株式会社サン・コンピュータ
| 社名 | 株式会社サン・コンピュータ |
|---|---|
| 本社所在地 | 八戸市北インター工業団地1の5の10 |
| 電話 | 0178(21)1100 |
| 設立 | 1985年10月 |
| 事業内容 | システム開発、コンピュータ機器販売、ネットワーク構築 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 売上高 | ５億９９６８万円（２０２２年８月決算） |
| 従業員数 | 従業員数 ８８人（２０２３年７月現在） |
| 支社・支店 | 関東事務所 |
| 関連会社 | ほくとう、三浦建設工業、ブンメー |
代表取締役社長 三浦 克之氏
採用情報
| 職種 | プログラマー |
|---|---|
| 勤務地 | 八戸市(本社)、東京都 |
| 勤務時間 | 8:30〜17:30 |
| インターンシップ | あり。事前相談により日程決定(期間は7〜11月) |
| 社会人採用 | 中途採用あり。随時 |
| 採用実績 | ２０２３年度新卒２人、中途採用２人。２２年度新卒３人、中途採用３人。２１年度新卒１人、中途採用６人。 |
| 初任給 | 大学院卒１８万３０００円、大学卒１７万５０００円、専門卒（３年制）１６万７０００円、専門卒（２年制）１６万円、高卒１６万円 |
| 諸手当 | 技術、住宅、家族、通勤、残業（みなし残業制あり） |
| 昇給 | 年1回 |
| 賞与 | 年2回(6、12月) |
| 休日休暇 | 週休２日制（原則土日休みだが、年２回土曜半日出勤あり）、夏季・冬季休暇 |
| 保険 | 健康､厚生年金､雇用､労災､企業年金基金 |
| 福利厚生 | 健康診断、資格報奨金 |
| 大卒選考の流れ | 書類受け付け→書類選考→採用試験日通知→採用試験(一般常識、作文、面接)→合否通知 |
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| お問い合わせ |
人事担当宛て (電話)0178(21)1100 |
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―事業内容は。
八戸のサン・コンピュータ、七十七銀の認定受けＳＤＧｓ宣言書策定（2022/06/28）
ソフトウエアの設計・開発などを手がけるサン・コンピュータ（八戸市、三浦克之社長）は２７日、中小企業の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進のため、七十七銀行が展開する７７ＳＤＧｓ支援サービスで「ゴールド認定」を受け、宣言書を策定したと発表した。青森県内では初めて。
支援サービスでは、企業の取り組み状況を診断、「見える化」してランク分けし、結果を企業に還元する。ランクによって融資利率を優遇する。
宣言書には、労働環境の整備や人材育成、社会課題の解決、持続可能な地域づくりといった実践テーマや内容を明記。
三浦社長は「宣言を今後の取り組みの指針とし、将来的にはＳＤＧｓを通して新たな価値創造を図るさらに上の『プラチナ認定』を目指したい」と述べた。
５Ｇ医療に活用探る／八戸市立市民病院で実証実験（2021/02/18）
八戸市立市民病院で１７日、映像など大容量のデータを従来よりも高速で通信できる第５世代（５Ｇ）移動通信システムの実証実験が行われ、関係者が救命救急やへき地医療など医療現場での活用の可能性を探った。 青森県の「５Ｇ活用ビジネス実証事業」の一環。県の委託を受けた八戸市のサン・コンピュータが主体となり、ＮＴＴドコモとニプロが通信環境や機器の整備に協力して実施した。
