青い森信用金庫

―経営理念は。
創立以来、「地域のみなさまの繁栄と豊かな暮らしづくりのお手伝い」を掲げる。住む人、商売する人、地域社会の三つの繁栄に資することを、金融サービスを通じてやりたい。
―現状と課題は。
新型コロナウイルス感染症の５類移行で経済は落ち着きを見せている。だが、コロナ禍に融資を受け、返済に困っている中小企業もある。倒産金額はそれほどでなくても、件数は多くなっているのが現状だ。青森県内の事業者が減らないよう食い止めたい。
―今後の事業展開は。
お客さまにもっと寄り添っていきたい。対面し、接点を多く持つことが大事だ。その一方で、デジタルも重要となっている。対面とデジタルの両方をうまく活用した営業スタイルを掲げていきたい。
ビジネスマッチングや経営改善計画書の作成支援、インスタグラムでお客さまの商品の紹介、補助金制度を提案するなど盛んにやっていく。
―人材育成の取り組みは。　取引先の業務を体験する「丁稚（でっち）研修」を行い、目利き能力の強化や視野拡大に努めている。お客さまと直接対話しながら、何を考えているかを聞き出す力が必要。心の知能指数である「ＥＱ」や、コミュニケーション能力が求められる。
―福利厚生のポイントは。
奨学金返還支援制度に加え、上期と下期にそれぞれ連続５日間のリフレッシュ休暇がある。勤務地のエリア選択制度では、希望する勤務地を申請でき、どの勤務地でも働くことが可能な職員には手当がある。

商船三井クルーズの客船「にっぽん丸」（２万２４７２トン）が２１日、八戸港に入港した。水戸信用金庫（水戸市）の顧客らでつくる「みとしん黄門会」の会員ら約３００人が乗船しており、青い森信用金庫の役職員が横断幕を掲げるなどして歓迎した。
大洗港（茨城県）発着で函館を経由。同日午前８時ごろ、八戸港八太郎４号埠頭（ふとう）Ｐ岸壁に着岸した。出迎えには青い森信金の益子政士理事長をはじめ役員や職員１０人が参加。りんごジュースや鶴子まんじゅうを贈った。
みとしん黄門会の細田哲男会長は「寄港先でのお出迎えは感無量だった」と笑顔。益子理事長は「信金のネットワークで歓迎し合い、気持ちが伝わればうれしい。青森の良さを知り、また来たいと思ってほしい」と話した。
乗船客はバスで八食センターやねぶたの家ワ・ラッセ（青森市）を回った。夕方の出港時には、八太郎えんぶり組が摺（す）りや舞を披露して見送った。

八戸市の青い森信用金庫本店信友会（佐々木俊彦会長）は２２日、能登半島地震の義援金として、１０万円をデーリー東北新聞社に寄せた。義援金は本社で取りまとめ、日本赤十字社青森県支部を通じて被災地へ送る。
信友会は同本店と顧客の親睦団体で、現在の会員は１２９人。定時総会で能登半島への寄付を求める声が上がったのを受け、会員から義援金を募った。
同日は佐々木会長と同信用金庫執行役員で本店営業部の月舘智輝部長らが本社を訪れ、河田恭宏企画総務局長に目録を手渡した。
佐々木会長は「会員の声を受けて支援を決めた。被災者の復興のために役立ててもらいたい」と話した。

青い森信用金庫（益子政士理事長）と三菱製紙八戸工場（小林裕昭工場長）は４日、八戸地区交通安全協会（速水悦子会長）に「母と子の交通安全読本」２２００部を贈った。本は八戸、階上、五戸、おいらせ、六戸、新郷の６市町村にある小学校５８校の新１年生に配布される。
寄贈は１９６９年から続いており、同信金が印刷費、同工場が紙を提供。八戸警察署が内容を監修し、道路横断の基本やシートベルト着用の大切さ、駐車場の一人歩きの危険性などを解説している。
同署で開かれた贈呈式では、益子理事長と同工場の井能裕之工場長代理が速水会長に本を手渡した。
益子理事長は「新１年生が一番気を付けなければいけないのが交通事故。この読本で基本的な交通ルールを学んでほしい」、井能工場長代理は「地域の企業として、地域の宝である子どもを守り、育てることに貢献できたら」と話した。
これまでに同安協が寄贈を受けた読本は２３万３５６０部に上る。速水会長は「見やすい本なので、家族で一緒に読んでから子どもを学校に送り出してくれたら」と呼びかけた。

