株式会社ライトカフェU.

―会社設立の経緯は。
（グループ会社の）ライトカフェが、東京から青森県に帰らなければならなくなったメンバーのために、２０１９年に八戸に事業所を構えた。東北地方で採用などを行っていく中でポテンシャルを感じ、東北に本腰を入れていこうという考えの下、青森の事業部を法人化した。
―事業内容は。
主たる事業として考えているのは、クラウドサービスの構築と運用。もう一つは、ライトカフェが八戸市やむつ市と共に連携して取り組んできた、シルバー人材の活用の運営・管理だ。システム開発も手掛けたいと思っており、この三つが柱になる。
―求める人材と今後の採用活動の方向性は。
受け身にならず、積極的に問題に向き合うことで、お客さまと一緒に課題を解決し、物事を考えていくスタンスの方と一緒に仕事をしたい。中途、新卒に関わらず、東北で採用活動を行うつもりだ。まずは青森で地盤をしっかり固めてからになるが、ゆくゆくは採用や事業展開の範囲に関して、他県にもアプローチしていこうと考えている。
―人材育成の取り組みは。
ライトカフェグループとして研修制度が充実している。ライトカフェＵとしては、クラウド用のカリキュラムをしっかり設計し、適切に人材育成をしていきたい。
―今後の展開は。
まずは東京で得た仕事を青森で行っていくことになるが、（事業や会社の規模が）大きくなった暁には、ＩＴ化が進まないといった地方が抱える問題に対して、われわれができることを提供したい。

八戸市は１０日、企業版ふるさと納税制度を活用し、市に１５０万円を寄付したＩＴ企業「ライトカフェ」（東京）に対し、感謝状を贈呈した。
寄付は２０２２年度内で、地元企業の人材確保に向けた支援事業に活用された。
同社は１９年に市内にサテライトオフィスを開設。市シルバー人材センターから人材の派遣を受け、人工知能（ＡＩ）開発などに取り組んでいる。
三宅基樹常務ら３人が市庁を訪れ、熊谷雄一市長から感謝状を受け取った。市に対しては、オフィス開設時や同センターとの仲介役で協力を受けたことから、寄付を決めたという。
三宅常務は、寄付金が使われた支援事業について、「地域での優秀な人材確保や雇用促進につながれば。地元を離れたくないという若い人材の可能性を広げたい」と語った。
２２年度に同制度を活用した市への寄付は３件。

青森県とむつ市は２５日、ＩＴシステム開発を手がける「ライトカフェ」（東京、榊原喜成代表）と立地協定を結んだ。同社は今月１日、市内に「青森むつオフィス」を開設しており、本年度内に地元から正社員やパート約５人、将来的には計約２０人を雇用する予定。
同社は２０１９年１０月、雇用創出やＩＴ人材育成による地域活性化を目指し、八戸市や札幌市、福島市にサテライトオフィスを開設。青森むつオフィスは、人工知能（ＡＩ）による文章の校閲サービスやソフトウエアの品質保証業務を担うという。
プラザホテルむつで行われた調印式には、榊原代表と宮下宗一郎市長、県の三浦雅彦商工労働部長が出席し、協定書を取り交わした。
榊原代表は「青森県、むつ市の地域活性化に貢献していきたい」と強調。宮下市長は「むつ市と共に一緒に成長する企業になっていただきたい」と期待した。

八戸市と、ＩＴシステムの開発を行う「ライトカフェ」（東京）は２１日、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）技術を活用したスマート農業分野の共同研究を開始した。市農業経営振興センターを拠点に、ビニールハウスの温度や湿度、照度などの遠隔管理と、収穫物の収量やサイズを自動集計する技術の実用性などについて調べ、作業やコストの軽減につなげる狙いだ。手始めにイチゴ栽培を題材に、今後はほかの作物にも広げていく予定で、同市に適したスマート農業の確立や普及に向けた可能性を探る。（小嶋嘉文）

