株式会社田名部組
| 社名 | 株式会社田名部組 |
|---|---|
| 本社所在地 | 八戸市石堂2の11の21 |
| 設立 | 1947年6月 |
| 事業内容 | 総合建設業、都市再生事業、リフォーム、店舗土地開発、耐震補強工事、再生可能エネルギー事業、不動産業、アセットマネジメントほか |
| 資本金 | 5000万円 |
| 売上高 | 77億円(2022年6月期) |
| 従業員数 | 142人（2022年7月1日現在） |
| 支社・支店 | 仙台支店、東京支店など |
| 関連会社名 | ジェイホーム、アットプラス、中亀建設、竹田工務店、八幡建設、田名部二本木エナジー、住通、ＮＰＯ法人フォルツァほか |
代表取締役 田名部 智之氏
採用情報
| 職種 | 土木・建築技術者 |
|---|---|
| 勤務地 | 八戸市（条件合えば仙台・東京支店も可） |
| 勤務時間 | 8:00〜17:30（90分休憩：実働８時間） |
| インターンシップ | あり。随時 |
| 社会人採用 | あり。随時 |
| 採用実績 | 新卒9人、中途41人(直近3年間の合計) |
| 初任給 | 大卒16万2000円※試用期間後、固定残業代30時間込19万7000円〜(超過の場合は別途支給) |
| 諸手当 | 資格、家族、通勤ほか |
| 昇給 | 年1回(業績・人事考課による) |
| 賞与 | 年2回(6、12月。業績・人事考課による) |
| 休日休暇 | 年間105日、日祝ほか。当社カレンダーによる(年末年始、お盆、GWあり)特別休暇、産休育休ほか |
| 保険 | 雇用、労災、健康、厚生年金 |
| 福利厚生 | 退職金共済、奨学金返済支援制度、資格取得費用助成、スポーツ施設利用可、教育プログラム「TANABUアカデミー」、各種お祝い金など |
| 大卒選考の流れ | 書類選考→採用試験→面接→内定 |
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| お問い合わせ |
総務人材開発部 木村 (電話)0178(20)1414 E-mail:kimura-m@tanabugumi.co.jp |
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八戸港フェリー埠頭ターミナルビル／建て替え工事始まる（2022/07/23）
八戸港フェリー埠頭（ふとう）ターミナルビルの建て替え工事が２２日、始まった。現在より面積を２倍に拡張し、海に臨む広々とした待合室やレストラン、展望デッキなどを整備する。２０２４年４月の使用開始を目指す。
現在のビルは建設から約４０年が経過し、老朽化が進行。利用者の利便性や乗降性を向上させるため建て替える。
鉄筋コンクリート一部鉄骨造り３階建て、総延べ床面積は３７２１平方メートル。第１、２バース（係留施設）の中間となる現在のビル西側に建設し、フェリーに直接乗り入れできる連絡通路を設ける。
総事業費は約２０億円。田名部組（八戸市）が代表を務める「田名部・東復特定建設工事共同企業体」が工事を担う。
同日、建設予定地で工事の安全祈願祭が行われ、関係者約４０人が出席。青森県フェリー埠頭公社の藤田昇代表理事は「大幅な利便性の向上を図った。利用者や市民に愛されるターミナルにしたい」と話した。
にぎわい創出へ活用期待／「ばんらぼ」プレオープン／八工大と田名部組（八戸） 番町に設置／学生、市民の交流拠点に（2022/03/29）
八戸工業大（坂本禎智学長）と八戸市の建設業・田名部組（田名部智之代表）が産学連携で同市番町に設置した「番町サテライトキャンパス（通称・ばんらぼ）」が４月１日、オープンする。学生や市民の交流拠点、再開発が進む番町・八日町エリアのにぎわい創出に向けた活用が期待される。２８日は現地でプレオープンイベントが行われた。
ばんらぼは、同社が所有する協栄八戸番町ビル１階２３９平方メートルに開設。コミュニティスペース、創作活動が可能なワーキングスペースのほか、中央にはジャングルジムのようなモニュメントを設置した。内装は同大感性デザイン学部の宇野あずさ助教と学生が手掛けた。
学生が授業や課外活動で使用するほか、市民向けの公開講座や同社主催のセミナー会場、市民の休憩所としての活用を想定している。
プレオープンイベントには坂本学長、田名部代表のほか、学校法人八戸工業大学の柳谷利通理事長、熊谷雄一市長らが出席。坂本学長は「中心市街地の活性化、地域産業の振興、人材育成の拠点としてオープンすることをうれしく思う。新しい形で社会貢献を果たしていきたい」とあいさつ。熊谷市長は「今回を契機に産学官が連携し、中心街、八戸全体の活性化に努めていきたい」と述べた。
は「大幅な利便性の向上を図った。利用者や市民に愛されるターミナルにしたい」と話した。
新潟の工務店を子会社化／田名部ＨＤ（八戸）エリア拡大／北陸、信越にも（2021/11/23）
八戸市の総合建設業・田名部組などを傘下に持つ田名部ホールディングス（ＨＤ、田名部智之代表）は２２日、新潟市の竹田工務店の全株式を取得して子会社化し、経営統合したと発表した。株式の譲渡は１０月３１日付。経営統合により田名部ＨＤの傘下企業は６社となり、営業エリアは北陸と信越地方にも拡大した。
竹田工務店は１９７２年創業。建物の基礎となる型枠工事を中心に手掛ける業界トップクラスの企業で、１５０人以上の型枠大工を擁する。２０２１年７月期の売上高は１５億円。
同社の新体制では、社長に関健一・田名部組専務取締役が就任。社長だった竹田義寛氏は取締役会長に就いた。
２２日は八戸市の田名部組本社で田名部代表と竹田氏らが記者会見を開き、経営統合の意義やメリットを説明した。
田名部代表は「地方のゼネコンと専門工事業者が異色のタッグを組んだ。ゼネコンと職人集団が一つのグループになるのは珍しく、新しいビジネスモデルになる」と強調。
竹田氏は「数年前から全国展開を考えていた。（今回の経営統合を）成功に持ってきたい」と述べた。
昨年閉館「田名部記念アリーナ」／利活用へ業務提携／八戸ダイム、田名部組と(2021/10/27)
３人制プロバスケットボールチーム「八戸ダイム」（八木学代表取締役）と八戸市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）は２６日、昨年３月に閉館した同市の「田名部記念アリーナ」の利活用について業務提携したと発表した。今後は、現在チームが開講している児童向けスクールやダイムグループの大会、ファンとの交流イベントなどで活用していく方針。
同施設は１９９０年に「八戸南部山アイスアリーナ」として開館。アイスホッケーリンクとして市民に長年親しまれてきたが、老朽化に伴って昨年３月閉館した。所有する田名部組は閉館後の施設活用の在り方を模索してきた。
一方、八戸ダイムは、市内に固定の活動場所を持たない。毎週開いている児童向けスクールの場所確保にも苦慮しており、両者のニーズが一致した。
