社会福祉法人やＮＰＯ法人が主体となって生活困窮世帯に食料や日用品、学用品を無償提供する「こども宅食おすそわけ便」が、青森県内各地で展開されている。食品の配達やフードパントリーを通じて、社会的に孤立しがちな困窮世帯と関係性を構築し、必要な支援へとつなげる活動は、開催を重ねるにつれ、賛同する事業所や市民からの寄付も増加。コロナ禍で困窮世帯が増えているとみられる中、支援の輪は着実に広がっている。
県社会福祉協議会によると、おすそわけ便は、食料を自宅へ届けたり指定場所で受け渡したりする活動。生活が困窮していても、相談できずに支援が届かない世帯が多いほか、困窮世帯の増加が懸念される状況で、昨年１１月に始まった。
県社協が事務局を務め、運営は各地域の社会福祉法人や認定こども園、市民団体などが担う。地域の実情に合わせ、きめこまやかな支援ができるのが特長だ。支援が届かない家庭にアプローチし、食材の現物支給などを行う県社協の事業「青森しあわせネットワーク」や、公的支援につなげることを目的としている。
スタート以降、八戸、三沢、青森、五所川原の各地域で開かれており、相談や支援につながるケースは増加。これまでに、経済的理由で制服を用意できない世帯に、青森しあわせネットワークを通じて制服を支給したり、就学費援助制度の申請につなげたりした事例があった。
活動内容を、より充実させようとする取り組みも進む。計１０法人が参加し、２度の活動が展開された八戸市で運営に携わった社会福祉法人みやぎ会（同市）では、子どもに楽しんでもらいたいと、菓子や折り紙を一緒に渡すなどの工夫をしているという。
担当の天摩典子さんと巴智恵子さんは「活動を通して地域の人と『顔見知りの関係』を築くことで、困り事がある人の助けになりたい」と意欲を示す。
コロナ禍で全国的に閉鎖が相次いでいる「子ども食堂」に代わる支援策としても注目が集まる。県社協社会貢献活動推進室の葛西裕美室長は、「支援件数だけでなく、企業や市民の寄付も増えており、地域全体での助け合いの形ができている」と手応えを語り「今後は福祉的な支援につながりにくい中高生ら、若い世代にも活用してもらえるようにしたい」と話す。
次回のおすそわけ便は、２５日に開催。八戸市の大久保の里、みんなの森のはらキッズ、長者公民館、学生服リユースショップ「さくらや」、階上町の特養施設「見心園」などでフードパントリーを行う。詳細は、県社協のホームページで確認できる。
八戸市や階上町の社会福祉法人などが主体となり、生活困窮世帯に食料などを無償で提供する「八戸こども宅食おすそわけ便」（実行委員会主催）の活動に役立ててもらおうと、八戸ライオンズクラブ（田頭初美会長）は２５日、実行委に千食分の青森県産米「青天の霹靂（へきれき）」を寄贈した。贈られたコメは、２７日に同市と同町の９カ所で行われるおすそわけ便で配布する。
青森県社会福祉協議会などでつくる「八戸こども宅食おすそわけ便実行委員会」は２０日、地域の子育て世帯を応援しようと、八戸市内の福祉施設など８カ所で一斉に、食品を無償で提供するフードパントリーを開催する。利用は無料で、申し込みも不要。
階上町の特別養護老人ホーム「見心園」（坂本憲子園長）で２０日、恒例の「見心園夏祭り」が開かれ、大勢の地域住民らでにぎわった。来場者は出店やステージイベントを楽しみ、思い思いに祭りを満喫した。
階上町の社会福祉法人「徳望会」（坂本美洋理事長）と陸上自衛隊八戸駐屯地は６日、災害時などに緊急出動した隊員の家族に対して、介護に関するサポートを行う「隊員家族あんしん協定」を締結した。今後は同会が窓口となり、介護に関する情報提供や介護施設の紹介など福祉サービスを提供する。陸自が民間団体と介護に特化した協定を結ぶのは全国で初めて。
全国的に猛威を振るうインフルエンザ。八戸市保健所、上十三保健所、むつ保健所各管内で警報が継続中だ。全国各地で集団感染の事例も報告される中、三八地域でも高齢者が入所する福祉施設や入学試験シーズン真っただ中の学校では、手洗いやうがい、マスク着用を徹底するなど、感染拡大を防ぐための対策に力を入れている。
障害のある人の法定雇用率の引き上げで、全国的にも障害者雇用が広まる中、八戸公共職業安定所管内（八戸市、三戸郡）でも、民間企業（常用労働者５０人以上）に雇用される障害者の人数が増えている。雇用者数は２００７年度から１７年度まで１０年で倍増。実雇用率は１３年度以降、右肩上がりが続く。一方、１人も雇用していない「０人雇用」が依然多く、企業への理解促進が課題となっている。
青森県社会福祉協議会は２３日、中高齢者を「介護助手」として介護現場に迎え、労働環境の改善を目指すモデル事業の実践報告会を青森市で開き、事業に参加した県南地方の特別養護老人ホーム３施設の代表者が実績や効果を発表した。