青森朝日放送株式会社

―経営理念は。
基本理念の一つ目は「表現の自由を大切にし、公正と真実を求める」。青森県の放送局として何を伝えていくのかという使命を突き詰め、「信頼されるメディア」として県民の生活を守る。二つ目が「役立つ情報を通して、地域の発展に貢献する」で、県民生活に寄り添い、人口減少や若者の地元定着など県が抱える課題解決に貢献する。三つ目は「明るく真面目な社風を心がける」で、社員一人一人の主体性と創造性を重んじ、職場の安全と社員の健康を守り、ワークライフバランスに気を配りながら、明るく働ける会社を目指す。
―事業展開について。
月曜～金曜夕方の情報・報道番組「ハレのちあした」や土曜朝の「夢はここから生放送　ハッピィ」といった番組をはじめ、若い世代にテレビを見てもらえるような地元に密着した「ワクワクするコンテンツ」を展開したい。「ＡＢＡ番組祭」など、イベントも数多く開催して直接交流できる機会を設ける。ネット配信でも当社のコンテンツを多様なプラットフォームを通じてお届けしていく。
―人材育成の取り組みは。
若手社員の発想や行動力を大事に育てるようにし、入社１年目の社員が番組作りで表彰されたり、社外プレゼンで企画が採用されたりと、早くから現場で活躍できている。ネットへの対応、若い世代のテレビ回帰、新規ビジネスなどの課題に取り組み、青森県の皆さんも働く社員もワクワクするようなことを発想し、一緒に実現してくれる方、さまざまなことにチャレンジしたい方を期待している。

青森朝日放送は２２日、青森市の本社で開いた取締役会で役員人事を内定し、増収減益となった２０２３年度決算案を承認した。役員人事では、代表取締役社長の川口敦氏らを重任。６月２６日に開く株主総会と取締役会で正式決定する。前社長で取締役相談役の相徳公正氏は株主総会をもって退任する。
２３年度決算は売上高３３億９３１８万円（前期比１０１・４％）、営業利益１億１２００万円（７７・６％）、経常利益１億８６５万円（７３・１％）、当期純利益９５４２万円（１０７・８％）。
４年ぶりに開催した「ＡＢＡ番組祭」などの事業収入により２年ぶりの増収となった一方、制作費などの増加により２年連続の減益となった。増収減益で、１３期連続で黒字を確保した。

青森朝日放送は２４日、青森市の本社で開いた取締役会で役員人事を内定し、２０２２年度決算案を承認した。役員人事では、新取締役に八戸ガス代表取締役社長の木下哲造氏、朝日新聞社グループ・ネットワーク政策統括補佐の雑崎徹氏、橋文代表取締役社長の橋本博文氏がそれぞれ就任する。６月２８日に開く株主総会と取締役会で正式決定する。
２２年度決算は売上高３３億４６１６万円（前期比９８・１％）、営業利益１億４４３５万円（５４・６％）、経常利益１億４８６６万円（５３・７％）、当期純利益８８４８万円（４４・８％）。
原材料価格の高騰などで減収減益となったが、１２期連続で黒字を確保した。

青森朝日放送（川口敦社長）は２月２４日、弘前市内で果樹栽培に取り組む「トゥルーバファーム青森」（小野隆一社長）と資本業務提携を締結した。共同の商品開発や地上波による情報発信などで双方の利益拡大を図る。
トゥルーバファーム青森は、農業の省力化、高品質生産を可能にする「スマート農業」を展開。２０２０年からは、リンゴやブドウの生産に取り組んでいる。青森朝日放送が優先株式を取得する形で１千万円を出資する。
この日は、青森市の青森朝日放送本社で調印式が行われ、互いに書面にサイン。川口社長は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に資するスマート農業の将来性に着目した。主催イベントでの販売や付加価値を付けた商品を開発し、観光農園の展開などにつなげていきたい」と意欲を語った。
小野社長も「青森朝日放送さんの力を借りて、県内、全国の皆さまに取り組みをお伝えしたい」と強調した。