同日の会見で、八木代表取締役は「市民の皆さんが大切にしてきた施設を利活用することで、地域に恩返ししたい」と話した。田名部社長は「利用に関して問い合わせを頂いていたが、老朽化や規模が大きいなどの問題で、なかなか応えられなかった。ようやく地域の皆さんのために施設を使える」と喜んだ。
施設内の冷却設備は既に撤去済みで、バスケットコートとしては来月からでも使用可能という。将来的には、他競技での活用や一般開放なども見込んでいるという。
コロナで勝ち負け鮮明に／田名部組 田名部智之社長（2021/05/23）
建設業界は、他業種と比較すると、新型コロナウイルスによる打撃は受けていない。ただ、この影響は１、２年遅れてわれわれのところに必ず訪れ、コロナによって勝ち組と負け組が鮮明になるのではないか。生き残るためには今しっかりと改革し、デジタル技術を取り入れるなど時代について行く準備が必要だ。
企業働き方模索／大きな転換点、対応提言も（2021/03/31）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏を中心に在宅勤務をはじめとしたテレワークが広まるなど企業での働き方は急速に変わった。初の感染者が確認されてから１年が経過した青森県内では、産業構造などからテレワークの浸透はいまひとつだが、オンライン会議を積極的に導入したり、書類のデジタル化を推進したりと、新たな働き方を模索する動きもある。働き方改革やデジタル化の遅れは企業の競争力低下にもつながるため、有識者は“コロナ後”を見据え、「中小企業も長期的な視点で設備投資や準備を進めていくべきだ」と提言する。 青い森信用金庫が昨年９月に県内の中小企業１０１９社を対象にしたアンケート（回答率９４・２％）では、テレワークを「実施した・実施予定」とする企業の割合は６・２％と１割未満。全国平均の１６・６％や東北６県の１１・１％を大きく下回る。
県内では農業や建設業などテレワークには適さない業種が多いことや、家族経営などで従業員が少ない企業が比較的多いことなどが背景にある。青い森信金地域経済研究所の馬場哲也上席コーディネーターは「県内の中小企業はテレワーク導入の必要性を感じていないところも多いのでは」と分析する。
一方、コロナ禍を契機に新しい働き方を導入する動きもある。八戸市の総合建設業「田名部組」は、安全衛生会議など多くの会議をオンラインに切り替えた。新型コロナ前は社長以下、内勤者や現場責任者が社内に一堂に集まっていたが、パソコンやタブレット端末などを使って会議に参加する方法に変更。開催時間の前倒しも可能になり、労働時間の短縮にもつながっている。
デジタル対応ではシステムエンジニアを新たに採用し、電子契約書を試験的に導入。押印など紙でのやりとりをなくしてオンライン処理することで仕事の効率がアップし、経費削減効果も大きいという。
同社の下河原郷総務財務部長は「いい意味で業務の無駄がなくなった」と強調。社員のデジタルに対する知識も向上したといい、「今後もできるだけデジタル化を推進していきたい」と語る。
今回のコロナ禍で進んだ働き方改革やデジタル化は、５０年後、１００年後に振り返った際、大きな歴史の転換点だったと認識される可能性が高い。
馬場上席コーディネーターは、働き方改革やデジタル化の遅れは企業の競争力低下にもつながる―と指摘した上で、「新型コロナの終息を見据え、さまざま準備をしていく必要がある。われわれも多方面で中小企業のサポートをしていく」と強調する。
田名部組（八戸）代表のグループ案採用／八戸港フェリー埠頭新ターミナルビル（2021/03/09）
青森県フェリー埠頭（ふとう）公社は８日、老朽化に伴い新築する八戸港フェリー埠頭ターミナルビルについて、プロポーザル方式での審査の結果、田名部組（八戸市）が代表者のＴＰＴＭグループの案を採用すると発表した。月内にも基本協定の締結に向けた交渉を行い、４月から設計と建設に着手する。供用開始は２０２４年４月を見込む。 審査は大学教授や市、公社の関係者計５人が担当し、計３者が応募。２者が最終審査に残り、田名部組など４社で構成する同グループが最高得点を獲得した。
同グループの案は第１、第２バース（係留施設）の中間に２階建てビルを建設。屋外に出ることなく、連絡通路で乗船が可能となる。エントランスには八戸三社大祭の山車を設置できる広さを確保し、八戸の海の玄関口として、歴史や文化をアピールする機能も備える。提案価格は１２億９９９８万円（税込み）。
現在のビルは解体する方針で、跡地には駐車場を整備する。
民間再開発の呼び水に／八戸・はっち開館１０周年（中）（2021/02/10）
２０２０年７月３０日。新型コロナウイルス禍が暗い影を落とす八戸市中心街に久々の明るいニュースが届いた。再開発構想が持ち上がってから８年余り。「三日町交差点」の一角で建設が進められてきた複合ビル「ＤＥＶＥＬＤ（ディベルド）八日町」がついに完成し、メインストリートの街並みは大きく変わった。 ＤＥＶＥＬＤ八日町は、同市の総合建設業・田名部組を母体とする「新八日町プロジェクト」が整備。空きビルで街の景観を損ねていた旧長崎屋を解体し、分譲マンションを核とした１３階建てビルに建て替えた。
再開発構想は「はっち」開館翌年の１２年１月に浮上した。その直前、第三セクター・まちづくり八戸が建設する借り上げ市営住宅「八戸番町ヒルズ」も完成し、閉塞感が漂う街に変化の兆しが見え始めていた。
新八日町プロジェクトの田名部智之社長は「はっちや番町ヒルズが建設され、街に人が住み、集う環境ができたことで再開発につながった」と当時を回顧。「ビルの完成によって１００人以上が街に住むようになり、景観も良くなった」と話す。計画当初よりも商業機能は後退したが、地元企業主導で新たなビルが誕生した意義は大きかった。
はっち開館は、民間による再開発事業の呼び水になった。１６年には江陽閣（同市）が、三日町と六日町にまたがる旧レック・旧マルマツ跡地に複合ビル「ガーデンテラス」を開設。市が建設したマチニワと連動させ、三日町と六日町を行き来しやすい環境を整えた。
既存の建物をリニューアルし、再活用に乗り出したケースもある。十三日町の旧三元ビルを取得した「みちのくジャパン」（岩手県北上市）は１３年に改装し、テナントビル「フラワーエイトビル」を開業させた。
所有者が替わり、新たなテナントの入居で活性化したビルも存在する。八戸商工会議所の山内隆専務理事は「はっちの開館後は東日本大震災も含めて環境の変化が大きかった時期だが、民間の投資意欲が高まって再開発や再活用につながった」との見方を示す。
はっち開館直後は、中心街に物販店や飲食店などの出店も相次いだ。ただ、新規創業としてにぎわいを生んだ一方、経営不振で撤退した事業者も多く、ビルの空きフロアも散見される。
