八戸港湾運送株式会社

社名 八戸港湾運送株式会社
本社所在地 八戸市河原木海岸16の4
電話 0178(29)3111
設立 1942年8月
事業内容 港湾運送業、船舶代理店業、通関業、倉庫業ほか
資本金 1億円
従業員数 244名(2022年4月現在)
関連会社 13社
【HP】  http://www.hkowan.co.jp

代表取締役社長 澤藤 孝之 氏

採用情報

職種 事務総合職(大卒)、港湾作業職(高卒)
勤務地 八戸市
勤務時間 8:00〜16:00
インターンシップ なし
社会人採用 あり。実務経験・資格勘案。随時。
採用実績 事務総合職:2021年度2人、20年度1人、19年度なし
初任給 事務総合職18万5320円(2021年度実績)
諸手当 時間外、通勤、家族
昇給 年1回
賞与 年2回(7、12月)
休日休暇 祝日ほか月4週7休、特定休日(8日)、年間休日日数116日(2021年実績)、有給休暇
保険 健康、厚生年金、雇用、労災
福利厚生 フィットネスクラブ(民間施設と契約)
大卒選考の流れ エントリー/応募受付→書類選考→採用試験→最終選考
お問い合わせ 管理部総務課
(電話)0178(29)3111
E-mail:soumu@hkowan.co.jp

八戸港発展に貢献し80年

―事業内容と経営理念は。

 港湾運送業を中心に、通関業や倉庫業、タグボート業などの港湾物流に関連する業務をグループ13社と共に展開しており、1942年の会社設立から今年で80年の節目を迎える。八戸港の発展や活性化に貢献するという使命をこれからも社員全員が感じながら、さらなる業務の推進を図っていきたい。

―業界の現状は。

 八戸港におけるコンテナ貨物の取扱量は7年連続で5万本を超えるなど、高水準を保っている。新型コロナウイルスの影響で停滞した物流が現在は回復基調にはあるものの、本格的に戻っていないのが現状だ。

 ロシアやウクライナから直接輸出入されている物は少ないが、今後いろいろな面で影響が出て来るのではないか。

―今後の展開について。

 国内の貿易量は99.6%が海運業によるもの。いかに八戸港に物を集め、物流拠点としての機能を高めていくかが重要となる。三陸沿岸道路も開通し、八戸港の利便性が高まっている。周辺へPRしながら、利用してもらえるよう営業を強化していきたい。

 新たな国際コンテナ定期航路の誘致にも力を入れている。八戸港と台湾や東南アジアとの直行便の開設に向け、引き続き青森県や八戸市と連携して取り組んでいく。

―求める人材は。

 地域に根ざした会社でもあり、地元のために頑張りたいと考える熱意のある人に来てもらいたい。人材育成に向けて、社内外での勉強会や研修に加え、資格取得へのサポートも実施している。安心して飛び込んできてもらいたい。

相談役に大矢氏 常務に肴倉氏/八戸港湾運送役員人事(2021/06/26)

 八戸港湾運送は25日、八戸プラザホテルで株主総会と取締役会を開き、役員人事を決めた。2017年から2期4年にわたって代表取締役会長を務めた大矢卓氏が取締役相談役に就き、取締役管理部長の肴倉康郎氏が常務取締役に昇任した。
 このほか、営業部長の壬生真徳氏と業務部長の高橋重則氏が新たに取締役に就任。代表取締役社長の澤藤孝之氏を再任し、専務取締役の福山務氏と取締役の福士公一氏は退任した。
 新たな役員人事は次の通り。(敬称略)
 ▽代表取締役社長=澤藤孝之▽常務取締役=接待健一、肴倉康郎▽取締役相談役=大矢卓▽取締役=壬生真徳、高橋重則、佐々木智之▽監査役=神山智子

八戸ルート/優位性 物流に変化も/利便性向上、活用の鍵(2021/03/02)

