八戸中央青果株式会社
| 社名 | 八戸中央青果株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 八戸市河原木字神才7の4 |
| 電話 | 0178(28)8585 |
| 設立 | 1977年7月25日 |
| 事業内容 | 青果物及びその加工品の卸売 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | ２１７億６００万円（２０２２年３月末） |
| 従業員数 | １０６人（２０２２年３月現在） |
| 支社・支店 | 五戸支店(りんごジュース製造販売) |
| 関連会社名 | （株）ベジフルエイト、（株）フレッシュエイト、八戸農産加工（株）、八戸農産物流（株）、サポートエイト |
代表取締役社長 横町 芳隆 氏
採用情報
| 職種 | 営業販売(競り人)、物流管理 |
|---|---|
| 勤務地 | 八戸市 |
| 勤務時間 | ５：００～１４：００、１０：００～１９：００、１３：００～２２：００（所属部署により異なる） |
| インターンシップ | あり。随時 |
| 社会人採用 | あり |
| 採用実績 | ２０２２年５人、２１年４人、２０年９人 |
| 初任給 | 大卒１８万円、短大・専門卒１７万円、高卒１６万円 |
| 諸手当 | 通勤、生活、健康管理、家族、役職 |
| 昇給 | 年1回 |
| 賞与 | 年２回（７月、１２月） |
| 休日休暇 | １０６日（２０２１年当社カレンダーによる）、リフレッシュ休暇（勤務２年目から）１週間の連続した休日、勤務３年目以降は２回取得 |
| 保険 | 各種社会保険 |
| 福利厚生 | 退職金制度、財形貯蓄制度、保養施設（安比）、社員食堂、各種委員会活動、部活動、社員旅行など |
| 大卒選考の流れ | 会社説明会→履歴書提出→選考会（面接、適性検査、役員面接）。マイナビを参照 |
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| お問い合わせ |
管理部 ☎０１７８（２８）８５８５ Email：soumu＠hachinohe‐seika.co.jp |
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五戸／倉石産「紅玉」使用アップルパイ／レシピコンテストをＰＲ／八戸中央青果、若宮町長に（2022/07/30）
八戸中央青果は、創業９０周年記念事業として、五戸町倉石産のリンゴ「紅玉」を使用したアップルパイレシピコンテストを始めた。２６日、同社の横町芳隆社長が若宮佳一町長を訪ね、「五戸は『紅玉の里』。コンテストをきっかけに全国に広めたい」とＰＲし、成功に意欲を見せた。
コンテストは、紅玉の認知度アップとブランド力向上が目的。デーリー東北新聞社が運営事務局を担当している。
横町社長は、若宮町長が執務する町中心部の五戸代官所を訪問。横町社長によると、青森県内の紅玉の生産地は同町倉石地区に集中。酸味があり、ジュースやお菓子などの加工品用に適しているという。
１１月に行われる決勝審査の審査員就任を若宮町長に打診。若宮町長も快諾し、「今年の紅玉で作ったものを味わえる。とても楽しみ」と話した。
コンテストの問い合わせは、運営事務局＝電話０１７８（８０）７０９５＝へ。
競り人／「なんぼなんぼ」威勢良く／実務と試験経て資格取得（2022/02/23）
八戸市中央卸売市場では、開場日の午前６時４５分から、競り台で見本を見せながら行う「固定競り」がスタートする。「なんぼなんぼなんぼなんぼー」「さあ、今日はどうしましょう」―。競り人を務めるのは、卸売会社「八戸中央青果」の社員たち。威勢の良い掛け声が響く中、買参人との駆け引きにより場内は熱気と活気に満ちる。
各地で異なるが、八戸の市場を管理する市は、競りを担当できる「卸売資格者試験」を毎年４月に実施。新入社員の場合、３年間の実務経験が必要で、４年目に受験が可能となる。
試験は筆記で、市場に関する条例のほか、商品や流通などについて問われる。更新制であり、新人は合格から３年後に再び試験に臨み、以降は５年ごとに行われる。
合格者には、競り人証とバッジを配布。バッジは全員が帽子に着けて競りを行うこととなっており、技術と知識を身に付けたプロの証しや誇りでもある。