東北写真記者協会（新聞、通信、放送計４８社加盟）は１３日、２０２２年度の優れたニュース映像に贈るテレビ部門の各賞を発表した。最優秀の協会賞には、年賀状を毎年一番に買い求める一人の高齢女性の思いを追った青森朝日放送・荒幸一氏の「わたしが一番になれるもの」を選んだ。
東北６県の協会員が撮影し、昨年１１月から１年間に放送された映像４０点の応募作品の中から、協会員の代表らが選考した。
この他の受賞作品は次の通り。（敬称略）
一般ニュース部門金賞「カメラがとらえた降ヒョウの瞬間　その時農家は」徳江憲司（福島テレビ）、銀賞「カラスが『オハヨウ』カメラが追跡」高橋勤（秋田放送）、銅賞「南三陸町の復興象徴する魚は固有種」太田悠樹（ＮＨＫ青森放送局）▽企画部門金賞「ありがとう　思い出のジェットコースター」上林幹（ＮＨＫ仙台放送局）、銀賞「視力を失った妻と支える夫の絆」山本元太（福島放送）、銅賞「そば屋のプラモ職人」手塚崇（東北放送）▽映像部門金賞「四季点描　草木に染まり」工藤賢司（青森朝日放送）、銀賞「カメラマン企画・岳温泉を守る『湯守』たち」猪狩敦（福島テレビ）、銅賞「ミチバタパラソル」平泉慶人（秋田朝日放送）▽新人部門賞「丸森の秋を彩るオレンジのカーテン」矢野冬樹（仙台放送）▽日本映画テレビ技術協会東北支部賞「カメラマン企画・小鳥の森　Ｄｉａｒｙ」小野靖晃（福島テレビ）

青森朝日放送は２５日、青森市の本社で開いた取締役会で役員人事を内定し、２０２１年度決算案を承認した。役員人事では、相徳公正社長が取締役相談役に就き、代表取締役社長に取締役編成業務局長兼放送番組審議会事務局長の川口敦氏（５７）が就任する人事案を内定。６月２２日の株主総会と取締役会で正式決定する。
川口氏は青森市出身。同社開局時の１９９１年に入社し、東京支社長や営業局長などを歴任した。２０２０年４月から現職。
このほか取締役にテレビ朝日ネットワーク戦略担当部長の津川章久氏を新任。常勤監査役に取締役総務局長兼技術局長の矢代弘厚氏が就く。また、今期より執行役員制度を導入。上席執行役員営業局長に常勤監査役の澤谷加一郎氏、執行役員総務局長兼技術局長に営業局長の加藤一善氏、執行役員八戸支社長に役員待遇八戸支社長の浜谷英幸氏がそれぞれ就任する。
２１年度決算は売上高３４億１２６６万円（前期比１０７・４％）、営業利益２億６４４９万円（４４０・９％）、経常利益２億７６６６万円（３７６・６％）、当期純利益１億９７３８万円（４２４％）。広告市場の回復などで増収増益となり、１１期連続で黒字を確保した。

八戸市は１３日、青森朝日放送（ＡＢＡ）の自治体広報システムを活用して市政情報を発信する「ｄボタン広報」の運用を始めた。テレビのデータ放送を利用したサービスで、インターネット環境がなくても、新型コロナウイルスや暮らしに役立つ情報などをテレビ画面で確認できる。青森県内の自治体で導入したのは同市が初めて。
テレビをＡＢＡの５チャンネルに合わせ、リモコンのｄボタンを押して「ｄボタン広報」を選択すれば、自治体側が配信した文字の情報を無料で見られる。
市はワクチン接種を含めた新型コロナ関連や災害時の情報のほか、ごみ収集スケジュール、休日や当直の当番医、市主催行事などの情報を発信する予定。広報内容は随時更新する。
テレビ設置時に登録した郵便番号から居住地を自動的に特定するため、利用者が個人情報の入力や申し込みなどをする必要はない。
１３日に市庁で会見した熊谷雄一市長は「タイムリーな市政情報の周知がテレビを通じて可能になる。市民の安心感の醸成に加え、市政に対する理解と共感につなげたい」と述べた。
ＡＢＡは今後、県内の他市町村でも普及を推進する方針。相徳公正社長は「多くの住民にいち早く情報を発信できる新たな手段。よりきめ細やかに、行政や防災の情報を伝えられるようになる」とアピールした。