 八戸市と仙台市間の沿岸部を結ぶ三陸沿岸道路が全線開通すると、東北地方の高速物流ルートは、東北自動車道などを使う内陸部のコースと沿岸部のコースの2ルートが確立される。
 三陸沿岸道路の起点・終点となる八戸市はアクセス性が向上し、物流拠点としての地位も高まる。小林眞市長は「八戸には産業振興の面でも間違いなくプラスの影響が生まれる」とし、開通効果を最大限取り込む姿勢を強調する。
 さらに、同道路は札幌―仙台間の物流にも大きな変化をもたらすとの見方もある。北海道・苫小牧―八戸間を結ぶフェリー航路と同道路を組み合わせた新たなルートが形成されれば、八戸が陸と海の結節点としての役割を増すことになる。
 札幌―仙台間のトラック輸送について、八戸市が2019年に実施した試算では、苫小牧―八戸間のフェリーと三陸沿岸道路を利用する「八戸ルート」と、函館―青森間のフェリーと東北自動車道を利用する「青森ルート」を比較した場合、八戸ルートのさまざまな優位性が浮かび上がった。
 例えばフェリーの乗船時間も含めた総移動時間は、青森ルート13時間10分、八戸ルート14時間55分で、青森ルートの方が1時間45分早く目的地に到着できるが、フェリー乗船料や高速料金、燃料費を含めた全体経費の比較では、八戸ルートの方が約1万6千円安い結果となった。
 さらにドライバーの運転時間で見れば、フェリーの乗船時間が長い八戸ルートの方が、青森ルートよりも約2時間短く、休息時間も確保できる。
 冬期間は、内陸部と比べて降雪・積雪量が少ないというメリットもある。
 八戸市は、三陸沿岸道路の全線開通後、八戸ルートが選択され、八戸発着のフェリーの利用促進にもつながる可能性があると強調。今後も利点を前面に出し、八戸の優位性をアピールしていく考えを示す。
 開通効果に対しては、八戸港の港湾関係者も熱視線を送る。三陸沿岸道路の沿線には、岩手県の釜石港や大船渡港など拠点となる港はあるが、交通アクセスの向上により、より多くの荷物がガントリークレーンや冷凍コンテナ用の電源が充実している八戸港に集まる可能性があるためだ。
 同港で荷役を担う八戸港湾運送の福山務専務は「どれだけ効果が出るかは全線開通後でなければ分からない」とした上で、「新たな道路や港の利便性が浸透すれば、利活用は活発化していくだろう」と予測。同港で国内外へのコンテナ貨物の取扱量が増えることなどを期待する。
 一方、全線開通後に同道路が積極的に使われるかどうかは、所要時間や料金だけでなく、休憩所の充実など総合的なサービスが重要との声もある。
 八戸―苫小牧間でフェリーを運航する川崎近海汽船(東京)の五戸佳浩八戸支社長は、全長359キロの同道路に休憩所などが6カ所しかない点を挙げ、「現段階では有事の代替路として見られている部分もある」と指摘。「今後、どれだけ利便性を高められるかにかかっている」と分析する。

八戸臨港倉庫・全農物流共有倉庫(八戸)/飼料用米を中心に保管、低温薫蒸機能が特徴(2021/01/11)

 八戸市河原木海岸の八戸港八太郎1号埠頭(ふとう)に立地する「八戸臨港倉庫・全農物流共有倉庫」は、八戸飼料穀物コンビナートの配合飼料メーカーで原料として使われる飼料用米を中心に保管、供給する。薫蒸機能を備えた低温倉庫を整備したのが特徴。品質管理を徹底し、北奥羽地方で盛んな畜産業を下支えしている。
 八戸港湾運送グループ企業の八戸臨港倉庫(同市)と、JA全農グループの全農物流(東京)が共同で2017年に建設。両社が共有倉庫として利用する。
 港湾エリアにある敷地の面積は約5千平方メートル、鉄骨造り平屋の共有倉庫は建築面積2960平方メートル。建物内は3区画に分かれ、低温薫蒸倉庫の面積は2区画で計2043平方メートル、普通倉庫は661平方メートルのスペースを確保した。全体の収容能力は約5千トンで、現在は飼料用米や輸入米など計4千トンほどを保管している。
 八戸臨港倉庫が所有する「倉庫・サイロ」としては4カ所目で、コメを薫蒸処理して低温保管する倉庫の建設は初めて。借り受けて運用する倉庫も含めれば、共有倉庫の新設によって同社全体のコメの保管量は約2万トンに拡大した。一方、全農物流にとって、飼料用米を中心に扱う倉庫の整備は東北地方で初となった。
 共有倉庫で取り扱う飼料用米は、八戸飼料穀物コンビナート内の配合飼料メーカー6社で利用され、主にブロイラーなどの鶏や豚に与える飼料の原料となる。港湾やコンビナートに近接した立地性も生かし、輸送の効率化を図っている。
 八戸臨港倉庫は「この地域の畜産業では、引き続き飼料用米の需要が安定している」と現状を説明。「畜産は生産者あってこその産業。今後も品質を重視した管理を徹底し、在庫の回転を良くしながら事業を進めていきたい」としている。