地場商品を担当する佐々木慶大さん（２６）は、昨年４月にデビュー。「最初は大きな声を出すのが、ちょっと恥ずかしくて…」と振り返るが、現在は堂々と買参人と向き合う。「もっと知識を増やしていき、頼られる存在になりたい」と力を込めた。
八戸中央青果の物流子会社／市内仲卸２社と合併へ／新会社４月設立／市場全体の販売力強化狙い（2022/01/18）
農産物の卸売会社「八戸中央青果」（八戸市、横町芳隆代表）は１７日、物流サービスを手掛ける子会社の「まるはちビジネスサービス」（大久保忍代表）と、同市内の仲卸会社２社が合併し、新たな仲卸会社「第一青果」を設立すると発表した。個々に築き上げてきた販路やノウハウを生かしながら、物流コストの削減や営業力の向上を図り、市中央卸売市場全体の販売力強化も目指す。（小嶋嘉文）
合併する市内の仲卸会社は、「第一青果」（川崎益美代表）と「太陽青果」（山内一彦代表）。昨秋以降に横町代表が２社に打診して協議入りした。４月１日付で合併する。３社の２０２１年３月期の売上高の合計は１２６億円で、東北地方でも指折りの仲卸会社が誕生する見通しだ。
新会社の代表には、１６年に八戸中央青果と合併した「北日本青果」で副社長を務め、現在はシニアアドバイザーを務める伊藤勝氏が就任する。取締役には八戸中央青果を含めた４社から６人が就く。仲卸２社の従業員の雇用は継続する。
１７日は、きざん八戸で合併調印式が開かれ、３社の代表が合併を了承した。
伊藤氏は「思いや価値観を共有するワンチームを目指し、必要とされ、頼りにされる企業にしていきたい」と述べた。
横町代表は取材に、「これまで卸売と仲卸でそれぞれ利益を追求してきたが、今後の市場全体の運営を考えると、合併は不可欠だった」と説明。「仲卸業務を強化することで、販売網の確立にもつながる。さらなる信頼を勝ち取り、より充実したサービスを展開したい」と強調した。
高品質な行者菜出荷へ基準確認／六戸の生産者ら（2021/05/08）
青森県内で唯一、六戸町で栽培される行者ニンニクとニラを掛け合わせた野菜「行者菜」の出荷目ぞろい会が７日、町内で開かれ、生産者が高品質で安定的な供給に向けて、栽培方法や出荷基準などを確認した。 行者菜は豊富な栄養価が特徴で、少ない初期投資で栽培できる野菜とされる。町内では生産者団体「ろくのへ行者菜研究会」（荒井潔会長）が４～９月に出荷。今年は会員３人で約１トンの収穫を目指す。
目ぞろい会には生産者や出荷先の八戸中央青果の担当者らが参加した。荒井会長は「昨年の生産者は２軒のみで、供給量が少ない年だった。今後も新規加入を促しながら、品質の良い行者菜を継続して出荷したい」と話した。
太子食品創業８０周年記念 「りんごゼリー」開発（2021/04/17）
三戸町の太子食品工業（工藤茂雄社長）は創業８０周年を記念し、原材料から製造、販売展開まで青森にこだわったゼリー飲料「りんごゼリー」を開発した。２６日に販売を始める。製造を八戸中央青果（横町芳隆社長）が担い、商品デザインには、県のご当地アイドル「ＲＩＮＧＯＭＵＳＵＭＥ（りんご娘）」を起用。工藤社長は「リンゴの味がしっかり楽しめて、体にもいい商品に仕上がった」とＰＲする。 同商品は人工甘味料や保存料、着色料を使用せず、老若男女が安心して味わえるのが特長。県南地方のリンゴを中心に、紅玉や王林、ジョナゴールドなどの品種をブレンドし、甘味と酸味のバランスを工夫した。
１６日は工藤社長と横町社長のほか、りんご娘のメンバー４人が県庁を訪れ、三村申吾知事に販売を報告。メンバーの彩香さんは「子どもがいる家庭でも抵抗なく食べられる。太子食品の他の商品に負けないくらい盛り上げていきたい」とアピールした。
商品は県内を中心に東北地方のスーパーなどで販売。１３０グラム入りで２１４円（税込み）。商品裏面にあるＱＲコードを読み込むと、りんご娘のフォトフレームを入手できる特典もある。
八食センター周辺の環境美化（2021/04/16）
