青森朝日放送株式会社

―経営理念、社風は。

　当社の基本理念は三つある。一つ目は「表現の自由を大切にし、公正と真実を求める」。青森県の放送局として何を伝えていくのかという使命を突き詰め「信頼されるメディア」として県民の生活を守っていく。二つ目が「役立つ情報を通じて、地域の発展に貢献する」。イベント事業なども含めて県民生活に寄り添い、人口減少や若者の地元定着などの課題解決に貢献していく。三つ目は「明るく真面目な社風を心がける」。社員一人一人の主体性と創造性を重んじ、職場の安全と社員の健康を守り、明るく働ける会社を目指している。

―会社の現状と課題、今後の事業展開は。

　テレビ離れしている若い世代にテレビを見てもらえるように地元に密着した「ワクワクするコンテンツ」を展開していきたい。放送にとらわれないビジネスについても模索し、今後は放送と並ぶ社業の柱にしたいと考えている。

―人材育成の取り組みについて。

　若手社員の発想や行動力を大事に育てるようにしている。社員の勤務歴や役職に合わせた、階層別のスキルアップ研修も行っている。

―どのような人材を求めているか。

　ネットへの対応、若い世代のテレビ回帰、新規ビジネスといった課題に取り組める人材を求める。県民の皆さんも、働く社員もワクワクするようなことを発想、実現してくれる方、従来の放送局にとらわれず、さまざまなことにチャレンジしたいという思いのある方が良いと考えている。

青森朝日放送は２５日、青森市の本社で開いた取締役会で役員人事を内定し、２０２１年度決算案を承認した。役員人事では、相徳公正社長が取締役相談役に就き、代表取締役社長に取締役編成業務局長兼放送番組審議会事務局長の川口敦氏（５７）が就任する人事案を内定。６月２２日の株主総会と取締役会で正式決定する。
川口氏は青森市出身。同社開局時の１９９１年に入社し、東京支社長や営業局長などを歴任した。２０２０年４月から現職。
このほか取締役にテレビ朝日ネットワーク戦略担当部長の津川章久氏を新任。常勤監査役に取締役総務局長兼技術局長の矢代弘厚氏が就く。また、今期より執行役員制度を導入。上席執行役員営業局長に常勤監査役の澤谷加一郎氏、執行役員総務局長兼技術局長に営業局長の加藤一善氏、執行役員八戸支社長に役員待遇八戸支社長の浜谷英幸氏がそれぞれ就任する。
２１年度決算は売上高３４億１２６６万円（前期比１０７・４％）、営業利益２億６４４９万円（４４０・９％）、経常利益２億７６６６万円（３７６・６％）、当期純利益１億９７３８万円（４２４％）。広告市場の回復などで増収増益となり、１１期連続で黒字を確保した。

八戸市は１３日、青森朝日放送（ＡＢＡ）の自治体広報システムを活用して市政情報を発信する「ｄボタン広報」の運用を始めた。テレビのデータ放送を利用したサービスで、インターネット環境がなくても、新型コロナウイルスや暮らしに役立つ情報などをテレビ画面で確認できる。青森県内の自治体で導入したのは同市が初めて。
テレビをＡＢＡの５チャンネルに合わせ、リモコンのｄボタンを押して「ｄボタン広報」を選択すれば、自治体側が配信した文字の情報を無料で見られる。
市はワクチン接種を含めた新型コロナ関連や災害時の情報のほか、ごみ収集スケジュール、休日や当直の当番医、市主催行事などの情報を発信する予定。広報内容は随時更新する。
テレビ設置時に登録した郵便番号から居住地を自動的に特定するため、利用者が個人情報の入力や申し込みなどをする必要はない。
１３日に市庁で会見した熊谷雄一市長は「タイムリーな市政情報の周知がテレビを通じて可能になる。市民の安心感の醸成に加え、市政に対する理解と共感につなげたい」と述べた。
ＡＢＡは今後、県内の他市町村でも普及を推進する方針。相徳公正社長は「多くの住民にいち早く情報を発信できる新たな手段。よりきめ細やかに、行政や防災の情報を伝えられるようになる」とアピールした。

東北写真記者協会（新聞、通信、放送計４８社加盟）は１４日、２０２１年度の優れたニュース映像に贈るテレビ部門の各賞を発表した。最優秀の協会賞には、青森市内を巡る移動図書館を通じた人と人のつながりを取材した青森朝日放送・工藤賢司氏の「図書が運ぶもの」を選んだ。
東北６県の協会員が撮影し、昨年１１月から１年間に放送された映像４５点の応募作品の中から、協会員の代表らが選考した。
この他の青森県関係の受賞作品は次の通り。（敬称略）
▽企画部門　銅賞「世界にひとつだけの時計」長井達也（ＡＴＶ青森テレビ）