５Ｇ通信は、映像を高画質で通信できる「高速大容量」、リアルタイム性が確保される「低遅延通信」、一度に多くの機器を接続できる「多数同時接続」の三つの特長がある。うまく活用することで、医師が病院にいながら、急病人がいる現場や離れた病院の患者の状況を素早く確認できるようになり、医療の質の向上が期待される。
実証実験では、高所から落下したけが人がいると想定。現場に駆け付けた八戸消防本部の救急隊員が、けが人の様子を市民病院にいる医師に映像と音声で伝え、医師は顔色や傷口などのけが人の容体をモニターで確認しながら、受け入れ態勢を整えていた。
このほか、新型コロナウイルスなど感染症対策として、看護師が患者に触れることなく、バイタルチェックや問診ができるオンラインシステムの実証実験も行った。
今明秀院長は「現場で活動する救急救命士の判断や臨場感が医師にリアルに伝わる。動画による所見が加わることで、より迅速な医療を提供できるようになるのではないか」と期待した。
テレワーク環境導入支援で提携／青銀と八戸のサン・コンピュータ（2020/07/31）
青森銀行（成田晋頭取）は３０日、ソフトウエア開発などを手掛ける八戸市のサン・コンピュータ（三浦克之社長）と業務提携を結んだ。同社が独自開発したテレワーク環境を簡単に構築できるサービス「楽らくテレワーク」について、同行の顧客に対する導入支援を行い、業務効率化や働き方の多様性の推進につなげたい考え。
「楽らくテレワーク」はファイルをインストールするだけで、テレワーク環境が整う手軽さが特長。自宅や出先から社内の共有ファイルやシステムにアクセスできるほか、画面を共有しながらの打ち合わせが可能となる。
テレワークは情報技術を活用した場所などにとらわれない働き方。新型コロナウイルスの感染防止策としても注目されているが、青森県内では導入が進んでいない。
お得にランチ楽しもう／サン・コンピュータ（八戸）割引チケットサービス（2020/07/29）
新型コロナウイルスの影響で外食控えが続く中、飲食店の利用を促そうと、ソフトウエア開発などを手掛ける八戸市のサン・コンピュータ（三浦克之社長）は８月１日、同社が開発したアプリ「ぶらりん＠タウン」を使ったお得な割引チケットサービス「Ｂｕｒａンチ」を始める。同市内の飲食店で使える電子クーポン３千円分（１００円券が３０枚つづり）を５００円で販売。各店舗で食事をした後にクーポンを提示すると会計金額から１００円が割引される仕組みで、最大２５００円お得になる。。 利用するにはスマートフォンのアプリストアなどからアプリをダウンロードし、クレジットカード情報やユーザー登録をした後、アプリ内でクーポンを購入する。店舗を選んで入店し、食事を楽しんだ後、会計時にクーポン画面を店側に提示すると、会計額から１００円が割引される。。
クーポンの利用期間は毎月１日から月末までの１カ月間。割引サービスを受けられるのは１カ月当たり１店舗１回のみだが、１日に利用可能な店舗数に上限はなく、ディナーにも使える。同サービスには居酒屋や和食料理店など約４０店が参加。クーポンは利用したい月の前月２０日から利用する月の１５日まで販売している。
同社は「いろいろな店でランチをしてもらい、地域活性化にも寄与できれば」としている。
アプリで飲食店に寄付を サン・コンピュータ（八戸）開発（2020/05/15）
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援しようと、ソフトウエア開発などを手掛ける八戸市のサン・コンピュータ（三浦克之社長）は、同社が開発したアプリ「ぶらりん＠タウン」を使い、利用者が応援したい飲食店に現金を寄付できるサービスを開始した。「ぶらりん＠支援」と銘打ち、７月末まで寄付を募る。 ぶらりん＠タウンは、飲食店での食事を手頃な価格でお試しできるアプリ。２０１５年に運用が始まり、現在は八戸、三沢両市の１１４店舗が参加している。