八戸市の八食センターなど３団体で構成する、まちづくり研究会はこのほど、同センター周辺で環境美化活動を行った。冷たい風が吹く中、参加者約１６０人は約１１０キロのごみを拾い集め、美しいまちづくりに貢献した。 同研究会は、同センターのほか、市中央卸売市場協力会、協同組合八戸総合卸センターで組織。西地区道路清掃と銘打ち２００７年から実施しており、今回で２８回目。周辺の清掃を行うことで、地域のにぎわい創出を目指している。特に多かったごみは、たばこの吸い殻や空のペットボトル。八戸中央青果の村井奎太（けいた）さん（２３）は「歩道に落ちているごみが意外と多い。ごみがないきれいな地域になってほしい」と話した。
ＳＮＳ活用ノウハウ学ぶ／担当者研修会始まる（2021/04/10）
会員制交流サイト（ＳＮＳ）による発信力強化を目指し、青果卸売業・八戸中央青果（横町芳隆社長）は９日、運用担当者の育成研修会をスタートさせた。講座は全１３回の予定で、初回は社員１２人が投稿マナーや文章の書き方などの基本を学んだ。 同社は若い世代への認知度アップを図るため、１日にインスタグラムとツイッターのアカウントを開設。ＳＮＳの立ち上げ支援をデーリー東北新聞社が行っている。同日の研修の講師もデーリー東北の社員が務め、「個人情報や機密情報を守ることに注意して」「複数人で運用する際は、書き方を統一することも大切だ」などと解説した。
参加した八戸中央青果野菜部の佐々木慶大さん（２５）は「見てくれる人に伝わりやすく、楽しんでもらえる内容にしていきたい」と意欲を示した。横町社長は「ＳＮＳを通じて、『旬産旬消』をモットーに地域の食を支えている当社の魅力を広められれば」と期待を込めた。
ヴァンラーレラベルりんごジュース発売／八戸中央青果とコラボ（2021/04/09）
サッカーＪ３のヴァンラーレ八戸と、八戸市中央卸売市場の卸売事業などを手掛ける八戸中央青果（横町芳隆社長）が８日、チームカラーの緑をあしらったラベルの「ヴァンラーレラベルりんごジュース」の販売を始めた。価格は１リットル瓶入り３８０円（税込み）。売上金の一部はチームの強化費に充てられる。 ヴァンラーレは地元企業とコラボレーションして地域を盛り上げようと、社会貢献プロジェクト「南部ブランド応援コラボ商品」を展開している。
八戸中央青果は今季からチームのオフィシャルスポンサーを務めており、初のコラボ商品販売が実現した。ジュースは五戸町倉石産の紅玉、王林、ふじなど複数品種をブレンドした八戸中央青果の人気商品を使用。特製ラベルには緑を基調とし、チームのマスコットキャラクター「ヴァン太」をあしらった。
８日は関係者がプライフーズスタジアムで会見。横町社長は「産地の五戸はサッカーが盛んな町。チームに貢献できることが楽しみ」と話した。試飲したヴァンラーレの前澤甲気選手は「優しい甘味で、大人から子どもまで好きな味だ」と太鼓判を押していた。
ジュースはヴァンラーレの通販サイトで取り扱っているほか、１１日以降はヴァンラーレのホーム戦会場や八食センターでも購入できる。
初競り 各地で威勢良く／八戸市中央卸売市場（2021/01/06）
八戸市中央卸売市場で５日、初売り式が行われた。２０２１年の取引が始動し、市場関係者が農産物の安定供給と安全確保に向け決意を新たにした。 式典で八戸中央青果の横町芳隆社長が前年を振り返り、「社会全体が新型コロナウイルスで沈痛なムードだったが、青森県産野菜が厳しい単価安から抜け出したこともあり、前の年を上回る取扱高で拠点市場の役割を果たせた」と総括。今年に向けては干支（えと）の丑（うし）年にちなんで「牛歩のごとくこつこつと、誠実に粘り強く与えられた使命を果たす」と決意を述べた。
小林眞市長は「北東北の中心的市場の地位を維持できたことは、関係者一人一人が努力した結果。皆さんの力を借り、さらなる安定運営に取り組みたい」とあいさつし、関係者が鏡開きと乾杯で飛躍を誓った。初売りでは県産のナガイモやイチゴなどが上場され、活発に取引された。
青果部と花卉（かき）部を合わせた２０年の年間取扱高は２３８億７５６１万円で、前年を１２・５％（２６億５５２７万円）上回った。
八戸市中央卸売市場「止め市」／２０年取扱高１２．５％増、２３８億円（2020/12/31）
八戸市中央卸売市場は３０日、２０２０年の取引を終えた。年間取扱高は２３８億７５６１万円で、前年を１２・５％（２６億５５２７万円）上回った。青果部門は、新型コロナウイルスによる家庭消費の増加を背景に、前年の単価安から回復した一方、花卉（かき）部門はイベント中止などによる需要減が響き、数量、金額とも過去最低を記録した。 青果部門は、数量１０万６６９５トン（前年比１・９％減）、金額２２８億３６７５万円（１３・９％増）。うち、野菜は９万２５３７トン（１・０％減）、１８４億６２６３万円（１７・２％増）。金額は、青森県内９６億８４９１万円（３３・６％増）、県外８７億７７７２万円（３・２％増）と、県産野菜の好調が目立った。入荷は県内５万１８６４トン（１・４％減）、県外４万６７３トン（０・６％減）。