１８年３月に終了した第２期市中心市街地活性化基本計画では、三日町、十三日町、六日町、十六日町、八日町角地、廿三日町角地の６街区で１階路面店の空き店舗・空き地率を数値目標の一つとして重視。１１年度は１９・２％だったが、１７年度は１０・３％に改善した。
現行の３期計画は６街区に番町と花小路を加え、計画が終了する２３年度の目標値を８・２％に掲げる。だが、直近の１９年度は１２・１％と悪化傾向にあり、目標の達成は容易ではない。建物の２階以上のフロアを含めれば、空洞化が進む商業ビルも目立っている。
あるビルオーナーは「はっち開館で高まった機運が一時期よりも薄れたのは確か。市と中心商店街が連携して街に人を呼び込むだけでなく、消費を促す仕組みを作らなければ、今までの中心街の機能を維持するのは難しい」と指摘する。
成長率２０％超企業クラウド会計活用／「田名部塾」勉強会／神田氏ら講演（2020/11/28）
八戸市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）の取引先などで組織する「田名部塾」（塾長・田名部社長）は２７日、同市のきざん八戸で経営に関する勉強会を開いた。首都圏で金融や税務・財務の専門家として活動する同市出身の２氏が講演し、参加者約５０人が今後の経営の参考にした。 インターネットサービス開発事業などを手掛けるマネーフォワード（東京）執行役員の神田潤一氏は、新型コロナウイルス禍でのクラウド会計活用による経営効率化について講演。成長率２０％以上の法人ではクラウドの利用率が高く、業務の効率化が成長率を後押ししている―とのデータを紹介した上で「ＩＴで単純作業を効率化し、人にしかできない付加価値の高い業務に時間の使い方をシフトすべきだ」と提言した。
「財務の力を使って業績を伸ばす」と題して講演したＨＧ＆カンパニーはぎぐち公認会計士・税理士事務所（東京）代表取締役の萩口義治氏は「目先の税金を嫌って節税するスタンスは結果的に企業の事業縮小につながる」と指摘し、節税に対する経営者の発想の転換などを訴えた。
「テレワーク」建設業にも導入の動き オンライン会議で効率アップも（2020/06/29）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、にわかに注目が集まっているテレワーク。導入できるのは都市部の大企業やＩＴ系だけと思われがちだが、北奥羽地方の建設業や製造業でも少しずつ推進する動きが出始めている。新型コロナによる「３密」を避けるため、オンライン会議などを積極的に導入し、結果的に社員の働き方改革につなげている会社も。“コロナ後”の新しい働き方として定着するか注目される。 「これから安全衛生会議を始めます」
１７日午後４時半。八戸市の総合建設業「田名部組」（田名部智之社長）の本社でオンラインシステムによる会議が始まった。法律で月１回の開催が決められており、担当者が工事現場で実施した安全パトロールの報告を行うなど、社員間で安全意識を共有する重要な会議だ。
コロナ前は社長以下、内勤者や現場責任者が一堂に社内に集まっていたが、新型コロナを受けてオンライン会議に切り替えた。パソコンやタブレット端末、スマートフォンで会議に参加する方式に変更。現場作業員も参加できるよう、これまでは作業を終えた夕方から夜にかけて実施していたが、オンライン会議にしたことで開催時間を前倒しすることも可能となった。時間外労働の削減や仕事効率のアップにもつながっているという。
このほか、事務や総務系の社員を中心に４月にテレワークを試験的に導入。建築部門では、パソコンを使った設計や見積書の作成など、可能な限りテレワークを進めた。
緊急事態宣言の解除を受けて現在は通常体制に戻ったものの、オンライン会議などは今後も積極的に進めていく方針で、田名部社長は「新型コロナ収束後もできることは継続していきたい」と力を込める。
人材派遣などを手掛けるパーソルグループのシンクタンク「パーソル総合研究所」（東京）が４月に全国の約２万人を対象に実施した調査によると、テレワークを導入できない理由は「テレワークを行える業務ではない」が４７・３％と最多。さらに職種別に見ると、テレワークを取り入れているのはウェブデザイナーやＩＴ系技術職などが多く、実施率が５割を超えている一方、製造業や建設業などのいわゆる現業部門での実施率は１割にも満たないのが現状だ。
日本テレワーク学会（東京）の國井昭男副会長は「全ての業種でテレワークを無理に導入する必要はないが、従業員の『働き方を変える』という視点に立てば、現業部門でもできることはたくさんある。頭ごなしに否定せずに検討を進めてほしい」と強調する。
田名部組が清掃ボランティア（2020/06/04）
建設業の田名部組が２日、八戸市石堂２丁目の同社周辺の公園や通学路の清掃ボランティア活動を行った。 同社は、市民と市が協働で街の環境美化活動を進める「はちのへクリーンパートナー」で、春から秋にかけてほぼ毎週１回、始業前に活動している。この日は強い日差しの中、社員２１人が同社周辺で活動を実施。登校中の小中学生とあいさつを交わしながら、ペットボトルやたばこの吸い殻などを拾い集めた。営業部長の小柴一良さんは「活動を通して明るい地域にしたい」と話した。
企業の魅力動画で紹介 ジョブカフェあおもり、若者向け特設ＨＰ開設（2020/04/23）
青森県若年者就職支援センター（ジョブカフェあおもり）は、県内企業の情報や魅力を紹介する動画メッセージを集めた特設ホームページを開設した。就職活動に臨む学生や若年求職者の県内企業への興味や関心を高め、職業選択に活用してもらう。 ２２日現在、自衛隊を含む４２企業が動画を公開。八戸市内の企業では、建設業の田名部組や京谷電気、情報通信業のサン・コンピュータや卸売・小売業の若野ホンダ販売などのメッセージを見ることができる。
動画は各社が工夫を凝らし独自に作成。ジョブカフェあおもりの担当者によると、パンフレットや企業説明会では伝わりづらい職場の雰囲気がよく分かり、入社後のミスマッチ軽減の効果も期待できるという。
公開は５月３１日までの予定で、視聴の際はメールアドレスの登録が必要。
動画はジョブカフェあおもりのホームページで視聴できる。アドレスはhttps://www.jobcafe-aomori.jp
総合建設業・田名部組（八戸）、中亀建設（盛岡）の全株式取得（2020/03/11）
八戸市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）は１０日、盛岡市の中亀建設（中村康彦社長）の全株式を取得し、経営統合することで合意したと発表した。田名部組が青森県外企業を子会社化するのは初めて。株式譲渡は２６日に実行される予定。 中亀建設は１９１１年創業で、２０１９年５月期の売上実績は約１１億円。経営統合後の体制については、田名部組の小林隆男常務取締役が代表取締役専務、田名部社長が取締役にそれぞれ就任し、中村社長は留任する。田名部組の全グループ会社を合わせた２０年の売上高は約１２０億円になる見込みだ。
