしょう。
田中　前職の時は、朝サーフィンしてから出社していました。都内だと絶対無理ですが、そういったところに地方の楽しみがあります。あくまで仕事は生活するためのもの。親は子どもと、地元に戻ることでどういう生活ができるかを話し合うのが良いと思います。
経験上、外に出たからこそ得られるものもあります。そこに対しての理解を持ち、仕事よりも暮らしにフォーカスしてコミュニケーションを取ると、未来に向けての話ができるのではないでしょうか。
西尾　私は高校時代まで埼玉県で過ごし、大学卒業後は林野庁に入り北海道で働いていました。自然の中でスローライフを送りたい、という目的があり、そのために仕事をつくりたいと考えていました。
妻の里帰り出産や東日本大震災、義父の起業などをきっかけに八戸に移住して８年半になりますが、八戸は結果的に生活スタイルに合った、ちょうどいい所です。できるだけ家族で将来について話し合うことが大事だと思います。
玉樹　私も父親から山菜採りや釣りを教えてもらっている最中。一緒に「八戸で楽しく生きること」に挑戦すると、幸せな親子になれるかもしれません。少なくとも親は「帰ったら確実に喜んでくれる人」であってほしいし、助成制度も多少勉強すると良いと思います。
今日はありがとうございました。