３月から新型コロナの影響で外食需要が落ち込んだ一方、小売量販店の動きは活発になった。４月は低温、７月は長雨、８月は極端な高温になるなど天候は安定せず、収量減や品質低下となった品目もあり、県産のニンジンやニンニクは単価が前年の３倍となった。
果実は１万３６９９トン（７・７％減）、４１億６７３４万円（２・５％増）。県産は２１億６３７１万円（１５・３％増）と大きく伸びた。リンゴは昨年産の単価が３割ほど高く、夏まで高止まりした。
花卉部門は１２１９万本・鉢・個（９・２％減）、１０億３８８６万円（１０・９％減）。歓送迎会シーズンの自粛や八戸緑化まつり中止などにより、多くの品目で動きがストップ。主力の菊も、葬儀の中止や縮小で需要が低迷した。
同日の「止め市」で、八戸中央青果の横町芳隆社長は「コロナと天候不順に大きく影響を受けた一年だったが、一日も休むことなくできた」と関係者に感謝した。地場産のイチゴは普段の２倍近い量が上場され、活発に取引された。初競り式は来年１月５日。
検査機器を名農高に寄贈（2020/12/05）
青森銀行は１日、八戸中央青果（横町芳隆社長）が発行したあおぎんＳＤＧｓ私募債「未来の創造」の手数料の一部を活用し、青森県立名久井農業高（浅利成就校長）に糖度計と土壌酸度センサー（計約４０万円相当）を寄贈した。 私募債を発行した企業が希望する施設や団体に、発行額の０・２％相当分を寄付する仕組み。寄贈式は同校で行い、同行の工藤貴博常務執行役員・八戸地区営業本部長や横町社長らが、浅利校長に目録を贈った。
同校に検査機器を寄贈した理由について、横町社長は「実習や研究にさらに力を入れ、地域農業の向上に役立ててほしい」と話し、浅利校長は「実習に役立て、大切に使わせていただきます」と感謝した。
袋詰めのバラ発売へ 六ケ所・あおもり花工房（2020/11/13）
六ケ所村尾駮で鉢花などの生産を行うあおもり花工房（横町芳隆社長）は１２日、バラなどを袋詰めした新商品「（仮称）エアローズ」など３種を、報道陣にお披露目した。独自の除菌処理を施しており、通常の生花よりも長く観賞できるのが特長。水やりの手間も不要で、販売店舗として花店だけでなく、新たな販路開拓も見込んでいる。 同社は八戸中央青果が設立した子会社。同所で花卉（かき）栽培工場を営んでいた企業が撤退したのに伴い、６月に村の誘致企業として事業を引き継いだ。
新商品は除菌したバラやミニバラ、多肉植物を透明な袋で包んでいる。大きさはペットボトルサイズで持ち運びが可能。生花を観賞できる期間は通常１週間程度だが、この商品は２倍以上長持ちするという。
水やりが要らず、従来の流通でネックとなる管理の手間が省けるのも特長。商品名称とラベルは今後正式決定する方針。販売価格は５００円程度で、年明けの流通開始を目指している。
横町社長は取材に「この商品で、気軽に花を買ってプレゼントできる。日常に花がある生活にしてもらいたい」と力を込めた。
六ケ所村とあおもり花工房が協定 フローリテックジャパン跡地利用（2020/06/18）
六ケ所村尾駮で鉢花などの生産を行う「フローリテックジャパン」の撤退に伴う跡地の利用で、村は１７日、運営を事実上引き継ぐ同村の「あおもり花工房」（横町芳隆社長）と事業所開設に関する基本協定を結び、誘致企業として認定した。同社は八戸中央青果が新たに設立した子会社で、村から工場と敷地を借り受け、２２日に事業を開始する。 フローリテックはピーク時で年間約４００万鉢を生産していたが、近年は販売不振に陥り、今月２０日で撤退することを表明。村は雇用維持などの観点から、同社の工場と敷地を取得し、貸し出す方針を決め、花卉（かき）生産に意欲的で販路も持つ八戸中央青果を後継企業に選定していた。
工場運営のために立ち上げられた、子会社のあおもり花工房では、フローリテックの従業員ら４０人のうち、雇用継続を希望する３６人を受け入れるという。
１７日、村役場で行われた締結式では、八戸中央青果の社長も務める横町社長と戸田衛村長がそれぞれ協定書に署名した。
