青い森信用金庫

―経営理念は。

　株式会社の銀行とは違い、会員の出資による協同組織のため、相互扶助が基本理念となる。非営利法人であり、利益を追求するのではなく、地域の発展や繁栄に貢献することを重要視している。青森県と秋田県の一部地域にある中小企業の助けになりたいという思いを強く持っている。

―現状や課題は。

　地域の人口減少による市場の縮小、異業種の参入、来店客の減少などにより、利益の確保が難しい時代になっている。それに加え、新型コロナウイルスの影響もある。地域経済は停滞し、特に観光や飲食などの業界は依然として苦しい思いをしている。運命共同体という観点から、できる限り支援の手を伸ばしていかないといけない。効率的に生産性を高めることが、地域に貢献できる最大の方法だと思っている。

―コロナ禍の先を見た経営戦略は。

　感染拡大で人間関係が希薄になり、改めて「フェース・トゥー・フェース」の営業が重要であることを再認識している。信頼関係を築くために必要なことで、それは信用金庫の原点でもある。相手にお金を貸す前に知恵を貸して、一緒に歩むべき道を考えていくことが求められている。今後はさらに営業に力を入れていき、課題解決へ向けた提案をしていきたい。

―求める人材は。

　頭の柔らかさを重視しており、前例にとらわれないアイデアを思い付ける、発想豊かな人を求めている。郷土愛の豊かさも大事で、その街をよくしたい―という熱い思いを持っていてほしい。

昨年３月、八戸市に対し、旧店舗の建物と土地を寄付した青い森信用金庫（益子政士理事長）が、公益のために私財を寄付した個人、団体に贈られる紺綬褒章を受章し２７日、市庁で褒章伝達式が行われた。
信金は、同市湊町のＪＲ陸奥湊駅前で進む再整備計画に関し、市営魚菜小売市場近くにあった旧むつ湊支店の建物と土地を、市に無償で譲渡。現在、改修工事期間中における店子（たなこ）の移転先や、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会の活動拠点として活用されている。
熊谷雄一市長から褒状の伝達を受けた益子理事長は「陸奥湊は八戸の顔の一つ。魚の街としてのさらなる知名度向上へ向けて、大いに役立ててもらいたい」と話した。

青い森信用金庫は、１５日の「信用金庫の日」に合わせ、青森県内全４２店舗でロビー展を開催している。地域の子どもの絵画などが訪れた人を楽しませている。
１９５１年６月１５日に信用金庫法が公布・施行されたのにちなんだ行事。青い森信金では、各店舗が地域住民らから募った作品などを飾っている。
八戸市の鍛冶町支店（田名部圭司支店長）では、吹上保育園の年長児が春を題材に描いた１７作品を展示。１３日は同保育園の園児が訪れた。前田明凜（あかり）ちゃん（５）は「お花とチョウを上手に描けた」とほほ笑んだ。
田名部支店長は「こうした活動を通じ、地域に根差した金融機関として、親しみを持ってもらえれば」と話した。

八戸市は６日、青い森信用金庫（益子政士理事長）と大規模災害時の施設利用に関する協定を締結した。市の避難所だけで対応できない場合に、同信金の本店営業部や各支店の計１６店舗の会議室などを一時的な避難場所として開放する。

同信金が、災害時の店舗活用について協力を申し入れ、協議を続けてきた。市としても、近年の豪雨災害の激甚化や頻発化、津波被害の想定拡大、新型コロナウイルス禍を踏まえ、避難場所確保を課題として捉えており、協定に至ったという。金融機関との災害協定締結は今回が初めて。
店舗の避難所は、学校や公民館のような指定避難所だけで対応できない場合に、２次的に開設される。受け入れ可能人数は計７４０人。
協定書に調印した熊谷雄一市長は「市民の安全安心の確保に努め、災害に強いまちづくりに取り組む」とあいさつ。
益子理事長は、青森県が５月に公表した、太平洋沖を震源とする最大規模の地震・津波による浸水被害想定の拡大に触れ、「いかに避難意識を高めるかが課題となっている。地域住民が頼れる信用金庫を目指しており、協定が災害時の人的被害の軽減につながれば」と述べた。