墓碑銘/青森県、岩手県北(2020/12/22)

 青森県、岩手県北地方でも今年、地域の発展に貢献した文化人や経済関係者らが鬼籍に入った。
 書道団体「臨泉会」会長の佐々木月花(100歳、8・7)は、青森県立八戸高等女学校(現八戸東高)を卒業後、新進気鋭の書家として東京で活躍していた同郷の泰南氏と結婚。自身も書道の世界に進んだ。1998年に死去した泰南氏から「臨泉会」理事長を引き継いで、多くの弟子を指導。書を通じた国際交流にも努めた。書業は80年に及び、2005年に第22回産経国際書展で最高賞の高円宮賞を受賞。同年、デーリー東北賞を受けた。16年には紺綬褒章。産経国際書会最高顧問、全日本書道連盟参与も務めていた。
 天摩正行(83歳、9・26)は、八戸青年会議所理事長などを歴任し、01年、八戸観光協会(のち八戸観光コンベンション協会)会長に就任。09年までの在職中、東北新幹線八戸開業に伴う観光客の受け皿づくりや八戸三社大祭の重要無形民俗文化財指定獲得、八戸えんぶりの振興に奔走した。15年からは市文化協会会長を務めた。
 八戸市出身の元外交官で、欧州や中東などの計7カ国で特命全権大使などを務めた長谷川晋(64歳、9・8)。79年に外務省入省後、旧防衛庁や内閣官房内閣情報調査室への出向を経て、駐タイ公使やウィーン国際機関政府代表部公使などを歴任。18年に退職するまで通算21年にわたる海外勤務で日本外交を支えた。本紙に「世界を夢見て 回想録・長谷川晋」と題して寄稿し、外交官としての歩みを紹介しながら自身の提言をつづった。
 県現代俳句協会初代会長を務めた新谷ひろし(89歳、9・29)は、寺山修司も一時在籍した青森俳句会「暖鳥」に入会し、作句を始めた。県俳句懇話会初代事務局長などを歴任し、第一人者として県内の俳句界をけん引。寺山の研究にも貢献した。
 旧金木村(五所川原市)出身の作家太宰治の長女で、津島淳衆院議員の母の津島園子(78歳、4・20)。旧大蔵官僚だった津島雄二元厚相と結婚。油絵の個展を開いたり、太宰の生誕記念祭に出席したりと、精力的に文化活動を展開した。
 アイスホッケー日本代表として、72年の札幌冬季五輪から3大会連続で五輪に出場した中山厳(70歳、2・7)。日本リーグの「西武鉄道」に入団し、優勝や全日本選手権制覇を経験。退団後は、実業団チーム「八戸市役所」に所属し、国体の県代表選手、監督として競技の普及に尽力した。
 経済関係では、元八戸港振興協会会長の浦山昭二(93歳、10・9)。八戸港湾運送では代表取締役社長、代表取締役会長を務めたほか、東北港運協会会長、八戸商工会議所運輸交通部会長などを歴任し、東北地方の港湾関連事業や地域経済の振興に貢献した。
 元五戸町商工会長の金澤孝吉(83歳、8・27)は、八戸酒類取締役会長や町選管委員長を務めた。
 中川原啓介(92歳、1・8)は、県森林組合連合会会長として林業の発展に貢献。五戸町出身で、町教育委員長や三戸郡教育振興会長も担った。
 元みちのく銀行代表取締役会長の上杉純雄(71歳、3・4)。元岩手銀行頭取の永野勝美(85歳、11・19)。共に北奥羽地方の経済の発展に尽力した。
 政治関係では、元十和田湖町長の渡部毅(95歳、9・13)。元七戸町長の福士孝衛(88歳、8・27)。久慈市出身で、元岩手県議の三河喜美男(83歳、10・23)。黒石市長を4期16年務めた鳴海広道(79歳、12・15)は、青森県議会議長も歴任。元県議会議長の山内和夫(89歳、9・18)は、自民党県連で幹事長など要職を務めた。
 元八戸市議会議長の西野陽一(86歳、11・27)は市勢発展に尽力。同じく元八戸市議会議長の上田善四郎(83歳、1・28)は、市体育協会(現市スポーツ協会)会長として長年、スポーツの振興に貢献した。