横町社長は取材に「花卉栽培の技術を引き継ぎ、六ケ所村だけにとどまらず、青森県全体に花のある暮らしを提供したい」と強調。これまでのホームセンター主流の販売から、市場を活用した新たな販路を築く考えを示した。
戸田村長は「雇用の確保とともに、これから村の成長を支えてくれる企業として大きくステップアップしてほしい」と語った。
フローリテックジャパン今月撤退、後継企業に八戸中央青果（2020/06/11）
六ケ所村尾駮で鉢花などの生産を行う「フローリテックジャパン」が今月中に撤退することを受け、村は１０日、同社の施設や工場用地を貸し出す後継企業として、八戸市で青果などの卸売業を手掛ける八戸中央青果を選定したと明らかにした。今後、同社が設立する新会社と貸し付け契約を結ぶ方針。フローリテックの従業員４０人についても、希望者は雇用されるとしている。
同日開かれた村議会むつ小川原エネルギー対策特別委員会で村が報告した。
フローリテックは１９９９年に設立。ピーク時は年間約４００万鉢を生産していたが、近年は販売不振に陥っており、今月２０日で撤退するとしていた。
村は同社と協議した上で、従業員の雇用維持を図る観点から、事業継承する企業を村が選ぶ方針を決定。工場施設を無償譲渡してもらい、土地は所有者から買い取った上で一括して貸し出すとした。このため、村は現在開会中の村議会定例会に、土地取得に関する議案を提出している。
後継企業については、青森県内外から５社が名乗りを上げていたという。この中から、村は花の栽培に意欲的で販路も持つ八戸中央青果を選定し、１日付で覚書を締結した。施設と土地の貸し付け契約については、議案締結後に速やかに行う考え。戸田衛村長は「青森県内でも信頼度の高い会社を選んだ。工場の活用に期待したい」と話した。
一方、中央青果側は当面は今まで通り、鉢花を中心とした花卉（かき）栽培を続ける方針。横町芳隆社長は取材に「将来的には食用ハーブなどの消費が伸びると見込んでおり、増やしていきたい。中央青果が持っている販路と、（先日資本参加した）八戸花きの卸機能との相乗効果が得られると期待している」と語った。
競り人もマスク着用、新型コロナ予防／八戸中央卸売市場（2020/04/15）
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、農産物などの取引を行う市場の競り人もマスクを着用し始めた。競りは場の雰囲気で流れが決まることがあり、競り人の表情も重要な要素だが、八戸市中央卸売市場青果部の卸売会社・八戸中央青果（横町芳隆社長）では１４日までに、全社員にマスク着用を義務付けた。同社は「マスクをしての競りは市場始まって以来、初めて。食料の流通を止めないよう、社員一丸で取り組みたい」としている。 競り人の間では、「顔を見せないのは失礼」との考え方が根強く、これまでマスクをすることはなかったが、感染予防を優先した。競り台と仲卸業者や売買参加者が立つひな壇の間隔も、飛沫（ひまつ）感染予防に効果があるとされる２メートルに広げた。
１４日の競りはスムーズに進み、１５分ほどで終了した。トマトを担当した野菜第二課の工藤祐徳係長は「息苦しいし、値段が聞こえているのか心配。慣れないが予防のためには仕方ない」と、戸惑いつつも冷静に受け止めていた。
売買参加者の男性も「声が聞こえにくいということもなく、普段通りできたので問題はない」と話していた。
八戸中央青果が実業団アイスホッケー参入へ 創部検討、来年度から経験者採用（2019/05/06）
八戸市で卸売業を手掛ける八戸中央青果（横町芳隆社長）が、氷都・八戸の盛り上げに一役買おうと、実業団アイスホッケーチームの創部を検討していることが分かった。来年度の社員採用からアイスホッケー経験者の採用を始める予定で、チームは早ければ２０２０年度シーズンからの本格始動を目指す。「情熱市場」をモットーに掲げる同社。横町社長は「地元へ戻り、アイスホッケーを続けながら、将来、会社の大黒柱にもなってくれる社員が現れたら、これほど喜ばしいことはない」と意気込んでいる。 青森県内では現在、青い森信用金庫、吉田産業、八戸ブルースターズの３実業団が活動中。八戸学院大を交えた４チームが、県内で行われる４大会で熱戦を展開している。