顧客満足度向上を目指し、青い森信用金庫（益子政士理事長）は、本年度の「ＣＩＳマイスター研修」を始めた。若手女性職員が、約４カ月かけて顧客対応やコンサルティングを学ぶ。
２０１５年から毎年実施しており、今年３月末までで１４３人がマイスター認定を取得。本年度は窓口や融資などを担当する計１１人が参加する。
初回の１３日は、八戸市の本店でスタートアップ研修を開催。
企業や金融機関の人材育成に携わる「日本ＣＩＳ認定協会」の大山裕子理事長を講師に招き、顧客とのコミュニケーション方法などに理解を深めた。
同信金人事部の担当者は「基本的なマナーや接し方を学び、お客さまに親近感を持ってもらえる職員を育成したい」と話した。

新入学児童の交通事故防止に役立ててもらおうと、青い森信用金庫（八戸市）と三菱製紙八戸工場（同）は６日、八戸地区交通安全協会に「母と子の交通安全読本」２４００部を寄贈した。八戸、階上、五戸、おいらせ、六戸、新郷の６市町村にある５９小学校の新１年生に配布される。
寄贈は１９６９年からほぼ毎年続けており、計２２万８９６０部となった。同信金が印刷費、同工場が紙を提供している。読本では、横断歩道がない場所での道路の安全な渡り方や駐車場での危険などについて、分かりやすい文章とイラストで紹介している。
贈呈式は八戸警察署で行われ、同信金の益子政士理事長と同工場の松土義一事務部長が、速水悦子会長に冊子を手渡した。速水会長は取材に「半世紀にわたって続いていることはありがたい。本を見て、家庭で事故防止のお話をしてもらいたい」と謝意を示した。
益子理事長は「絵本で交通ルールの理解を深めてもらうことは効果的。地域に貢献できると思う」、松土事務部長は「用紙の提供で社会貢献できるのはうれしい」と話した。

青い森信用金庫と商工中金は、「ビジネスマッチング業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。互いの取引先の企業を紹介し、販路開拓や技術開発、業務転換を後押しするのが狙い。新型コロナウイルス禍で低迷する地域経済の活性化や雇用安定につなげたい考えだ。
締結は２４日付。新たに両機関で情報交換や顧客紹介、商談会の開催に取り組むほか、協調融資や経営改善支援についても連携を視野に入れる。
八戸市の青い森信金本店で同日行われた締結式で、青い森信金の益子政士理事長は「互いの取引先の販路開拓などを後押しし、地域経済の活性化につながれば」と期待。商工中金八戸支店の早坂一美支店長は「タッグを組んで中小企業の企業価値向上に取り組みたい」と述べた。
商工中金とビジネスマッチングで連携するのは東北エリアの信金では初めてという。

八戸警察署（山田正昭署長）はこのほど、特殊詐欺被害を未然に防いだとして、八戸市の青い森信用金庫新井田支店の高崎裕徳支店長と営業担当副長の安藤友華さんに感謝状を贈った。同支店に対し、管内９店舗目となる特殊詐欺被害防止対策優良店舗の認定証を交付した。
同署によると、１０月８日に来店した女性が「市役所から還付金があると電話が来たが、途中で切れてしまった」などと話したことから、高崎支店長と安藤さんは還付金詐欺を確信し、女性に説明して被害を未然に防いだ。
安藤さんは「今後もお客さまに寄り添った対応を常に心掛けていきたい」、高崎支店長は「大きな被害につながらなくて良かった。今後もしっかりお客さまの話を聴いていく」と語った。

青い森信用金庫は４月１日、正規職員を対象に服装の多様化を始める。勤務時の服装に「ビジネスカジュアル」など３区分のドレスコードを制定。男性はネクタイを着けないジャケットスタイルが認められ、女性は制服の着用がなくなる。同信金は「地域のお客さまに『しんきん（親近）感』を持ってもらえれば」とアピールしている。

男性はこれまで、夏場のクールビズ期間を除いてネクタイ着用のスーツ姿だったが、ビジネスカジュアルではジャケットやポロシャツなどの襟付き上着が着用可能になる。「スタンダードスタイル」は、ネクタイを外したスーツ姿となる。

女性の場合、現行は管理職を除いて制服着用がルールだが、ビジネスカジュアルではジャケットなどを取り入れ、ヒールのないパンプスを履けるようになる。スタンダードスタイルは、ビジネス用のスーツやブラウスなどが基本となる。

藤森義人総務部長は「『もっとお客さまの身近に』をテーマに、親近感アップを目指したい。職員の働きやすさや自主性の推進にもつなげていく」と話した。