同社は、市の誘致企業として、２０１９年１０月に市内に事業所を設立。情報通信技術（ＩＣＴ）システムの設計やアプリケーションの開発などを手掛ける。同社の技術を同市の発展につなげようと、昨年秋ごろ市へ打診し、今回の共同研究が実現した。
生産現場ではこれまで、生育に適した環境を保つため、定期的なハウスの見回りが必要だったが、遠隔管理することで作業の負担を軽減する。共同研究では現在、同センター内のハウス１棟にセンサーを設置し、１２分に１回の間隔で計測。蓄積されたデータと、収量や品質を比較することで、ハウス内のより詳しい状況の可視化を目指す。
収穫物についての自動集計は、独自の重量センサーで行い、サイズ別の個数や収量を計測。遠隔管理におけるデータと組み合わせることで、生育環境との関連性についての分析も可能となる。開始は来年１月ごろを予定。
同社の担当者は「八戸の農業における発展に貢献し、取り入れやすいスマート農業の普及を目指していきたい」と話した。同センターの久保昌広所長は「生育環境の『見える化』は生産者にとっても重要な情報」と力を込める。スマート農業における機器が高価なため、市内では導入が進んでおらず、「ローコストでの実現も視野に入れながら、研究を進めていきたい」と話した。

少子化の影響で若い世代の働き手の不足が懸念される中、シニア世代の労働力に期待が高まっている。内閣府の２０２１年版高齢社会白書によると、６０歳以上の４割が「働けるうちはいつまででも働きたい」との意思を示しており、就業意欲の高さをうかがわせる。企業側でも定年引き上げの動きが広がり、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は８割を超える。シニア世代が長年培ってきた経験や知識は、今後の社会でどのように生かされるのか―。現状と課題を取材した。

ＩＴ業界で高齢者の労働力を活用する動きが広がっている。ウェブサイトやシステムの構築、アプリの開発など、ＩＴ事業を手掛けるライトカフェ（東京、榊原喜成代表）が八戸市に開設しているサテライトオフィスでは、市シルバー人材センターから派遣された６０～７０代の高齢者１２人が、ＡＩ（人工知能）の開発に携わる。「シルバー人材とＡＩ開発」。懸け離れているようで、実は高齢者の能力を生かせる大きな可能性を秘める。同社の取り組みから、シルバー人材活用のヒントを探る。

「毎日の生活に張り合いが出て、可能性が広がっていくことを実感している」
生き生きと話すのは、同市のオフィスで勤務する猪内和子さん（６８）と前川原弘美さん（６４）。２人は、ＡＩに画像や日本語を学習させ、精度を高めるために必要なデータを作る「ＡＩアノテーション」と呼ばれる業務を任されている。
パソコン入力という単調な作業に見えて、実は正確さや根気強さが求められる。ＡＩ開発には欠かせない作業だ。
勤務時間は月曜―木曜の午後の時間帯から、各自が好きな曜日を選択。普段はオフィス内での勤務だが、現在は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全員がテレワークで作業を進めている。
シルバー人材センターから業務内容を聞いた当初は不安もあったという猪内さんは「社員さんのサポートのおかげで安心して働ける。職場の雰囲気も良く、気持ち良く仕事ができて楽しい」と声を弾ませる。
前川原さんは「一つ一つできることや知識も増えて自信になっている。社会の役に立てていることがうれしい。子どもや孫に自慢できる仕事だ」と、やりがいを感じている。
シルバー人材の活躍は、若手社員にも好影響を与えている。同市のオフィスで業務管理に携わる野田耕生さんと渡邉莉乃さんは「仕事に対する姿勢など見習うべきことがたくさんあり、刺激になっている」と実感を込める。

同社では、少子高齢化に伴う人手不足で首都圏での人材確保が困難となっていることを背景に、地方での雇用創出と人材育成に重点を置いてきた。
そうした中、同市出身の社員が家庭の事情で帰郷することとなったのを契機に、２０１９年に同市でサテライトオフィスを開設した。
併せて、今後ますます人材確保が難しくなると見込まれる社会情勢を見据え、高齢者の労働力に着目。市シルバー人材センターに協力を依頼し、２０年３月から八戸での業務をスタートさせた。
シルバー人材に働いてもらうに当たり、資料マニュアルは印刷物で配布。作業の流れの説明では、実際の動きを見てもらうなどの工夫を凝らす。テレワーク中の現在は、オンライン会議システムをつなぎ、いつでも社員とコミュニケーションを取れるようにするなど、オフィスに近い雰囲気となるよう心掛けている。
「スキルアップよりも、皆さんが生き生き働ける場所にすることを重視したい」と榊原代表。パソコン操作を難なくこなすＩＴリテラシーの高さや、仕事に真摯（しんし）に取り組む姿を目の当たりにし、「期待していた以上。メリットしかない」と断言する。
今後は、高齢者の雇用を一層、増やしていきたい考え。「シルバーさんにやってもらう業務内容の幅を広げ、全国のシルバーさんに活躍してもらいたい」と展望を語る。