青い森信用金庫（益子政士理事長）は３０日、八戸プラザホテルで入庫式を開き、新入職員１４人が社会人としてのスタートを切った。
新入職員は男性８人、女性６人でいずれも大卒。式には保護者も出席した。
益子理事長は、あいさつの中で「常に学ぶ姿勢を忘れず、人とのつながりを大切にすること。そして発想の転換を意識して生活してほしい」と強調した。
新入職員を代表し、八戸市の新井田支店に配属される尾刀瑠宮さん（２２）＝同市出身＝が「フレッシュさを生かして業務に努めたい。地域の発展に貢献できるよう責任感と自覚を持ち、日々の業務に励む」と決意を述べた。
新入職員は４月１２日まで研修を受けた後、同１５日から各配属先で勤務する。
同信金では、これまで新入職員は八戸市を中心に配属されてきたが、今年はそれぞれの出身地近くとなり、県内５営業部、９支店が初任地となる。

青い森信用金庫と八戸市に事業所を置くインターネット証券大手のマネックス証券（東京）による金融授業が２３日、野辺地町の八戸学院野辺地西高で２年生５３人を対象に行われた。お金が必要なときの調達や返済、投資の仕組みについて専門家が分かりやすく説明し、成人を間近に控える生徒らが熱心に耳を傾けた。（長谷川開丈）

一昨年４月に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、１８歳でも保護者の同意なしにクレジットカードやローンの契約、証券投資などが可能になった。青い森信金は生徒らに正しい金融知識を身に付けてもらおうと、これまでも大学や高校で授業を実施してきた。
青い森信金地域支援室の村本尚彦副長は「ライフプランとお金」をテーマに、「借金は悪いイメージがあるが、人生の選択肢を広げる手段にもなる」と強調し、奨学金や住宅ローン、クレジットカードなどの仕組みを解説。「結婚や住宅建築、教育にかかる費用と家計の収支を考え、内容をしっかり把握した上で契約してほしい」とアドバイスした。また、マネックス証券の和田真弥（まなみ）さんは、少子高齢化時代に投資を賢く活用する必要性を指摘し、「株式などの金融商品はリスクとリターンが比例する」などと注意を促した。
受講した向谷地愛（つぐみ）さんは「初めて聞くことばかり。奨学金やクレジットカードをより詳しく知ることができた。豊かな生活のために自分で計画できるようにしたい」と話していた。

青い森信用金庫おいらせ支店の取引先で構成する同支店信友会（柏崎尚久会長）は１１日、児童向けの電子図書購入に充ててほしい―と、おいらせ町教委に３０万円を寄付した。町は本年度中に電子図書を購入する予定。
同会発足４０周年の記念事業の一環。同町では、電子書籍を読める「電子図書館」を運営しており、町内の小学校では授業で活用中だ。このうち、百石と下田、甲洋の３小学校では、従来の紙の本に加え、朝の読書時間にタブレット端末を使って電子版の本を読む活動を続けている。
この日は、柏崎会長や同支店の下佐昭彦支店長らが町役場分庁舎を訪問。松林義一教育長に目録を手渡した。

青い森信用金庫（益子政士理事長）の取引先関係者でつくる、「青い森しんきんスカイクラブ」（河村俊一会長）は２５日、子育て支援に役立ててもらおうと、八戸市に絵本４５冊（１４万７千円相当）を寄贈した。絵本は同市の「こどもはっち」に設置される。
同クラブは毎年秋にチャリティー形式のゴルフ大会を開催。今年は１０月に行い、参加者１４５人から寄付金を募った。
市庁で感謝状贈呈式が行われた。河村会長や益子理事長、こどもはっちを運営するＮＰＯ法人はちのへ未来ネットの平間恵美代表理事、本の選定に協力した八戸ブックセンターの音喜多信嗣所長らが出席した。
熊谷雄一市長から感謝状を受け取った河村会長は取材に、「子どもたちに本を読む習慣を付けてもらえるよう、今後も寄贈を続けていきたい」と話した。