利用するにはスマートフォンのアプリストアなどからアプリをダウンロードした後、クレジットカード情報やユーザー登録が必要。支援できる金額は１００円、５００円、千円―の３種類で、支援額と応援したい飲食店を選ぶ。自宅にいながら何回でも何店舗でも現金を送ることができる。
集まった寄付金は同社が１カ月ごとに取りまとめて各店に届ける方針で、カード決済手数料などは同社が負担する。
三浦社長は「すぐに飲食店を支援できる仕組みを考えた。多くの人の協力をお願いしたい」と話した。
全社員に５万円支給／八戸のサン・コンピュータ（2020/04/21）
ソフトウエアの開発などを手掛ける八戸市のサン・コンピュータ（三浦克之社長）は２０日、新型コロナウイルス対策費として全社員約１００人に５万円の一時金を支給した。同社は新型コロナウイルス対策として社員へマスクや消毒液の配布をしており、８日からはリモートワークを実施。約半数の従業員が在宅勤務に切り替えている。
一時金支給の理由について同社の担当者は「不安が増す中、少しでも明るい気持ちで仕事に臨んでもらうため」と話している。
青森県中小企業家同友会／１３、１４日に企業展（2019/09/11）
▽１３、１４日に企業展 青森県中小企業家同友会は１３と１４の２日間、青森市のマエダガーラモール店で、地域活性化に取り組む中小企業の活動を紹介する「企業展」を開催する。
両日は、八戸市に本社を置き、ソフトウェアの開発・販売を手掛けるサン・コンピュータなど２８社がブースを出展し、各社の取り組みをアピールする。時間は午前１０時から午後６時までで、入場は無料。
問い合わせは、同同友会＝電話０１７（７５２）０１７１＝へ。
手頃な価格で食事をお試し アプリ「ぶらりん＠タウン」が三沢もエリアに（2019/01/13）
ソフトウエア開発のサン・コンピュータ（八戸市、三浦克之社長）は１５日、飲食店での食事を手頃な価格でお試しできるアプリ「ぶらりん＠タウン」の運用を三沢市内で始める。地元住民だけでなく、観光客にも飲食店を気軽に利用してもらうことで、街の活性化につなげたい考えだ。 アプリは２０１５年に運用を開始し、現在は八戸市内の居酒屋など約９０店が加盟している。
スマートフォンのアプリストアなどからアプリをダウンロードした後、ユーザー登録などを済ませると、店舗で使える電子チケットを購入できる。入店後、アプリを起動させたスマホの画面を見せると、店ごとに決まったお得なメニューを飲食できる。チケットの価格は７５０円、千円、１５００円―の３種類。
１５日から新たに追加されるのは、三沢市中心街の居酒屋１０店舗。同社は順次、市内で加盟店舗を増やす方針。
このほか、同社は１５日から３月２０日までの間、八戸市中心街で「スマホｄｅぶラリーん」と題したイベントを開催。参加者は、同市長横町のムーンプラザや中心街の各「横丁」から計３店舗を選び、ラリー形式で飲食店での食べ歩きや飲み歩きを楽しめる。
アプリやイベントに関する問い合わせは、サン・コンピュータ＝電話０１７８（２１）１１００＝へ。
日本公庫と青銀がサン・コンピュータに協調融資（2018/09/14）
日本公庫と青銀がサン・コンピュータに協調融資日本政策金融公庫青森支店と青森銀行八戸支店は１３日、八戸市の受託開発ソフトウエア業「サン・コンピュータ」（三浦克之社長）に対し、協調融資を実施したと発表した。１０月から採用するフィリピン人従業員の社宅購入と、自己株式取得の資金として活用される。金額は非公表。
青森県が働き方改革推進企業にサン・コンピュータなど４社を認証（2018/06/12）