かつてはカネイリ、三菱製紙八戸工場といった実業団チームもあり、高校や大学でプレーした選手たちの受け皿となっていたが、それぞれ１９９６年、９８年に活動を終了。国内全体を見ても、昨季アジアリーグアイスホッケーに所属した日本製紙が廃部となり、クラブチームとして生まれ変わるなど、実業団チームを取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなる現状にある。
八戸中央青果は、県アイスホッケー連盟に売り上げの一部を寄付する「アイスホッケーバナナ」を販売するなど、これまでもアイスホッケー振興を支援してきたが、競技関係者から「競技を続ける場が少なくなった」との話を聞き、今回の実業団チーム新設の検討に入った。
また、八戸駅西口エリアにアイスホッケーリンクなどとして利用できる多目的施設「フラットアリーナ」の建設も始まっており、「せっかく施設ができるのだから、古くから市民に親しまれてきたアイスホッケーの“根っこ”（＝競技者）も応援したい」と横町社長。地元企業チームの創部によって、Ｕターン就職の促進や地域活性化にもつなげる考えだ。
バナナ食べてアイスホッケー支援（2019/04/16）
八戸中央青果（八戸市）は今月下旬から、同社が取り扱うバナナについて、売り上げの一部を青森県内のアイスホッケー選手の育成費に充てるキャンペーン「アイスホッケーバナナ」を実施する。販売期間は５月上旬まで。同市で１０年ぶりに開かれるピーウィー国際アイスホッケー大会（４月２７日〜５月５日）を記念して企画。専用シール＝写真＝を添付した商品が対象で、市内外のスーパーや青果店に並ぶ見通し。売り切れ次第終了。売上金の一部は県アイスホッケー連盟に贈る。香港向け食品輸出商談会 八戸中央青果など１４社／青森（2018/07/18）
青森県の農水産物、食品の主要な輸出先である香港で、さらに販路を開拓しようと「香港向け食品輸出相談・商談会」（県主催）が１７日、青森市で開かれた。県内企業が香港の食品卸売業者を相手に、洋菓子やしめさばなどそれぞれの県産商品をＰＲし、青森ブランドの取引拡大を図った。 日本貿易振興機構（ジェトロ）青森貿易情報センターによると、２０１６年に県から香港へ輸出された農水産物、食品は３４億６２５３万円で中国、台湾に次ぐ金額だった。県国際経済課は▽関税がない▽検疫などの規制がない―といった、輸出しやすい環境が利点とみている。
商談会は、県内企業のビジネスチャンスを創出、拡大するため、県が香港の食品卸売業者など７社を招聘（しょうへい）。県内側は１４社が参加し、約２時間半にわたって行われた。
県内企業は洋菓子、リンゴのジュースやゼリー、しめさば、しょうゆなどを出品。香港側の担当者が企業ごとに設けられたブースを回り、商品の特徴を聞いたり試飲や試食をしたりして品定めをしていた。
香港でコンビニへの食品卸やカフェ経営を手掛ける企業のディレクター林淑鳳（りん・しゅくほう）さんは、アルパジョン（八戸市）の洋菓子を試食。「地元のリンゴが入っていて、青森らしさがあるお菓子。とてもいい」と気に入った様子だった。
八戸中央青果（同市）は今年から輸出に力を入れ、商社を通じて香港向けにりんごジュースの輸出を開始。商談会にもりんごジュースとゼリーを持ち込んだ。同青果五戸支店の梅津雅彦さんは「小ロットに対応できる強みを生かし、さらに取引を増やせれば」と意気込んでいた。
米国での販路拡大目指し商品ＰＲ／八戸で商談会（2018/06/27）
米国向けの輸出拡大に向け、八戸市は２６日、米国に販路を持つ商社などのバイヤー４社を招いた商談会を市庁で開いた。同市を中心とした八戸圏域連携中枢都市圏内の企業が参加し、販路開拓や輸出促進を目指して商品をアピールした。 米国食品安全強化法の新規則に対応した輸出を支援し、圏域内企業の海外展開を拡大させるのが目的。水産加工や青果、乳製品製造などの１２社が参加し、各バイヤーのブースを回って商品の特徴を説明した。
八戸中央青果は、五戸町の旧倉石地域振興公社から事業を引き継いで製造、販売しているりんごジュースや「紅玉りんごゼリー」をＰＲ。業務課の坂本真澄課長代理は「米国など海外への販売を模索している。賞味期限の対応などで良いアドバイスをもらえた」と手応えを語った。
だし商品を売り込んだ静岡屋（八戸市）の小清水貴子海外事業部長は「米国は健康ブームによって、だしの需要が増えている。商談会を通じて販路拡大につなげたい」と意欲を示した。
