東北地方でホームセンターを展開するサンデー（八戸市、川村暢朗社長）は、自社製品をベトナムやインドネシアなどで製造する比率を高めている。これまで海外での生産活動は中国がメインだったが、人件費や物流コストの抑制で優位性のある東南アジアに主力拠点をシフトした。現地で製造された商品は、海上輸送で八戸港など東北の港で受け入れているため、地元港湾の利用促進にもつながっている。近年、八戸港では「東南アジア航路」の開設を目指す動きが広がっており、ベトナムなどからの輸入拡大は航路誘致に向けた好材料になりそうだ。
同社によると、東南アジアでの生産は、昨年の秋物商品の製造から本格化。自社で開発した製品を現地の工場で作り、八戸、仙台、釜石（岩手県）の３港に輸送する。その後、各港から３カ所ある物流センターに運び、東北６県の全１０４店舗で販売している。
輸入実績は今年３～７月の５カ月間で、２０フィートコンテナ換算で１６９本に上り、うち八戸港での受け入れは約４割を占める。ただ、ベトナムなどから同港に直航する国際コンテナ定期航路はなく、東京港で貨物を積み替える必要がある。
東南アジアで製造する商品は多岐にわたり、バーベキューこんろやテント、チェア、木炭といったアウトドア用品の他、扇風機、すだれ、作業用帽子など。今後は長靴や作業用衣料、防寒着なども作り、製造品目を増やしていく予定だ。
川村社長は「中国は流通コストが上昇しつつあり、今は東南アジアに優位性がある」と説明。流通経費の削減は売価を安くすることにつながるため、「価格面や安定供給でお客さまにもメリットが生まれる。消費者の声を商品開発に反映させ、さらなる品質向上を進めたい」とアピールする。
一方、八戸港を活用したベトナムなどからの輸入促進は、地元が目指す東南アジア航路誘致の後押しにもなる。同港には以前、台湾を経由する東南アジア航路があったが、２０１２年に廃止されて以降、八戸と東南アジア方面を直接結ぶ国際定期航路はない。
近年、同港は台湾向け輸出が好調に推移しており、急速に発展する東南アジア諸国へも将来的な輸出増大が見込まれる。こうした現状を踏まえ、八戸市や関係団体は船会社に航路開設を働き掛けているものの、輸入貨物の少なさが輸送効率に関わるネックとなり、大きな進展は見られていない。
地元の港湾関係者は「輸入が伸びることは、船会社にアピールする上で良い材料になる。他の企業にも八戸港を活用する動きが広がり、航路開設につながってほしい」と期待を寄せる。
２０年度には八戸と仙台を結ぶ「三陸沿岸道路」（総延長３５９キロ）が全線開通する見通しで、東北に店舗網を築くサンデーにとっては、港湾を活用した物流はさらに重要性が高まる。
川村社長は「メリットが多くなれば、地元である八戸港の利用を増やすことも検討したい」としている。
新型コロナウイルスの感染拡大で、生活の必需品となったマスク。着用することが「新たなマナー」として定着し始めているが、本格的な夏の到来を前に、青森県内ではマスク姿の市民から「熱中症が心配」などの不安が漏れる。ホームセンターや衣料品店などでは、通気性や冷涼感を重視した夏用マスクが注目されており、今夏は感染と暑さ対策の両立が大きなテーマとなりそうだ。
三戸町と、東北地方でホームセンターを展開するサンデー（八戸市、川村暢朗社長）は１日、災害時の支援協力と平時の町民見守りに関する二つの協定を締結した。災害時協定には新型コロナウイルスの対策物資調達を盛り込み、平時の情報共有と併せ、地域の安全、安心を強化する。
ホームセンターの「サンデー」（八戸市）が東北地方で展開する出張サービス「ＳＵＮ急便」。対象店舗で購入した商品の宅配や設置、住宅設備の補修などを幅広く手掛け、２０１５年度のスタート以来、利用件数は４年連続で伸長している。特にシニア層から好評で、利用客のリピート率が高いのも特徴だ。５月からは同社のオンラインショップで購入した商品も配達に対応。川村暢朗社長は「離れて暮らす家族が商品を注文し、地元の両親に届けることもできる」とアピールし、現代の社会環境に適したサービスとして一層の利便性向上を図る方針だ。
東北地方でホームセンターを展開するサンデー（八戸市、川村暢朗社長）は１日、きざん八戸で２０２０年度入社式を開き、新入社員４７人が社会人としての第一歩を踏み出した。
むつ市と、東北地方でホームセンターを展開するサンデー（八戸市）は２７日、「むつ市高齢者等見守りネットワーク事業に関する協定（通称・みんなで見守る協定）」を締結した。同社が日頃の業務で高齢者や障害のある人を見守る体制を構築するとともに、認知症徘徊（はいかい）者の早期発見につながる情報を市に提供するなどして、市民が安心して生活できる地域を共に目指す。
東北地方でホームセンターを展開するサンデー（八戸市）は９日、２０２０年２月期の第２四半期（１９年３月～８月）決算を発表した。売上高は前年同期比０・２％増の２５５億１３００万円で、純利益は５４・７％増の２億６７００万円に伸びた。市内で決算説明会見を開いた川村暢朗社長は、消費増税後の購買動向について「消費者の生活防衛意識はさらに強くなるだろう」と述べ、節約志向の高まりを踏まえた販売戦略を講じる考えを示した。