青森県は１１日、労働環境を整備し、従業員の結婚や出産希望の支援に取り組む企業を優遇する「あおもり働き方改革推進企業認証制度」で、附田建設（六ケ所村）など４社を認証した。期間は２年。認証された企業は県内６５社となった。 制度は少子化対策の一環として昨年度スタート。（１）若者の経済的安定（２）女性の継続就業―などの分野で一定数の評価項目を満たせば県に申請でき、入札や融資の際に有利になる。
この他、同日付の認証はエイコウコンサルタンツ（八戸市）サン・コンピュータ（同）鹿内組（青森市）。
県庁で開いた交付式では、県こどもみらい課の久保杉嘉衛課長が各社の代表者に認証書を交付。サン・コンピュータの三浦克之社長は取材に、学校行事への参加などで休みを取りやすいよう設けた「子育て支援休暇」を紹介。「これを機に、心新たに働き方改革に取り組みたい」と話した。
スマホアプリ活用で気軽に“はしご酒”（2018/01/14）
ソフトウエア開発の「サン・コンピュータ」（八戸市、三浦克之社長）と同市長横町の総合飲食店ビル「ムーンプラザ」（月舘裕二代表）は１５日から、スマートフォン向けアプリを使ったドリンクラリー「スマホｄｅぶラリーん」をスタートさせる。市中心街の参加店を対象に、スマホを利用して気軽に“はしご酒”が楽しめるのが特徴。飲食店側は新規客を開拓し、繁華街の活性化にもつなげたい考えだ。２月２８日まで。 使用するアプリはサン・コンピュータが開発した「ぶらりん＠タウン」。利用者はアプリをダウンロードしてイベントチケットを購入し、入店時にチケット画面を提示する仕組みだ。
従来の飲食ラリーは印刷物の準備や精算に手間がかかっていたが、主催者側は管理、運営面での負担が軽減され、イベント期間をより長くできる利点もある。
第１弾となる今回のラリーには、ムーンプラザと飲食店街の４横町（八戸昭和通り、ハーモニカ横町、五番街、たぬき小路）にある居酒屋やスナックなど約３０店舗が参加。各店で「１ドリンク・１フード」といったメニューを味わえる。
チケットは４店舗分の料金２５００円（税込み）で、クレジットカード決済。ムーンプラザの２店舗、横町内の２店舗に来店すれば、参加店で使える金券などが当たる抽選を受けられる。ラリーの開催日は金、土曜日、祝前日を除き、午後９時半までの入店に限る。
三浦社長は「利用者と店側それぞれにメリットがある。アプリを活用したイベントをさらに増やしていきたい」と強調。八戸横丁連合協議会の事務局長でもある月舘代表は「１日１店舗ずつでもいいので、ゆっくり楽しんでほしい。新規客やリピーターの獲得につながれば」と期待を寄せる。問い合わせは、サン・コンピュータ＝電話０１７８（２１）１１００＝へ。
企業５社が比の学生採用へ 八戸学院グループ事業（2017/12/10）
フィリピン国内のＩＴ系の大学を来春卒業する２０人が、来年１０月から八戸市などの企業５社に就職する見通しであることが分かった。学校法人光星学院の子会社「八戸学院グループ」が進める海外人材の紹介・育成事業の一環。八戸学院大の大谷真樹学長は９日までの取材に「（人口減など）地域課題の解決の糸口を探る上で、一つのモデルケースになり得る」と取り組みの意義を強調した。 大谷学長によると、雇用を決めたのは、いずれも同市のサン・コンピュータやジーアイテックのほか、山形県内の企業など。今月上旬、大谷学長や各企業の経営者が現地を訪問し、パンガシナン大など４大学を視察した。
２０人の採用枠は決定したが、実際に採用する学生は今後、選考する。選ばれた学生は来春から現地で半年間日本語のトレーニングを受けた上で来日する。
今後、採用枠はさらに拡大する方針で、八戸学院グループは、２０１９年度までに１００人程度の学生を日本に呼び込みたい考えだ。
大谷学長は「フィリピンの学生との交流によって、日本人に国際感覚を養ってもらえる上、海外の人たちの日本への理解を深めることも可能だ」としており、ビジネスだけでなく、教育の面でも大きな成果が期待できる―との見方を示した。
レッツBuyにサン・コンピュータなど５団体の６商品が認定（2017/10/13）