バイヤー側で参加した東京共同貿易（東京）の小熊辰剛営業統括部長は「八戸にはイカやサバといった優れた素材がある。良い原料に付加価値が付いた商品を発掘したい」と話した。商談会に先立ち、２５日はバイヤーによる企業視察も行われた。
市中央卸売市場の低温売り場運用開始／八戸（2018/04/28）
八戸市が市中央卸売市場の敷地内で整備を進めていた低温売り場が完成し、２７日から運用を開始した。低温管理で生鮮食料品の鮮度を保つ「コールドチェーン」の一端を担うことで、取り扱う青果の品質を維持し、取引の活性化につなげる狙いがある。 同市場では入荷から競売までの間、青果を常温以下で保管する設備が不十分だとして、長年にわたり低温売り場の整備を求める声が上がっていた。国の交付金が採択されたことを受け、２０１７年１０月に着工した。総事業費は２億７００万円（うち交付金６千万円）。
青果部卸売場内に建設された低温売り場は、鉄骨造り平屋で総面積８２５平方メートル。断熱パネルなどで四つのエリアに区切られ、取扱品ごとに温度を５～１０度に設定できる。出入り口の扉を二重にするなどの工夫も。対象品目はイチゴなどの果物や葉物、ナガイモ、シイタケなどで、総取扱量のうち４分の１に相当する。
同日行われた報道機関向けの内覧会で、八戸中央青果の横町芳隆社長は「コールドチェーンの具現化に、ようやく一歩近づいた。農家、小売業者、消費者それぞれの利益となり、地場産品のブランド力を高めたい」と意欲。野沢義詔市場長は「取り扱う青果の販売価格上昇や収益の向上につなげて」と期待を寄せた。
地域のために働く精神／八戸中央青果・横町芳隆さん（2017/12/30）
八戸市中央卸売市場の青果部で卸売りを手掛ける２社が４月に合併し、東北地方の中央卸売市場で売上高トップクラスの「八戸中央青果」が誕生した。かじ取り役を担う代表取締役社長の横町芳隆さん（５９）に、経営理念などを聞いた。 ―経営理念、哲学は。
地域の食生活を支える公共的な役割を持った企業との自負があるし、社員も誇りを持っている。社員一人一人に、地域のために働く精神がすり込まれている。
社長に就任して「情熱市場」をテーマに掲げた。社員にはよく「情熱は見える」と話している。相場の高い、安いで選ばれるのではなく、仕事に対する情熱を評価してもらえる人間になる。
どうすればお客さまに喜んでもらえるか。われわれの財産は信用だけ。信用で農産物を出荷していただいている。親切な対応やあいさつ、そういうところだ。きちんと浸透していれば、相手もうちのファンになってくれる。究極を言えば、お客さまが自分の子どもを働かせたい、取引をしたいと思えるような会社だ。
―失敗談は。
お客さまの立場で物事を考える。そうした理念は当初から掲げていたつもりだったが、就任したばかりの頃はやはり売り上げや利益を気にしていたのだろう。知らず知らずに社員には圧力がかかり、ストレスになっていた。反省している。
仲卸や売買参加者、生産者らをはじめ、地域が豊かになって初めて会社が繁栄する。すぐにもうけなくても相手が喜んでいれば、時間がかかってもそのうちに返ってくる。今はきちんと社員にそう説明している。
―人材育成の考え方は。
先輩経営者に教わったことでもあるが、社員教育は全ての業務に優先する。継続的にやっていくべきで、一人前の社会人を育てることが経営者の責務だ。
外部から毎月、さまざまな業界の方を講師に招いて勉強会を開いている。ともすれば、社員はこの業界のことしか知らない人間になってしまう。会社のノウハウ、スキルよりも社会で通用する教養、道徳を高めてもらいたい。社会全体を見渡せる人間になってほしい。
若いうちは修業期間と捉え、じっくり育てる方針だ。お客さまに信頼されるまでには時間がかかる。一人前になるには１０年かかるが、それで良いと思っている。
―気分転換は。
気分転換は休日に妻とランチに出掛けることぐらい。ささやかな喜びだ。会社では前後期の年２回、１週間ずつのリフレッシュ休暇取得を全員に義務付けている。自分も旅行に出掛けることが多く、息抜きになっている。
―合併から９カ月近くがたったが、現状は。