青い森信用金庫（益子政士理事長）は１１月２８日、十和田市の穂並支店で防犯訓練を行った。職員らが警察官から特殊詐欺に関する講話を聞き、防犯意識を高めた。
青森県内で特殊詐欺被害が多発しているのを踏まえ、定期的に実施している訓練を講義形式で開催。今回は、職員と取引先で構成する信友会の会員計約２０人が受講した。
講義では、十和田警察署の菊池直人生活安全課長が「かつては高齢者が多かったが、最近は幅広い年代の人が被害に遭っている」と現状を説明。
「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」など複数の手口を示した上で、「不審に思ったら１人で判断せず、すぐに警察に相談してほしい」と注意を呼びかけた。
橋場直美支店長は訓練の意義を強調し、「職員だけでなく、お客さまとも情報共有し、被害防止に向け対応していきたい」と話していた。

青い森信用金庫（益子政士理事長）の職員が、取引先の仕事を体験する「丁稚（でっち）研修」に臨んだ。穂並支店の渉外担当で、入庫２年目の成田未来さん（２３）は１１月２０～２２の３日間、十和田市の上北農産加工（小山田春夫社長）に出向き、日頃の業務を体験した。
取引企業での勤務を通して、視野を広げるとともに、数字だけでは見えない事業性評価の目利き能力向上を目的に、２０１７年度から毎年実施。２２年度までに計３１８人が参加し、本年度は１０月末現在で１８人が取引先の業務に当たった。
成田さんは１１月２１日、同社工場内の野菜加工場でタマネギの皮むきに挑戦。包丁を使って、一つ一つ丁寧に皮を取り除いた。「普段の業務では工場の中に入ることはなく、内部を見るのは今回が初めて。膨大な量の作業をしていることに驚いた。貴重な体験を今後の提案にもつなげていきたい」と話した。

２年連続で夏の甲子園出場を決めた八戸学院光星高を祝い、青い森信用金庫（益子政士理事長）は２８日、八戸市八日町の本店営業部に懸垂幕を設置した。
懸垂幕は縦１４・１５メートル、横１・３７メートル。地域支援室広報担当の白山英憲次長は「八戸を代表し、青森県を代表して頑張ってほしい」とエールを送った。

青い森信用金庫三沢支店（工藤竜也支店長）は２５日、営業用車両としてカーシェアリングによる電気自動車（ＥＶ）１台を導入した。営業時間外であれば一般利用も可能という。
フランチャイズでカーシェア店舗「ｅｅｍｏ（イーモ）三沢店」を運営する、三沢市の総合建設業・小坂工務店と提携。同支店駐車場に「青い森信用金庫三沢支店ステーション」を開設し、日産のＥＶ「リーフ」１台と充電スタンドを設置した。
同日のオープニングセレモニーでは、同信金の西村豊常務理事が「脱炭素社会の実現や地域貢献につながる」と導入の意義を強調。関係者がテープカットをして利用開始を祝った。
一般利用するには、スマートフォンでアプリを起動し、クレジットカードの登録や事前予約などが必要。同支店によると、平日の午後６時以降と土日祝日に一般利用が可能となる。

　青い森信用金庫（益子政士理事長）は８日、十和田湖周辺で清掃奉仕活動を行い、景観美化に努めた。
地域貢献の一環として、旧十和田信用金庫時代の１９９２年から実施している。
この日は、十和田営業部や周辺の支店から４１人が参加。３班に分かれて、子ノ口、宇樽部、休屋の各地区を歩き、落ちているごみを拾い集めた。同営業部の鳥谷部真吾部長は「きれいな十和田湖を維持できるよう今後も活動を続けていく」と話した。

　青い森信用金庫と八戸市に事業所を置くインターネット証券大手のマネックス証券（東京）は２３日、八戸工業大で、金融に関する授業を行った。同大感性デザイン学科の１年生ら約３０人が、クレジットカードの有用性と危険性、投資などについて学んだ。
昨年４月に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、保護者の同意なしにローン契約などが可能になった。また、学内の調査で学生の４％が何らかの消費者トラブルに巻き込まれた経験があることから、金融知識を身に付けてもらおうと１８歳を対象に初めて開いた。
　青い森信用金庫が資産運用の考え方やローンなどの活用法を、マネックス証券が投資の重要性を解説。学生は真剣な表情で聞き入っていた。