１０日は、田名部社長と中村社長が八戸市の田名部組本社で記者会見し、経営統合のメリットを強調。田名部社長は「互いの強み、弱みを補い合って相乗効果を発揮したい」、中村社長は「建設業ではこれまでと違う波が押し寄せており、いち早く対応するにはスケールメリットが必要になると判断した」と述べた。
田名部組は経営基盤の強化を目的に、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進めている。田名部社長は会見で「将来的にはグループ全体で売上高３００億円を目指す」とし、今後も県内外の地方ゼネコンとの資本提携などを模索する考えを示した。
八戸・八日町の複合ビル進捗９５％、１階は飲食店とオフィス（2020/02/14）
八戸市八日町の旧長崎屋跡地の複合ビル（１３階建て）建設計画で、事業主体「新八日町プロジェクト」の田名部智之社長は１３日、本紙取材に対し、１階部分の商業スペースに軽食の店舗とオフィスの計２施設が入居すると明らかにした。２階以上のマンション部分を含め、今年５月の完成、８月の供用開始を目指す。建設工事の進捗（しんちょく）率は今月末で約９５％に達する見込みで、“中心街の中心部”とも言える三日町交差点には、完成が間近に迫った市内最大級の高さを誇るビルが姿を現している。 建物は新八日町プロジェクトが建設。２～１３階部分の分譲マンション部分は開発業者のマリモ（広島市）が買い取り、１階部分は八戸市の総合建設業・田名部組が取得する。
ビルの敷地面積は約１６００平方メートル、延べ床面積は約６６００平方メートル。全高は４２・５メートルに上り、市庁別館などと並んで市内最大級の建物になる。
マンションは全５７戸で、既に完売。街なかの居住人口は１００人以上増える見通しで、周囲の飲食店や小売店などへの経済波及効果も期待される。
工事の仮囲いが撤去されれば、１階の店外は歩道と合わせて５、６メートル程度のスペースが確保され、公共機能としてバス待合所も整備される。
同社によると、建物の本体工事と低層階の内装工事は既に完了。
現在は２階以上の内装や立体駐車場の建設を行っている。１階の商業部分については、交差点に面したスペースに軽食の店が入居する。
１階の店舗に関しては、県内外の複数の業種から引き合いがあったが、一般の市民が利用できるスペースにしたかった―としている。
田名部社長は取材に「居住人口が増えることで、中心街への新たな店舗の出店にも期待している。ビルの完成によって景観が向上し、一帯が雰囲気の良い空間になる」と強調。「複合ビルの建設が新たなマンション整備などの呼び水にもなるのではないか」との見方を示した。
八戸・田名部記念アリーナ、３０年の歴史に幕 改修費多額、維持困難に（2020/01/22）
青森県アイスホッケー連盟は２１日、八戸市河原木の屋内アイスホッケー場「田名部記念アリーナ」の運営から３月末で撤退することを明らかにした。老朽化する施設の改修費を負担できないことなどが理由。八戸駅西地区に今春、新たに「フラットアリーナ」がオープンすることも踏まえた。建物を所有する田名部組（同市）も「スケートリンクとしての役割を終了する」としており、施設は３０年の歴史に幕を閉じる。 市南部山健康運動公園に隣接する田名部記念アリーナは１９９０年にオープン。開館以来、多くの大会会場となったほか、練習場や合宿場として使われた。
２０００年から運営を担ってきた連盟は１８年にいったん施設の閉鎖を決めたが、市からの財政支援を受けて営業を継続。昨年１１月、連盟の理事会と臨時総会で撤退を正式決定した。
連盟によると、年間数千万円に上る維持管理費は、市からの補助金や事業収入で賄ってきたものの、近年の赤字額は年間約２千万円を計上し、厳しい運営が続いてきた。今後も光熱費の増大、膨大な改修費用が見込まれ、長期的な維持が困難だと判断した。
これまで同施設で行われてきた各種大会などは、市内や近隣市町の施設に振り分ける方針。新設されるフラットアリーナは民間施設であることから、試合日程などに影響が出ないよう、市などと調整を図っていくという。
連盟の吉田誠夫副会長は取材に対し、「存続したいのは山々だが、苦渋の決断だった」と説明した。
田名部組の田名部智之社長は同日、「施設の老朽化や社会情勢の変化に伴い、継続が困難であることは連盟と同様の思いだ」とのコメントを出した。建物の今後の活用法については「白紙の状態」としている。
田名部組（八戸）、パワーアシストスーツを現場に導入 作業員の負担軽減、中腰でも疲れにくく（2019/10/30）
八戸市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）は、青森県内の建設会社で初めてパワーアシストスーツの利用を開始した。高齢作業員や女性などの力仕事を補助することで、労働力を最大限に生かしたい考えだ。２９日には、同市江陽４丁目の工事現場でアシストスーツを使った作業の様子を公開した。 導入したのは、同市のベンチャー企業「サステクノ」が開発したフルハーネス一体型パワーアシストスーツ「エアロバック」。人工筋肉に空気を注入し、張力によって持ち上げる力を補助して腰の負担を軽減する。
田名部組の担当者によると、導入の背景には、作業員の高齢化などがあるという。
現在は５０、６０代が増え、長時間の中腰での作業が大きな負担となっており、左官工事や資材運搬などでアシストスーツを活用し、重労働をサポートする。「力仕事が大変」という建設業界のイメージを変え、人手不足解消につなげる狙いもある。
この日は、左官工事で活用する場面を公開。装着した里村辰徳さん（３８）は「誰かに支えてもらっている感覚で、中腰の作業でも疲れにくい」と話し、同社土木部の小村吏志次長は「作業員の負担軽減のため、今後もさまざまな場面で活用していきたい」と強調した。
節目祝い飛躍誓う 八戸・田名部組創業９５周年式典（2019/07/28）
八戸市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）は２７日、八戸プラザアーバンホールで創業９５周年記念式典を開いた。関係者約４５０人が節目を祝うとともに、５年後に迎える１００周年に向けてさらなる飛躍を誓った。 同社は１９２４（大正１３）年、初代の田名部政次郎氏が創業。４７年に株式会社化した。土木建築工事のほか、太陽光発電やフィットネスクラブの運営など、業務は多岐にわたっている。
４代目の田名部社長は「これまで何度か危機があったが、そのたびに地域の皆さまに助けられてきた」と振り返り、「創業１００周年に向けて挑戦し続ける」と抱負を語った。
式典では、同社の元取締役２人に感謝状を、優秀な業績を収めた社員２人に表彰状をそれぞれ贈った。
選手のさらなる活躍祈願 工大一高アイスホッケー部５０周年祝賀会（2019/07/11）