青森県は１２日、県内企業の販路拡大を支援する「レッツＢｕｙあおもり新商品事業」に、ソフトウエア開発を手掛ける八戸市の「サン・コンピュータ」など５団体の６商品を認定した。 同社は、ふるさと納税が増加して自治体職員の業務が煩雑化していることに着目。返礼品管理や情報分析などを一元的に管理できる「わがさと」という業務支援システムを構築した。また、スマートフォンでふるさと納税ができる「ふるさと応援アプリ」も開発。会員制交流サイト（ＳＮＳ）と連動して地方の情報を受信できるのが特徴で、人口減少対策に目を向けている点が評価された。
同日は、県庁で認定書交付式が行われた。佐々木郁夫副知事が各団体の代表者に認定書を交付し、「県としても販路拡大などのサポートをしていきたい」と支援を約束した。
県南地方ではこのほか、中ペン塗装店（八戸市）が開発した磁石が付く壁用の磁気吸着塗材「マグピタウォール」と、テクノル（同市）が開発したコンピューターウイルス検知機能を備えた中小企業向け通信機器を認定した。
みろく横町の店“お試し” 飲食アプリ運用開始（2017/07/22）
ソフトウエア開発を手掛ける八戸市のサン・コンピュータ（三浦克之社長）は、加盟飲食店で１ドリンク１フードを基本としたセットメニューを７５０円からの一定料金で味わえる、スマートフォン向けお試し飲食アプリ「ぶらりん＠タウン」の運用を、７月中旬から同市中心街の「八戸屋台村みろく横丁」で開始した。 同アプリは観光客や市民が初めて訪れる店にも気軽に入店できるようにと、２０１５年３月に運用が始まり、市内ではこれまでに７０店舗が加盟。アプリをダウンロードしたスマホを、店にある専用端末にかざすか、店員に申告するとサービスを受けられる。支払いは入店前のカード決済。
今回、観光客の利用が多いみろく横丁内の２６店舗のうち、１５店舗が新たに加盟した。同社はサービス拡大を目指し、加盟飲食店を募集している。問い合わせはサン・コンピュータ＝電話０１７８（２１）１２５５＝へ。
「和」大切に新しい物を サン・コンピュータ 三浦克之さん（2017/06/24）
―経営理念や哲学は。 初代社長で父の三浦贒策（けんさく）が掲げていた理念「和と創造」に基づく、「親和創造」との言葉を大切にしている。社員の「和」を大切に、共に新しい物を作っていきたい。
ＩＴ（情報技術）は、企業などの課題を解決し、効率化を図るのに役立つ。常に新しい物を生み出し、変化のスピードも速いのがＩＴ業界だが、原点に立ち返った時、改めてこの言葉が行き着くところだと感じている。
システム開発は、決して一人ではできない。社員同士のネットワークや知識などを最大限に生かし、チームで取り組む環境づくりを大切にしている。
―社員との関わり方で重視していることは。
毎月１回、全ての社員が参加する全体会議では、会社の現状や業績を知ってもらうようにしている。その都度情報をオープンにしていくことが、信頼につながると考える。
社員は３０代を中心に、若い世代が多いので、ボウリングや飲み会などの親睦会は活気があり、雰囲気も良い。年齢や上下の隔てなくコミュニケーションを取ることは、仕事にも影響する。現状ではいい流れができているように感じる。
また、社員の業績に対してきちんと評価することも重視したい。
―これまでに印象に残っていることは。
２０１０～１５年度に、青森県からの委託事業で、未経験者を対象に、システムエンジニアの候補者を募集した。１０～４０代の応募者が研修を経て資格を取得。ＩＴ業界で仕事が得られるようにサポートできた。
ＩＴやシステムエンジニアに興味があっても、途中からこの業界に入るのは難しいのが現状。やる気のある人を応援し、業界全体の人材育成につなげたいとの思いがある。委託事業が終了した現在は、自社で入社後の研修制度を設けて、未経験者を採用している。