入っていた。

　青い森信用金庫（益子政士理事長）は１６日、八戸プラザアーバンホールで総代会を開き、本年度に実行する支店統廃合などの店舗計画を決めた。八戸市の湊高台支店を廃止して白銀支店に統合するほか、同信金発祥の地にある鍛冶町支店を本店営業部の出張所に変更。弘前支店、五所川原支店はそれぞれ弘前営業部、津軽営業部に格上げし、青森県内６営業部体制とする。
今回の統廃合などが完了すれば、店舗数は全３８となり、２００９年の同信金発足時（７４店舗）からほぼ半分に縮小することになる。内訳は６営業部、２９支店、３出張所。店舗集約で効率的な人員配置や収益体制の強化を図り、さらなる金融サービスの拡充を目指す。
統廃合は１１月１３日付で実行。湊高台支店のほか、青森市の大野支店を青森営業部に、鶴田支店を津軽営業部にそれぞれ統合する。
一方、鍛冶町支店がある八戸市鍛冶町地区は、１９２２（大正１１）年に誕生した「八戸鍛冶町信用組合」設立の地。同組合は２５年に八戸信用組合に改組し、５１年に八戸信用金庫となった。
旧八戸信金時代、鍛冶町支店は重要店舗の一つだったが、１０月１６日に出張所へ規模縮小する。業務は窓口対応のみとし、融資、渉外は本店営業部で対応する。
益子理事長は取材に「（市民も）思い入れはあると思う。ただ、個人客が主な店舗ということで出張所化した」と理解を求めた。

昨年３月、八戸市に対し、旧店舗の建物と土地を寄付した青い森信用金庫（益子政士理事長）が、公益のために私財を寄付した個人、団体に贈られる紺綬褒章を受章し２７日、市庁で褒章伝達式が行わ信金は、信金は、信金は、同市湊町のＪＲ陸奥湊駅前で進む再整備計画に関し、市営魚菜小売市場近くにあった旧むつ湊支店の建物と土地を、市に無償で譲渡。現在、改修工事期間中における店子（たなこ）の移転先や、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会の活動拠点として活用されている。
熊谷雄一市長から褒状の伝達を受けた益子理事長は「陸奥湊は八戸の顔の一つ。魚の街としてのさらなる知名度向上へ向けて、大いに役立ててもらいたい」と話した。

青い森信用金庫は、１５日の「信用金庫の日」に合わせ、青森県内全４２店舗でロビー展を開催している。地域の子どもの絵画などが訪れた人を楽しませている。
１９５１年６月１５日に信用金庫法が公布・施行されたのにちなんだ行事。青い森信金では、各店舗が地域住民らから募った作品などを飾っている。
八戸市の鍛冶町支店（田名部圭司支店長）では、吹上保育園の年長児が春を題材に描いた１７作品を展示。１３日は同保育園の園児が訪れた。前田明凜（あかり）ちゃん（５）は「お花とチョウを上手に描けた」とほほ笑んだ。
田名部支店長は「こうした活動を通じ、地域に根差した金融機関として、親しみを持ってもらえれば」と話した。

八戸市は６日、青い森信用金庫（益子政士理事長）と大規模災害時の施設利用に関する協定を締結した。市の避難所だけで対応できない場合に、同信金の本店営業部や各支店の計１６店舗の会議室などを一時的な避難場所として開放する。

同信金が、災害時の店舗活用について協力を申し入れ、協議を続けてきた。市としても、近年の豪雨災害の激甚化や頻発化、津波被害の想定拡大、新型コロナウイルス禍を踏まえ、避難場所確保を課題として捉えており、協定に至ったという。金融機関との災害協定締結は今回が初めて。
店舗の避難所は、学校や公民館のような指定避難所だけで対応できない場合に、２次的に開設される。受け入れ可能人数は計７４０人。
協定書に調印した熊谷雄一市長は「市民の安全安心の確保に努め、災害に強いまちづくりに取り組む」とあいさつ。
益子理事長は、青森県が５月に公表した、太平洋沖を震源とする最大規模の地震・津波による浸水被害想定の拡大に触れ、「いかに避難意識を高めるかが課題となっている。地域住民が頼れる信用金庫を目指しており、協定が災害時の人的被害の軽減につながれば」と述べた。