今年は全体的に単価安で厳しい状況ではあるが、大事なのはお客さまがどう見ているかだ。他に流れているわけではない。合併でわれわれ卸売りだけでなく、仲卸、売買参加者、運送会社も含めた市場全体の団結力が高まってきていると感じる。県内外の多くの業者からうちと取引したい、という話も来ている。売り上げが東北トップクラスになり、市場全体の存在感が強まった効果だろう。
農業を取り巻く環境が厳しい中、関係者にはこの先もサービスを維持できるだろうか、という危機感が強い。市場内にとどまらず、今後も合併や連携の流れは強まっていくのではないか。
◇組織概要
ライバル同士の八戸中央青果と北日本青果が合併し、２０１７年４月に誕生した。２０１６年度の２社合計の売上高は２５６億円で、東北地方の中央卸売市場では仙台市の宮果を上回りトップだった。社員数は１１５人。本社は八戸市中央卸売市場内。
農産物、安定供給の要 八戸市中央卸売市場４０周年（2017/10/21）
八戸市中央卸売市場は２７日、１９７７年の開設から４０周年を迎える。野菜、果物、花卉（かき）といった農産物を半径１００キロのエリア内に供給し“食の台所”の役割を担ってきた。今年４月には青果部の２社が合併し、東北トップクラスの青果卸売会社としてスタートを切るなど北東北の拠点市場として存在感を高めている。 ６５年、国が人口２０万人以上の都市に中央卸売市場を開設する方針を示し、地元関係者が設置促進協力会を結成。東北で最後の中央卸売市場として７７年１０月２７日に開設した。９４年には草花を取り扱う花卉部が新たに加わった。
高速交通体系の整備も後押しし、右肩上がりに成長。９０年に年間売上高が初めて２００億円を突破し、その後もおおむね維持してきた。
天候不順による単価高を背景に２０１５年は約２４５億円、１６年は約２６８億円と２年連続で過去最高を記録。全国の市場が、市場外流通の増加によって９０年代と比べて売り上げが低迷する中、健闘を見せる。
４月には八戸中央青果と北日本青果が合併し、１６年度の売上高で東北地方の中央卸売市場でトップの新「八戸中央青果」が誕生。スケールメリットを生かし、経営効率化や集荷力強化を図っている。
品質向上に向けた施設改修も進む。１４年に荷さばきスペースの上屋が完成。低温を維持して流通させる「コールドチェーン」の強化のため、本年度中に低温売り場の建設に着手する。
全国で生産者の高齢化や後継者不足が進み、各地で深刻な自然災害が頻発する中、農産物の安定供給の重要性は一層高まっている。
消費地市場と位置付けられる中央卸売市場だが、ゴボウ、ナガイモ、ニンニクなどの国内トップ産地を擁するのも強みだ。八戸中央青果の横町芳隆社長は「卸も仲卸も市場全体が一緒になって同じ目標に進みたい。それが生産者のためにもなる」と展望を描く。
２１日は午後３時から、八戸プラザアーバンホールで４０周年記念式典を開く。
新「八戸中央青果」誕生 卸売２社経営統合（2017/04/02）
八戸市中央卸売市場の青果部で卸売りを手掛ける八戸中央青果と北日本青果が経営統合し１日、新「八戸中央青果」としてスタートを切った。２社合計の売上高は２５６億円（２０１６年度、速報値）。仙台市の宮果を約４億５千万円上回り、東北地方の中央卸売市場でトップとなる青果卸売会社が誕生した。 全国の産地で農家の高齢化や後継者不足が進み、毎年のように自然災害が発生するなど農産物生産の不安定さが増す中、規模拡大のメリットを生かし、経営効率化や集荷力強化につなげる。
役員体制では社長に八戸中央青果の横町芳隆社長、副社長に北日本青果の外澤靖雄社長が就任。社員数は１１５人になる。
事務・管理部門の統合、配車の一元管理など物流の効率化を順次進める一方、２社の間を境界で区切っていた売り場は当面、そのままの体制を維持。それぞれの品目に２社の営業担当者を継続して配置し、急激な変化による仲卸や売買参加者の混乱を防ぐ。今年９月に低温売り場の建設が始まるのを機に、徐々に一本化する方針。
初日は合併記念の初売り式を開催。横町社長はあいさつで「統合により知名度が増すことで荷物が集まりやすくなり、的確な情報収集も可能になる。住民生活の土台を支え、地域の経済と農業の発展に貢献したい」と意義を強調。
新たなスローガンとして「１＋１＝２！」を掲げ、「統合して２になるのは当たり前。そこに感動や驚きを表すエクスクラメーションマークが加わるように、全ての業務に心血を注ぐ」と決意を述べた。続いて新役員１２人を紹介、三本締めで市場のさらなる発展を誓った。