八戸工大一高のアイスホッケー部ＯＢ会（植村謹司郎会長）は６日、八戸パークホテルで創部５０周年を記念した祝賀会を開催した。参加したＯＢら約８０人が思い出話に花を咲かせながら、部のさらなる発展を願った。 祝賀会の開催は今回が初めて。同部は青森県高校総合体育大会の同競技２２連覇中で、計３５回の優勝を誇り、県内でも随一の実績を持つ。
祝賀会では、同校の田名部俊成校長が「わが校自慢の部。５０年の伝統が現役選手たちの活躍につながっている」と祝辞を述べた。続いて、１９７７年からコーチを務める、県アイスホッケー連盟の高橋昇士理事長が「これからの選手たちには、まだ成し遂げられていない日本一を期待したい」と、現役部員にエールを送った。
乾杯の発声はＯＢで田名部組（八戸市）の田名部智之社長が務めた。出席者は旧友との久々の再会を喜び、乾杯を繰り返していた。
地元で働く意義考える 八戸で新社会人会議（2019/07/05）
八戸商工会議所と野村証券八戸支店は４日、八戸商工会館で「新社会人会議」を開いた。八戸地域の企業に入社した新入社員が参加。グループワークなどを通じて“同期”同士で交友を深めながら、八戸の未来について考えた。 新社会人の離職や市外流出を軽減するとともに、地元で働く意義を再認識してもらおうと、昨年から開催している。
この日は、２８事業所から６４人が参加し、グループごとに分かれて八戸を活性化する方法について議論。「八戸の魅力を伝えるユーチューブのチャンネルを開設してはどうか」「音楽の野外フェスティバルを開催し、街を盛り上げてもいいのでは」などの意見が出た。
田名部組に今年入社した尾崎怜（れん）さん（１８）は取材に「地元のことについて深く考えることがなかったので、八戸を見詰め直すきっかけになった」と収穫を語った。
社員教育に注力、高評価／田名部組（八戸市） 田名部智之さん（2019/06/15）
大正時代に創業し、今年で９５周年を迎える総合建設業の田名部組（八戸市）。右肩上がりで完工高を伸ばし、昨年には経済産業省の「地域未来牽引（けんいん）企業」に選出された。社長の田名部智之さん（４４）に経営理念や会社の現状などを聞いた。 ―会社の特徴や現状は。
当社は、施工部隊を抱えており、土木工事であればほぼ全てを自社で手掛けることができる。これはゼネコンでは珍しいと思う。さらに全員が正社員であるため、安心して働ける環境が整っている。品質の高い心のこもった構造物を、自信を持ってお客さまに届けられるのが特徴だ。
力を入れている住宅事業は非常に好調。（田名部グループの）ジェイホームに住宅部門は移管し、田名部の住宅名はジェイホームに統一した。売り上げは約２０億円に上り、グループ会社全体の完工高をぐっと押し上げている。
―経営理念は。
「人と地域社会のために」という理念を掲げている。営利企業なので、もうけを度外視していると言うつもりはないが、あくまで利益は後からついてくるもの。この理念を突き詰めれば、自分たちのところに（良い結果が）返ってくる。お客さまや困っている人、そして従業員やその家族のために“人”を大事にしながら、地域に貢献していきたい。
私は普段、社員に対して、「お客さまに何かを求められたときにゼロで返すな」と言っている。ただ、できもしないことをできると返答してはいけない。無理な受注やノルマが重なると、大変なことになる可能性もある。そのため、徹底的な社員教育をしており、教育プログラムは青森県内トップクラスだと思っている。
―人材育成に特に力を入れているようだが。
私が会社を継いだ１３年前、人材育成を「一丁目一番地」に掲げた。当時の田名部組の職員の技術的なレベルは高かったが、マナーが欠けている部分があった。社員の教育が不十分なまま仕事を受けるのは、穴の開いたバケツに水を入れているようなものだ。
初めは「何を生意気な」ということで、言うことを聞いてもらえないこともあったが、今では従業員も増え、仕事はお客さまから高い評価を頂いている。教育に力を入れてきて良かったし、あの時の考えは間違いではなかったと自信を持っている。
―趣味やリフレッシュ方法は。
アイスホッケーが趣味で、父の勧めで幼稚園から始めた。最初は嫌なときもあったが、頑張って点数を入れた時に母に褒められ、そこからうまくなりたい、勝ちたいと思うようになり、競技に打ち込んだ。
仕事でのストレスは感じない。地域や街づくり、建設業の未来、行政の方向性などについて、とことん話をするのが楽しいので、徹底的に仕事をやりたい。
―今後の目標は。
今までのゼネコンのサービスでは、今後は生き残っていけないと思っており、「地方ゼネコンの新たな境地を創造する」というのが私のキーワードだ。
東京、仙台、南三陸と拠点を増やしてきたが、今後は、サービスエリアをより拡大したい。秋田や岩手、青森市でも仲間を増やし、東北ナンバーワンの完工高を八戸から目指す。
◇会社概要
１９２４年に創業。４７年に個人営業から株式会社に移行した。資本金５千万円。従業員数は１５１人（５月末現在）。土木や建設など工事一式を手掛ける。本社所在地は八戸市石堂２の１１の２１。仙台市や宮城県南三陸町などにも拠点を設ける。
県工業技術教育振興会／特別功労賞の３人ら表彰（2019/06/15）
青森県工業技術教育振興会（長谷川明理事長）は１０日、八戸パークホテルで、２０１８年度の特別功労賞と振興会賞の受賞者を表彰した。 同会は、県内の工業技術分野に貢献、または今後の活躍が期待される優秀な研究者や技術者らに贈っている。今回は特別功労賞に、弘前大教授の稲村隆夫さんら３人、振興会賞に田名部組（八戸市）に勤務する三村裕輝さんら４人を選出した。
式では長谷川理事長が一人一人に表彰状を授与。受賞者を代表し、稲村教授が「受賞は大変光栄。（学校関係者ら）周囲のみんなを代表して受賞したと思っている」と謝辞を述べた。
他の受賞者は次の通り。（敬称略）
◇特別功労賞
▽赤垣友治（八戸高専教授）
▽佐々木幹夫（八戸工業大大学院教授）
◇振興会賞
▽郭福会（八戸高専助教）
▽小玉成人（八戸工業大准教授）
▽迫井裕樹（同同）
健康維持を人事考課に反映 勤務時間調整で受診促す／田名部組（2019/05/19）
八戸市総合健診センターの統計によると、事業所に所属する全ての労働者が受診している「一般健診」を同センターで受けた人の精密検査受診率は、特に働き盛りの２０〜５０代が低い傾向が見られる。個人の当事者意識を高めることが重要だが、企業側のサポートがあれば、さらなる向上が期待できる。 同市の総合建設業「田名部組」は、従業員が精密検査を受けるために医療機関を訪れる場合、勤務時間または特別休暇扱いとし、対象者は直属の上司を通して受診を促している。
会社側は個人情報に注意を払いつつ、対象者が所属する部署の責任者と情報を共有し、検査を受けられるよう勤務時間を調整。検査後は部署から会社に報告書の提出を義務付けている。