顧客満足度向上を目指し、青い森信用金庫（益子政士理事長）は、本年度の「ＣＩＳマイスター研修」を始めた。若手女性職員が、約４カ月かけて顧客対応やコンサルティングを学ぶ。
２０１５年から毎年実施しており、今年３月末までで１４３人がマイスター認定を取得。本年度は窓口や融資などを担当する計１１人が参加する。
初回の１３日は、八戸市の本店でスタートアップ研修を開催。
企業や金融機関の人材育成に携わる「日本ＣＩＳ認定協会」の大山裕子理事長を講師に招き、顧客とのコミュニケーション方法などに理解を深めた。
同信金人事部の担当者は「基本的なマナーや接し方を学び、お客さまに親近感を持ってもらえる職員を育成したい」と話した。

新入学児童の交通事故防止に役立ててもらおうと、青い森信用金庫（八戸市）と三菱製紙八戸工場（同）は６日、八戸地区交通安全協会に「母と子の交通安全読本」２４００部を寄贈した。八戸、階上、五戸、おいらせ、六戸、新郷の６市町村にある５９小学校の新１年生に配布される。
寄贈は１９６９年からほぼ毎年続けており、計２２万８９６０部となった。同信金が印刷費、同工場が紙を提供している。読本では、横断歩道がない場所での道路の安全な渡り方や駐車場での危険などについて、分かりやすい文章とイラストで紹介している。
贈呈式は八戸警察署で行われ、同信金の益子政士理事長と同工場の松土義一事務部長が、速水悦子会長に冊子を手渡した。速水会長は取材に「半世紀にわたって続いていることはありがたい。本を見て、家庭で事故防止のお話をしてもらいたい」と謝意を示した。
益子理事長は「絵本で交通ルールの理解を深めてもらうことは効果的。地域に貢献できると思う」、松土事務部長は「用紙の提供で社会貢献できるのはうれしい」と話した。

青い森信用金庫と商工中金は、「ビジネスマッチング業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。互いの取引先の企業を紹介し、販路開拓や技術開発、業務転換を後押しするのが狙い。新型コロナウイルス禍で低迷する地域経済の活性化や雇用安定につなげたい考えだ。
締結は２４日付。新たに両機関で情報交換や顧客紹介、商談会の開催に取り組むほか、協調融資や経営改善支援についても連携を視野に入れる。
八戸市の青い森信金本店で同日行われた締結式で、青い森信金の益子政士理事長は「互いの取引先の販路開拓などを後押しし、地域経済の活性化につながれば」と期待。商工中金八戸支店の早坂一美支店長は「タッグを組んで中小企業の企業価値向上に取り組みたい」と述べた。
商工中金とビジネスマッチングで連携するのは東北エリアの信金では初めてという。

八戸警察署（山田正昭署長）はこのほど、特殊詐欺被害を未然に防いだとして、八戸市の青い森信用金庫新井田支店の高崎裕徳支店長と営業担当副長の安藤友華さんに感謝状を贈った。同支店に対し、管内９店舗目となる特殊詐欺被害防止対策優良店舗の認定証を交付した。
同署によると、１０月８日に来店した女性が「市役所から還付金があると電話が来たが、途中で切れてしまった」などと話したことから、高崎支店長と安藤さんは還付金詐欺を確信し、女性に説明して被害を未然に防いだ。
安藤さんは「今後もお客さまに寄り添った対応を常に心掛けていきたい」、高崎支店長は「大きな被害につながらなくて良かった。今後もしっかりお客さまの話を聴いていく」と語った。

青い森信用金庫は４月１日、正規職員を対象に服装の多様化を始める。勤務時の服装に「ビジネスカジュアル」など３区分のドレスコードを制定。男性はネクタイを着けないジャケットスタイルが認められ、女性は制服の着用がなくなる。同信金は「地域のお客さまに『しんきん（親近）感』を持ってもらえれば」とアピールしている。

男性はこれまで、夏場のクールビズ期間を除いてネクタイ着用のスーツ姿だったが、ビジネスカジュアルではジャケットやポロシャツなどの襟付き上着が着用可能になる。「スタンダードスタイル」は、ネクタイを外したスーツ姿となる。

女性の場合、現行は管理職を除いて制服着用がルールだが、ビジネスカジュアルではジャケットなどを取り入れ、ヒールのないパンプスを履けるようになる。スタンダードスタイルは、ビジネス用のスーツやブラウスなどが基本となる。

藤森義人総務部長は「『もっとお客さまの身近に』をテーマに、親近感アップを目指したい。職員の働きやすさや自主性の推進にもつなげていく」と話した。