―力を入れる分野は。
自社独自のスマートフォン向けアプリやシステムの開発だ。最近は、自治体向け業務支援システム「わがさと」や、自治体情報発信アプリ「ふるさと応援アプリ」を開発した。ふるさと納税に掛かる業務の負担軽減、地域の情報発信に役立つ。
開発して終わりではなく、自社の知的財産として経営に生かす姿勢をとっている。新たな開発に向けたアイデアを社内で募る段階から、特許取得までつなげられるかどうかを常に模索していく。
システム開発を受託された場合は、作業の効率化、コスト削減を重視したい。
―気分転換の方法は。
いろんな種類の動物を飼っていて、世話をしている時が楽しい。
自宅や庭にいるのは、イヌ３匹、カメ３匹、フクロモモンガ２匹、シマリス２匹、カブトムシ７匹など。イヌはこれまで自宅で飼育していたが、この春からは会社にも連れてきて、昼休みに社屋周辺を散歩している。
冬場は趣味のスキーも楽しみで、５０歳から始めたスノーボードで体を動かすのも年に数回の楽しみとなっている。
ＩＴ人材育成ツール「iＣＤ」活用で県内初「シルバー」認定（2017/05/30）
ＩＴ企業の人材育成や経営改善などに役立つツール「ｉコンピテンシディクショナリ（ｉＣＤ）」を活用する企業として、八戸市のサン・コンピュータ（三浦克之社長）など青森県内３社が、ツールを開発した情報処理推進機構（ＩＰＡ、東京）から、県内初の「シルバー」に認定された。認定は４月１日付。３社は今後、ツールの運用を本格化する方針。 ｉＣＤは、システムの開発・運用や事業戦略などＩＴ企業における「業務」と、業務を実行するための「能力」を体系的にまとめた、辞書のようなツール。ＩＰＡによると、導入することで、企業が現状を把握できるほか、具体的な目標設定や経営戦略の効率的な実行に役立つという。
ＩＰＡは２０１４年、ｉＣＤの提供を開始。１５年から、活用する企業を運用年数や成果によりゴールド、シルバー、ブルーなど６段階で評価する「活用企業認証」を実施している。現在認定されている企業は全国で約８２０社。
今回認定を受けた県内企業は、サン・コンピュータのほか、青森市の青森電子計算センター、同市の第三セクター・ソフトアカデミーあおもりの２社。２９日は、八戸市の八戸インテリジェントプラザで認定書授与式が開かれた。三浦社長は「導入により、社員の仕事や目標が明確化される。今後社内に定着させていきたい」と述べた。
スマホでふるさと納税 「ふるさと応援アプリ」開発（2017/03/16）
ソフトウエア開発を手掛けるサン・コンピュータ（八戸市、三浦克之社長）は、自治体向けにスマートフォンの「ふるさと応援アプリ」を開発した。導入した自治体それぞれの専用アプリとなり、利用者はふるさと納税などができる。自治体の情報発信や会員制交流サイト（ＳＮＳ）と連動した機能を備えたのも特徴で、アプリのシステムを通し、人と地域を情報でつなぐ後押しをしたい考えだ。 ふるさと納税に関しては、自治体の返礼品が表示され、利用者はアプリ内で一貫した納税手続きができる。クレジットカード決済にも対応する。一度ダウンロードすれば情報を自動で更新。スマホ用やＳＮＳ連携といった利点を生かし、進学や就職で地元を離れた若い世代が気軽に利用できるようにした。
一つの自治体に着目したアプリのため、返礼品をメインとした従来のポータルサイトとは一線を画し、制度本来の「ふるさとを応援する」という趣旨を重視。返礼品を巡る自治体間の競争を和らげ、納税のリピーターを増やす効果も期待する。
同社はアプリと併せ、ふるさと納税に関する自治体の管理業務を支援するシステム「わがさと」を開発。アプリの改良を進めつつ、青森県内や岩手県北地方の自治体を対象に販売活動を展開している。
三浦社長は取材に「スマホを使って簡単に寄付できる。利用者と自治体や地元をつなぎ、地域との結び付きを強められる機会になれば」と話した。