さらに、業務成績や意欲を査定して給与や人事に反映する「人事考課」にも、健康維持について努力しているかどうかを評価する「ライフワークバランス」の項目を追加。従業員が社内システムを通して、各自のスマートフォンなど携帯端末で常に項目を確認できるようにし、一人一人の意識付けを図っている。
同社では、以前から精密検査の受診率の低さが課題で、２０１７年に青森県から健康経営事業所の認定を受けて以降、本格的に取り組みを始めた。会社側が積極的に勧奨することにより、受診率は改善されつつあるという。
衛生管理者の下河原郷総務財務部次長は「呼び掛けだけではなかなか受診率の向上にはつながらなかった。具体的な取り組みを通して、従業員の健康意識が高まってきているように思う」と実感を込め、社全体でさらなる健康増進に取り組む考えを示す。
八戸・八日町複合ビル商業スペース ２、３社入居で調整（2019/04/27）
八戸市八日町の旧長崎屋跡地の複合ビル計画で、事業主体の「新八日町プロジェクト」（同市）の田名部智之社長は２６日、本紙取材に対し、１階の商業スペースについて、２、３社のテナントを入居させる方向で調整していることを明らかにした。テナントに関しては「今年中には確定させたい」との考えを示した。２〜１３階は全５７戸の分譲マンションで、４月に完売した。 田名部社長によると、商業スペースは、地元や青森県外から商業店舗も含めて複数の引き合いがあるという。複合ビル計画には、国の補助制度「優良建築物等整備事業」を活用。国と市から合わせて数億円が投入されており、中心街活性化に向けて、どのようなテナントが入るかが焦点となっている。
複合ビルは１３階建てで、ビルの敷地面積は約１６００平方メートル、延べ床面積は約６６００平方メートル。１階にはテナントのほか、路線バスの待合所を整備する。
建物は新八日町プロジェクトが建設。マンション部分は開発業者のマリモ（広島市）が買い取り、１階の商業スペースは総合建設業の田名部組が取得する。
田名部社長は「街なか居住者が１００人以上増える」と述べ、ビル建設によって中心街の活性化に貢献できる―との認識を示した。
一方、建設準備の遅れなどによって、ビルの完成時期は当初の２０年３月ごろから、同年夏ごろに延期することも明らかにした。
田名部社長は「住む場所と働く場所があれば、人が集まり商売と消費が生まれる」と強調した。
八日町複合ビル建設でみち銀などが２０億円融資（2019/03/26）
みちのく銀行は２５日、八戸市八日町に１３階建て複合ビルを建設している「新八日町プロジェクト」（田名部智之代表）に対し、商工組合中央金庫と青い森信用金庫、七十七銀行と共に、総額２０億円の協調融資（シンジケートローン）を組成した、と発表した。新八日町プロジェクトは、ビルの建設資金に充てる。
融資期間は２年で同日、融資を実行した。
複合ビルは、八日町の旧長崎屋跡地に建設予定で、昨年７月に着工、２０２０年３月の完成を見込む。１階部分に商業テナントスペース、２〜１３階に分譲マンションを整備する計画だ。
旧長崎屋は０６年から空きビルとなり、１２年に同市の総合建設業・田名部組が再開発構想を打ち出して以降、数回の計画変更を経て、昨年、建設工事の着手にこぎ着けた。
建物は新八日町プロジェクトが建設し、１階には商業テナントのほか、路線バスの待合所や歩道スペースを整備し、公共空間としての機能も持たせる予定。商業スペースに入居するテナントは現時点では決まっていない。
マンション部分は、全国で分譲マンション事業を手掛ける「マリモ」（広島市）が買い取って運営する。マンションは計５７戸で、中心街の居住人口の増加や、にぎわい創出の拠点としての役割が期待されている。
子ども食堂運営の一助に 売上金一部寄付の自販機設置（2018/07/23）
総合建設業の田名部組（八戸市）と、清涼飲料水製造・販売の「みちのくコカ・コーラボトリング」（岩手県矢巾町）は８日、同市城下１丁目の田名部組の工事現場事務所に「こどもふれあい自動販売機」を設置した。売り上げの一部はＮＰＯ法人「沙羅双樹の会」（同市）に寄付し、市内の子ども食堂の運営などに役立てられる。 この日、設置現場で行われた披露会には、田名部組の田名部智之社長や沙羅双樹の会の小川雷太理事長、みちのくコカ・コーラボトリングの三浦勇一郎八戸営業部長らが出席。自販機を除幕し、設置を祝った。
田名部社長はあいさつで、「工事現場では飲み物を購入する人が多いので、売り上げもまずまずになると思う。今後も設置を進めていきたい」と述べた。
新八日町プロジェクト、７月２１日めどに工事開始 田名部智之社長（2018/07/11）
八戸市八日町の旧長崎屋跡地の複合ビル計画で、事業主体の「新八日町プロジェクト」（同市）の田名部智之社長が１０日、本紙取材に応じ、２１日をめどに工事を開始することを明らかにした。工事の入札は６月下旬に行われ、総合建設業の田名部組（同市）が落札。２０１２年に再開発計画が打ち出されてから６年を経て、１３階建てビルの建設計画が本格的に動き始める。田名部社長に今後の計画やテナントの見通しなどについて聞いた。 ―計画の進捗（しんちょく）状況は。
６月下旬に工事の入札が終わり、２１日をめどに着工する。建物は新八日町プロジェクトが建設し、２～１３階のマンション部分は（広島市の開発業者の）マリモが買い取る。１階の商業テナントスペースは田名部組が取得し、現在、田名部組が所有している土地は、新八日町プロジェクトが持つことになる。
現在は建設予定地の整地作業などがほぼ完了した段階。２０年３月の完成予定に変わりはない。
―商業スペースのテナントの見通しは。
入る店舗はまだ決まっていないが、計画の形ができてきたので、これから出店希望が増えてくるだろう。１９年冬ごろまでにはテナントを確定させたい。複数の店舗が入居する可能性もある。
年齢や性別を問わず、数多くの人が訪れる場所になってほしいと思っている。テナントは新八日町プロジェクトと田名部組、金融機関などで相談しながら決めることになるが、中心街のにぎわいにつながり、商売としても成り立つ施設が理想だ。
―紆余（うよ）曲折を経て計画が動きだす。
いろいろな人が出入りできて、にぎわいの創出につながる場所にしたい。複合ビルが（中心街活性化の）起爆剤になればいい。ビルの完成で、街なか居住者が１００人以上増えることになる。はっちやマチニワなどの公共施設と連動し、さらなる民間再開発や街なか創業の誘発を目指す。民間のアイデアを生かして今後も中心街の活性化に寄与したい。
田名部組が「協栄八戸番町ビル」取得 引き続き賃貸運用（2018/07/11）
八戸市の総合建設業「田名部組」の田名部智之社長は１０日、取材に対し、同市番町の「協栄八戸番町ビル」を今春に取得したことを明らかにした。既に入居しているオフィスなどの構成は変更せず、引き続き、賃貸テナントビルとして運用する方針。田名部社長は「ビルを有効利用し、中心街活性化につなげたい」としている。 同社によると、ビルは地上６階建て。岩手県内の不動産会社から購入した。取得額は非公表。築３０年以上が経過しているものの、耐震補強工事が施されているという。現在は各企業のオフィスや事務所、医療機関などが入居している。