八戸港海の日行事協賛会(2020/08/04)

 八戸港海の日行事協賛会(澤藤孝之会長)は7月30日、八戸市水産会館で2020年度「海の日」功労者表彰式を行い、海事関係功労者9人と4団体を表彰した。
 同協賛会は、毎年7月の「海の月間」に合わせて、港湾事業の発展や海浜の環境整備など、海事関係事業の功労者を表彰している。
 澤藤会長は「長年にわたり、海事事業や海事思想に貢献してきたことに深く感謝したい」とあいさつし、功労者らに表彰状を贈った。
 表彰された個人と団体は次の通り。(かっこ内は所属会社、敬称略)
 ◇海事関係功労者▽東北運輸局長表彰=兼田忠康(久慈港運)、高橋進、山本久弥、武部敏彦(以上八戸港湾運送)高橋勝良、角地山勇人(以上東日本タグボート)
 ◇港湾関係功労者▽東北地方整備局長表彰=石倉宏彦(加藤潜建)河原木健之(畑中建設工業)八戸東ロータリークラブ、八戸地区柔道整復師会▽八戸港湾・空港整備事務所長表彰=若築建設東北支店
 ◇海上保安功労者▽第二管区海上保安本部長表彰=洋野町立種市小▽八戸海上保安部長表彰=深川修一(南浜漁業協同組合)

八戸港湾運送がポートアイランドの1万1860平方メートル区画を落札(2020/01/07)

 青森県有地である八戸市豊洲のポートアイランドのうち、約1万1860平方メートルの区画の一般競争入札が6日行われ、八戸港湾運送(同市、澤藤孝之社長)が落札した。入札に参加したのは同社のみ。最低入札価格は1億3279万円だが、落札価格は非公表。ポートアイランド第1期計画内での1万平方メートル以上の落札は、2016年に1万9千平方メートルの区画を落札した港湾運送最大手の上組(神戸市)以来。
 県の入札規定では、落札日から1週間以内に契約を締結した後、30日以内に売却代金を納めなければならない。県が納金を確認後、土地の所有権が移転する。
 八戸港湾運送が落札した土地は、上組の定温物流センター付近。県港湾空港課によると、昨年8月上旬に同社からの申請を受け、入札を実施した。
 同社は既に、ポートアイランド内に複数の土地を所有しているが、同社の担当者は「グループ企業も含めて、物流拠点として有効利用できるよう、具体的な活用方法を模索していく」と話した。

重油の流出対応は 八戸港で防除訓練(2019/11/10)

 八戸港安全協議会(会長・澤藤孝之八戸港湾運送社長)はこのほど、同港で流出油の防除訓練を実施した。タンカーから大量の重油が流れ出したとの想定で行われ、参加した港湾運送事業者や八戸海上保安部の職員ら95人が、非常時の対応を確認した。
 同港周辺海域の防災体制の強化を目的に、2年に1度開催。八戸海上保安部によると、青森県内では1982年と84年に、青森港で重油が流出したケースがある。
 この日は、揚荷役作業中のタンカーから大量の重油が海上に流出し、岸に油が漂着した上、タンカーで火災も発生した―との想定で訓練を実施。
 参加者は、吸着マットや機械を使って油を取り除く作業の進め方や、火災による負傷者の救助方法を確認し、事故発生時の手順を学んでいた。

八戸港湾運送独自の取り組みで再検査受診2年連続100%(2019/10/06)