アプリやロボット技術展示 八戸でＩＣＴフェア（2017/01/28）
情報通信技術（ＩＣＴ）を身近に感じてもらおうと青森県が企画した「来て・見て・さわって！ＩＣＴ体験フェアｉｎはちのへ」が２７日、八戸市のはっちで始まり、県内外の企業などがスマートフォンのアプリやセキュリティーサービス、ロボット技術などの展示を行っている。２８日まで。 初開催の今回は同市のサン・コンピュータや八戸テレビ放送、アイティコワーク、青森県警のほか、特売情報の提供サービスを手掛けるトクバイ（東京）などのブースが並んでいる。
このうち、県立八戸商業高は仮想現実（ＶＲ）技術で制作した動画を出展。
情報処理科２年の澤口丞太朗さん（１７）は来場者にタブレット端末を見せながら、「八戸の魅力を伝える内容なのでぜひ見てもらいたい」とアピールしていた。
２８日は午前１０時から午後３時まで。弘前大教授や中小企業診断士らによる講演会も予定されている。
東北初、マイナンバーの管理支援へ講座開講（2015/09/16）
来年１月からのマイナンバー制度運用開始を控え、ソフトウエア開発のサン・コンピュータ（八戸市、三浦克之社長）は、社内でマイナンバーの取り扱い対策に当たる管理士の育成講座を、東北地方で初めて１０月下旬から八戸市内で開講する。対策に関しては、設備面が先行し、人材面での支援は少なかった。年内に青森県内に広げ、将来的には東北一帯で展開したい考え。
同社によると、個人情報漏えいの約８割は人的なミスが原因という。マイナンバー導入に当たっては、各企業に個人情報の管理の徹底が求められる。管理士は配置義務がないが、社内で中心的に対策に当たることが期待される。
講座は国の認定を受けるさまざまな団体が実施しているが、首都圏でしか開催されていなかった。
サン・コンピュータの講座は、経済産業大臣認定の日本個人情報管理協会（東京）のカリキュラムを修了した同社社員が講師を務める。講義は１日だけで、関連法律や保護対策などについて学び、修了者はマイナンバーに特化した「特定個人情報管理士」の資格試験を受験できる。費用は３万９千円。講座は月１回、開講される予定。
人材育成の他にマイナンバーに関する社内規定書の作成を支援するコンサルタント業も開始する。東北初のサービスで、費用は１２万９６００円～２１万６千円。三浦社長は「人的ミスに関しては、対策に悩む企業がある。地域で支援することで、負担を軽減し、取り組みが広がれば」とする。問い合わせは、サン・コンピュータ＝電話０１７８（２１）１１００＝へ。
７５０円でお試し飲食 サン・コンピュータがアプリ試験運用（2015/02/25）
ソフトウエア開発を手掛けるサン・コピュータ（八戸市、三浦克之社長）は、加盟飲食店で１ドリンク１フードのセットを７５０円で味わえる、スマートフォン（スマホ）向けお試し飲食アプリ「ぶらりん＠タウン」について、八戸市内で３月１０日から試験運用を始める。同社は「国内初のサービス。八戸から全国へ展開したい」としている。 市民や旅行客らに初めての店でも気軽に利用してもらおうと、青森県のＩＴ分野での事業化支援補助を活用して開発。店側は新規客やリピーターの獲得が期待できる。
アプリはアンドロイド版限定だが、今夏をめどにアイフォーン版も運用を開始する考え。運用当初は、中心街やＪＲ八戸駅周辺の居酒屋に絞って、サービスを行う。利用者は１０日から、アプリをダウンロードしたスマホを、店にある読み取り機にかざすとサービスを受けられる。支払いは入店前のカード決済。
現在の登録店は１５店ほどだが、随時募集して増やしていく。店側の初期投資は当面ゼロとし、売り上げの一部を広告宣伝費とする。運用実績を見てサービス拡大を検討する。
問い合わせはサン・コンピュータ＝電話０１７８（２１）１２５５＝へ。