ビルは青森銀行八戸支店がある「番町交差点」の一角に位置し、市庁や三日町の「はっち」、さくら野八戸店などに近接する。
田名部社長は「中心街にある優良なビル。テナント企業によって街なかに就業環境が形成されており、これからも安心して働けるビルにしていく」と強調。 将来的な利活用に関しては「中心街の変遷やビルの状況などを見ながら、再開発も含めてどのように有効利用できるかを考えたい」との意向を示した。
八戸・田名部記念アリーナ 危機乗り越え営業再開（2018/07/06）
４月２２日に閉鎖した八戸市河原木の「田名部記念アリーナ」が５日、営業を再開した。老朽化の進行に伴い、当初は今シーズン以降の営業再開は困難とみられていたが、八戸市が財政支援を決めたことなどで、オープンにこぎ着けた。「また田名部記念アリーナで滑ることができて良かった」「練習できるのがうれしい」。利用者からは再開を喜ぶ声が上がった。 同アリーナを巡っては、老朽化が著しく、運営費以外に１千万円以上の修繕費がかさむことなどから施設を運営する青森県アイスホッケー連盟が今年４月での営業終了を決定。だが、その後再開を望む市民からの嘆願書などを踏まえ、市が財政支援を決めたことから再開のめどが立った。長谷川睦雄館長によると、再開に向けて整氷機械類の更新などを行ったといい、「尽力した関係者の支援に感謝したい」と謝意を示した。
初日は市内の３団体がアイスホッケーなどの練習に汗を流した。夜には、八戸工大一高アイスホッケー部３４人が今季の練習をスタートさせ、氷の感触を確かめていた。３年の古舘叶夢（とむ）主将（１７）は「田名部記念アリーナがなくなると聞いた時は焦ったが、今年も練習できてうれしい」と笑顔を見せ、「８月の全国選抜アイスホッケー大会に向けて頑張りたい」と意気込んだ。
石藤壽也監督は「関係者の努力のおかげで再開できた。（田名部記念アリーナで）練習できるのは当たり前のことではなく、ありがたいことだ、と生徒も改めて感じている」と語った。今季の営業は来年４月末までの予定。
ジェイホーム経営統合で田名部組が会見（2018/05/24）
八戸市の総合建設業「田名部組」の田名部智之社長が２３日、同市内で記者会見し、いずれも十和田市の住宅会社「ジェイホーム」（中渡忠社長）と「アットプラス」（関健一社長）を完全子会社にしたことを正式に発表した。田名部社長は住宅部門の強化に期待感を示し、「化学反応を起こし、足し算ではなく掛け算で成長していきたい」と強調した。 田名部組などによると、事業拡大を目指していたジェイホーム側が昨年１２月ごろ、経営統合を打診。土木・建築事業に加え、一般住宅事業の強化を図っていた田名部組にとっても利害が一致したことで、統合に向けて協議を進めてきた。
経営統合により、田名部組は青森県内でも屈指の着工棟数を誇る住宅会社となる。田名部社長は、ジェイホーム、アットプラス両社の代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）に就いた。
会見で田名部社長は「田名部組では元々施工部門を有しており、統合によってグループ内で（住宅営業から施工まで）事業を完結できる」と強みをアピールした。同席した中渡社長は「相乗効果でさらなる発展を目指したい」と述べた。
八戸・田名部記念アリーナが４月下旬に閉鎖（2018/04/10）
八戸市内に２カ所ある屋内アイスホッケー場のうち、田名部記念アリーナが今月下旬に閉鎖されることが９日、関係者への取材で分かった。開館から２８年が経過して老朽化が進み、今後の修繕などに多額の費用が見込まれることが主な要因。市民に親しまれてきたアリーナの閉鎖は、来年１月に八戸地域で全国高校総体アイスホッケー競技会の開催も控える中、選手の練習場確保や競技力向上など多方面で影響を及ぼしそうだ。 アリーナは市南部山健康運動公園に隣接しており、１９９０年にオープン。建物は同市の田名部組が所有し、青森県アイスホッケー連盟が運営している。開館以来、高総体や日本学生氷上競技選手権など多くの大会の会場となったほか、各チームの練習場や合宿場としても活用されてきた。
同連盟によると、維持管理費を含む年間数千万円に上る運営費は、市からの補助金や事業収入などで賄ってきた。
一方、年々設備の故障が目立つようになり、来季以降も運営を続ける場合、運営費以外に１千万円以上の修繕費が必要であることが判明。このため運営の継続は困難と判断した。
同連盟は既に市などに閉鎖の方針を伝えており、現在、来季以降の施設使用の予約は受け付けていない。同連盟の橋本昭一会長は取材に対し、閉鎖は苦渋の選択だったことを明かした上で「今後、競技者や各大会運営に影響が出ないよう、最善の対応を取っていきたい」と強調。一方で「何とか続けたいし、何とかしてほしいとの思いはある」と述べ、今後の行政などの動向を注視していく考えを示した。
施設を所有する田名部組の田名部智之社長は、閉鎖後の施設について「白紙の状態」と述べた。
市内では、大手スポーツ量販店「ゼビオ」グループが市と連携し、２０２０年春に八戸駅西地区にアイスホッケー場をメインとする多目的アリーナを整備する予定。
市は田名部記念アリーナに代わる施設としての役割を期待しているが、完成前の閉鎖となれば、市内のアイスホッケー場は約２年間、「テクノルアイスパーク八戸」のみとなる。
来年１月の高総体に関しては、三沢市などのホッケー場の活用も想定しているため、現段階で影響は未知数だが、選手の練習場不足などが懸念される。
八戸・八日町複合ビル計画の事業主体が新会社に移行（2018/03/09）
八戸市八日町の旧長崎屋跡地への複合ビル計画で、事業主体が同市の「八日町プロジェクト」から筆頭株主の田名部組が設立した新会社「新八日町プロジェクト」に移行したことが分かった。昨年８月に事業協力を締結した大手開発業者のマリモ（広島市）との態勢強化を図り、事業を本格化させるため。着工は今年６月、完成は２０２０年３月となり、当初予定よりそれぞれ１カ月と８カ月ずつ先送りとなった。 八日町プロジェクトは１２年、田名部組や地権者らで設立。昨年８月、マリモと設計業務やマンション販売で協力する態勢を発表し、分譲マンションを中心とした新計画へと移行した。
新会社は先月、田名部組と市内在住の個人協力者らで設立。同社の田名部智之社長が引き続き社長を務める。旧会社は既に解散し、設計などこれまでにかかった費用負担は田名部組が請け負うことになった。
今月中に実施設計が完了し、４～５月に工事の入札手続きに入る予定。田名部社長は「より具体的に検討する段階となり、着工のめどがようやく立った。街なかの居住区の増加につなげたい」と話した。
ビル計画は地上１３階建てで、１階が商業スペース、２階以上は分譲マンション５７戸を予定。商業部分はオフィス、物販や飲食など数店舗を想定している。