 労災二次健診や再検査などの受診率を上げるには、個人の意識向上はもちろんだが、事業所側から従業員へのアプローチも有効だ。
 八戸港の物流に関する業務を総合的に手掛ける八戸港湾運送(澤藤孝之社長)は、会社を挙げて社員の健康増進に取り組もうと、2016年に各部署の社員でつくる「健康推進委員会」を社内に設置し、独自の「健康経営」に努めている。
 同社では、健康診断で「要精査(D判定)」となった社員の再検査率が低く、喫煙者の多さも課題だった。同委員会開設以降、健康増進に向けて▽再検査受診率100%を維持する▽BMI値30以上の社員をゼロにする▽喫煙率を下げる―などの目標を掲げ、社内での取り組みを進めている。
 目標達成に向け、八戸市内のフィットネスクラブと法人契約して社員が無料で使えるようにしたり、禁煙外来の治療費を補助したりと社員の健康をサポート。さらに、年に数回、フィットネスクラブのトレーナーを会社に招き、社員が軽めの運動をする体操教室を実施しているほか、市総合健診センターの保健師らを講師とした健康講話を開いている。
 管理部の太田博専任次長は「取り組みを始めてから3年間で、社員の健康意識は少しずつ高まってきた」と実感を込める。以前は30%台だった再検査受診率は、18、19年と2年連続で100%を達成。対象者一人一人に直接声掛けをして再検査を促し、検査後は報告書の提出を義務付けている。労災二次健診についても、受診の必要性を詳細に説明し、強く勧めているという。
 澤藤社長は「社員の健康こそ会社の財産。健康増進について、会社側が積極的に関与することのメリットは大きい」と強調。「体力が必要な職場もあるため、いつまでも健康で元気に仕事に取り組める環境を整えたい」と、社員の健康増進への思いを強くしている。

海事、港湾関係功労者を表彰/海の日行事協賛会(2019/07/18)

 八戸港海の日行事協賛会(澤藤孝之会長)は16日、八戸シーガルビューホテルで、2019年度の「海の日」記念式典と功労者表彰式を開いた。海事や港湾関係者約100人が出席し、澤藤会長が「今年は八戸港開港80周年。これからも海と共存できるよう努めていきたい」とあいさつ。表彰式では、港湾工事や水産関連で功労のあった関係者に表彰状を贈った。
 表彰された個人、団体は次の通り。(敬称略)
 ◇海事関係功労者
 ▽国土交通大臣表彰=菅原章夫(東北舶用工業会副会長、菅原ディーゼル)▽東北運輸局長表彰=佐藤利雄(東日本タグボート)古川等、小関正仁、林春久、村本晃悦(以上八戸港湾運送)
 ◇港湾関係功労者
 ▽東北地方整備局長表彰=山内光明(栄喜建設)荒津内徳美(共和海事工業所)畑中建設工業、八戸市立南浜中▽八戸港湾・空港整備事務所長表彰=東邦開発土木、三洋テクノマリン東北支社、北野慎容(三洋テクノマリン東北支社)
 ◇海上保安功労者
 ▽八戸海上保安部長表彰=佐藤利雄(東日本タグボート)鈴木正一(カメイ)
 ◇水産功労者
 ▽八戸市長表彰=秋山明、谷地源士郎、榊佳弘、地主陽一

八戸港湾運送がAEO通関業者に 函館税関が認定、県内初(2018/03/28)

 函館税関(牧谷邦昭税関長)は27日、八戸市の八戸港湾運送(澤藤孝之社長)を認定通関業者(AEO通関業者)に認定した。青森県に本社を置く通関業者では初めて。国際物流において高度なセキュリティー管理を整えた事業者として認められ、税関とパートナーシップを構築することで貿易の円滑化も図られる。
 AEO認定は、貨物のセキュリティー管理と法令順守体制が十分に整備された事業者を各国の税関が承認する制度。世界の主要国で導入されている。八戸港で国際物流サービスを展開する八戸港湾運送は函館税関管内で10番目、全国で187番目の認定となった。
 函館税関によると、八戸港湾運送は今回の認定により、貨物到着前の輸入申告や輸入貨物の引き取り後の納税申告ができるようになるほか、保税地域外の場所にある貨物でも輸出許可を受けることが可能になる。
 函館市内で行われた認定書の交付式には澤藤社長が出席。取材に対し、「認定を機に、セキュリティー管理とコンプライアンス体制をより強化し、適正かつ迅速な輸出入通関手続きを行って高品質な物流サービスの提供に努める」とした。