小幡建設工業株式会社

―経営理念は。
社訓は誠実。創業７４年目を迎え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をテーマに、地域社会に貢献する会社にしていく。
取引先や協力会社、従業員といったステークホルダー（利害関係者）にとって、必要とされる会社を目指す。地域の人口が減少する中、持続可能な会社として地域と共に頑張っていく。
―事業内容は。
建築、土木、住宅の３部門がある。鉄道や電力会社、民間工場の営繕工事やインフラ工事を長きにわたり請け負っている。お客さまから一番に声をかけていただけるよう、提案力や対応力、安全性や品質を高め、信頼され続ける会社になっていきたい。
―人材育成をどう考える。
１０年、２０年、そして定年まで働いてもらえるよう、新人や中堅、管理職などの役職に合わせて社員教育をしている。離職を防ぐには、入社前から建設業を理解してもらった上で、自分の成長やどんな人生を歩みたいか、自分自身を表現できるかどうかを考えてもらいたい。
求める人材は、粘り強さと素直さが重要だ。優しさ、気配り、思いやりといった当たり前のことができる人でないといけない。
―福利厚生のポイントは。
資格取得に向け、学校の費用は会社が全額補助している。高校生や大学生、専門学生など義務教育以外の子どもがいる人には学資補助もある。有休は１時間ごとに取得可能で、フレキシブルな働き方ができる。現在土曜日は第二、第四が休みだが、来年からは完全週休２日にしたい。

青森県は２１日、県ふるさとの水辺サポーターに、小幡建設工業（八戸市）と測地コンサルシステム（青森市）を認定した。両社は八戸市南郷の新井田川流域で、清掃や除草など美化活動に取り組む。
八戸合同庁舎で行われた授与式では、三八地域県民局地域整備部の村舘一明部長が、両社の代表に認定証を手渡した。
小幡建設工業の小幡千裕社長は「地域貢献は企業にとって必須のキーワード。環境保全などに寄与できるよう、活動していきたい」と話した。
同県民局によると三八管内での認定は２社を加え、計４４団体となった。

子育て支援に役立ててもらおうと、八戸市の小幡建設工業（小幡千裕社長）は１１日、市に５０万円を寄付した。同社の創業７０周年記念事業の一環。市の「こども未来基金」に積み立てられ、保育士を目指す学生の奨学金に活用される。
民間工場の営繕工事や土木工事、住宅建設事業などを手掛ける同社は１９５０年創業。２０２０年に７０周年を迎えた。
節目を祝うとともに、同社が取り組んでいる国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標１１「住み続けられるまちづくりを」につなげたい考え。寄付金の一部は従業員から募った。
市庁で熊谷雄一市長から感謝状を受け取った小幡社長は「コロナ禍でなかなか活動できなかったが、お世話になっている八戸に寄付したいと考えていた。市と共に会社も発展させていきたい」と述べた。
また、同社は昨年１２月、小幡社長の祖父で創業者の正一氏の出身地・宮城県利府町に「企業版ふるさと納税」の制度を利用して３００万円を寄付した。