事業費には国の補助制度「優良建築物等整備事業」を活用。これまで旧長崎屋ビルの解体などに国と市から約３億４千万円が投入されているが、建設に関しても市などと協議の上、１８、１９年度に活用する考えだ。事業者変更については、８日の市議会総務協議会で市側が報告。「これまで同様、事業者との連携を密にして支援する」とした。
青森県の「健康経営認定制度」に田名部組など１７社認定（2018/02/14）
青森県は１３日、従業員の健康管理に取り組む企業を評価する「県健康経営認定制度」で、東復建設（八戸市）や田名部組（同）など１７社を認定した。本年度から募集を始め、認定は計９１社となった。 県南地方の認定事業所はこのほか、村下建設（新郷村）、大畑振興建設（むつ市）、勝電気工業（東北町）。
同制度は▽がん検診の受診勧奨と勤務時間内に受診できる体制の構築▽空気クリーン施設（施設内禁煙）の認証―など六つの必須要件と、メンタルヘルス対策や禁煙支援といった選択要件から４項目以上を満たすことが条件。
同日、県庁で行われた交付式では、県がん生活習慣病対策課の嶋谷嘉英課長が各社の代表に認定書を手渡し、各自が自社の取り組みや抱負を披露。村下建設の村下政拓専務は自身も昨年４月から禁煙に取り組んでいるとし、「禁煙のメリットを、会社でたばこを吸っている人に伝えたい」と話した。
働き方改革推進企業に田名部組（八戸）など７社を認証（2018/01/13）
青森県は１２日、労働環境を整備し、従業員の結婚や出産の希望の実現に取り組む企業を優遇する「あおもり働き方改革推進企業認証制度」で、田名部組（八戸市）や小坂工務店（三沢市）など７社を認証した。期間は２年。
同制度は▽若者の経済的安定▽女性の継続就業―などの分野で評価項目を一定数満たせば申請可能で、県の入札や融資面で優遇される。県南地方では障害者地域生活支援センターぴあ（三沢市）と山匠電気工業（八戸市）も認証され、認定企業は４５社になった。
同日、県庁で交付式が開かれ、県こどもみらい課の伊藤正章課長が「働き続けやすい職場環境づくりに努め、県内に取り組みを波及させてほしい」とあいさつ。各社の代表者に認証書を手渡した。田名部組の下河原郷総務財務課長は取材に「長時間労働の是正などを率先して進め、県内の企業を引っ張っていきたい」と意欲を示した。
八戸・八日町複合ビル計画 街なか人口増加に期待（2017/08/27）
八戸市八日町の旧長崎屋跡地への複合ビル計画で、事業主体の八日町プロジェクト（同市）が、大手開発会社のマリモ（広島市）の協力の下、１３階建てのビルを建設することを明らかにした。１階を商業テナント、２～１３階を分譲マンションとする方針で、２０１８年５月着工、１９年７月完成を目指す。１２年に再開発構想を打ち出してから５年余り。中心街再生の起爆剤として期待されたプロジェクトは“再始動”することになるが、商業拠点としての位置付けは後退する格好となる。
旧長崎屋は２００６年から空きビルとなり、再開発に名乗りを上げたのが、同市の総合建設業・田名部組だった。?年には同社を中心とする地元事業者による八日町プロジェクトが発足し、オフィスやマンションによる複合ビル計画が進行した。
国の補助金を活用し、ビルの解体までこぎ着けたが、その後は事業は停滞。工事費の高騰などを理由に計画はたびたび見直され、当初のオープン目標だった１５年度から１年以上が経過した。この過程で、別の大手開発業者が主導する案も浮上したが頓挫。再開発で全国的に実績があるマリモが今回加わり、大部分を分譲マンションとすることでようやく折り合いがついた。
１２年８月の段階では市内最高の１６階建てとし、下層階を商業や公共関連、オフィス、上層階は住居スペースにするといった構想が描かれ、地元の期待は大きかったが、曲折をたどった。東日本大震災からの復興に伴う建設需要や金融環境の変化などの“特殊事情”があったとはいえ、当初の計画には見通しの甘さがあったのではないかと、ここで指摘しておきたい。
新計画は、１階部分に約７００平方メートルの店舗や路線バスの待合所、歩道スペースを整備し、２階以上の分譲マンションは計５７戸の予定。商業部分のテナントは未定だが、事業者側は「市民が望むものを誘致したい」との考えを示している。
ビル計画を巡っては、国や市から解体費用などとして約３億４千万円が既に投入され、今後の建設にも補助金の活用を見込んでいる。市も、引き続き事業を支援していく方針を示しており、市民としても注視していきたい。
ようやく計画に一定のめどが示されたことに対し、地元関係者は歓迎している。中心街における居住物件の不足を指摘する声は以前からあり、街なか人口の増加への期待も。波及効果として、新たな活性化プロジェクトにもつながってほしい。
１３階建てマンション建設 八戸・八日町の複合ビル計画（2017/08/04）
八戸市八日町の旧長崎屋跡地への複合ビル計画で、事業主体である八日町プロジェクト（同市）の田名部智之社長は３日、市庁で会見し、大手開発業者のマリモ（広島市）と協力して、１３階建てのビルを建設すると発表した。１階は商業テナントとし、２～１３階に分譲マンションを整備。２０１８年５月着工、１９年７月完成を目指す。１２年に再開発構想を打ち出してから５年余り。中心街再生の起爆剤として期待されたビルは再出発するが、商業拠点としての位置付けは後退する形となる。 八日町プロジェクトは同日付で、マリモ、土地所有者の田名部組とそれぞれ基本協定を締結。田名部社長は「中心街のランドマークとして街なか居住がメインとなる。数年待ってもらった分の価値を生み出し、中心街再開発の一助になれば」と意欲を示した。
ビルの敷地面積は約１６００平方メートル、総延べ床面積は約６４００平方メートル。整備費は概算で１７億円を見込む。１階は面積約７００平方メートルの店舗のほか、路線バスの待合所や歩道スペースを整備。入居店舗は未定だが、田名部社長は「中心街の顔にふさわしいテナントになるため、市民が望むものを誘致する」と強調した。分譲マンションは計５７戸で、２階に入居者専用のテラスを設け、タワーパーキングも設置。１９年から販売開始予定となっている。
八日町プロジェクトは、昨年１０月ごろからマリモと協議を始め、今年３月から具体的な計画を話し合ってきた。商業フロアは田名部組が取得して賃貸テナントとして貸し出し、マンション部分はマリモが買い取って販売する。
ビル整備では、国の補助制度「優良建築物等整備事業」を活用し、旧長崎屋ビルの解体などに国と市から約３億４千万円が既に投入された。建設にも補助金を活用したい考えで、市と協議しながら本年度中に申請予定だ。
会見に先立ち、田名部社長らは小林眞市長に新計画の概要を報告。小林市長は「（事業の遅れを）心配していた部分もあったが、はっきりとした計画が出てうれしく思う。市の中心街事業と連携し、にぎわいづくりを一緒に進めていきたい」と話した。
マリモは分譲マンションブランド「ポレスター」などを展開。市内には現在、２棟のマンションがある。
