八戸赤十字病院

―経営理念は。
院内の各所に掲げた「あなたの病院、私の病院、そして私たちの病院」。元々は職員対象の標語だったが、私が院長になってからは、地域の方々に思いを至らせて、地域と職員が一体となって病院運営をしていこうと伝えている。地域の方々に信頼される医療を提供することが、病院の存続にもつながる。また、運営方針として、急患を断らないことも目標として堅持している。三八医療圏の４分の１を受け入れていて緊急手術の件数も多い。現場の負担も大きいが、頑張ってくれている。
―人材育成の取り組み、求める人材は。
学会派遣や資格取得のための資金的援助。全国９１の系列病院との研修も行っている。
日本赤十字社は、戦時救護から始まっており、今、災害救護班派遣を主に行っているので、災害救護に関心がある方もぜひ。国際救護で国外へ羽ばたく道もあるので、当院をステップアップとしてもらっても良い。
ただ、基本的には長く勤め上げてくれる方に期待したい。医療は経験による部分が大きいし、地域の人と交流を持つことに喜びもある。家族に接するように患者にも接してくれるような心根を持った人に入職してほしい。
―福利厚生は。
基本の福利厚生に加え、サークル活動の補助、ビアパーティーや新年会の開催など互助会活動も充実している。また、長く勤めていただいた方への退職金制度も充実しており、最大で退職時基本給の５１・５ケ月分支給となる。産休、育休からの復職率も高く、男性の育休取得も推奨している。

青森県をエリアとする国際ロータリー第２８３０地区（築舘智大ガバナー）は８、９日、東北町の原燃テクノロジーセンターでリーダーシップ養成プログラム「ＲＹＬＡ（ライラ）」を開いた。参加者は講演やグループディスカッションを通して、リーダーに必要な素養とは何かを考えた。
ＲＹＬＡとは、１４～３０歳までの青少年を対象とする集中研修プログラム。今回は、県内の大学に通う奨学生を中心に１０、２０代の若者１３人が集まった。県内各地区からロータリアン２１人も参加し、互いに交流を深めた。
８日は、八戸赤十字病院の紺野広院長が「危機その時どうする」と題し講演。東日本大震災、能登半島地震への災害派遣や新型コロナウイルスへの対応について、当時の状況などを説明した。また、リーダーシップについて紺野院長は「院長という立場は組織図上では一番上だが、命令するものではない。病院を進めるための意見を取りまとめ、それに対して責任を負うということを自分に課している」と語った。参加者はメモを取りながら真剣に耳を傾けていた。

ＡＮＡグループは２１日、八戸赤十字病院（紺野広院長）に対して「しあわせ」という意味の花言葉を持つスズランの切り花５０束と、スズランの香りがするしおり３００枚を贈呈し、日頃から地域医療を支える医療従事者への感謝を示した。
１９５６年から続けている社会貢献活動。今年は全国４７カ所の赤十字病院や関連施設を訪問する。八戸赤十字病院へは２０１８年に初めて実施し、今年が４回目。
この日は、ＡＮＡあきんど仙台支店青森駐在の柳沼茂敏課長と、全日本空輸客室乗務員の小川知里さん（青森市出身）が同病院を訪れ、箱石陽子看護部長や新人看護師にスズランの花を手渡した。
コロナ禍でフライト減となった時期から、本業の合間に神奈川県内の婦人科クリニックで医療事務として働いているという小川さんは「働きぶりを近くで見ていて、とても尊敬する。大変だと思うが、体を壊さずに頑張ってほしい」とエールを送った。
４月から勤務している看護師の藤井匠磨さん（２２）＝八戸市＝は、「花は良い香りでとてもうれしい。先輩の良いところを吸収し、患者さんやその家族に頼られる看護師になりたい」と意気込んでいた。

八戸ロータリークラブ（ＲＣ、会長・紺野広八戸赤十字病院長）は３１日、大規模災害時に被災者からの相談業務を請け負う支援協力協定を、八戸市と締結した。災害時支援に関するＲＣと自治体との協定は青森県内初で、相談業務関連は全国的にも珍しいという。
主な協定内容は、大規模災害発生時に市の要請に応じて、八戸ＲＣ所属の医師や薬剤師、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、建築士などの専門的知識を有する会員が、被災者らを対象に相談業務を無料で実施する。
国が推進する、被災者ごとの個別の被災状況や課題に応じて継続的に支援する「災害ケースマネジメント」の取り組みとして、昨年１２月に八戸ＲＣ側から市へ提案し、協議していた。
同日、八戸グランドホテルで行われた締結式で、紺野会長と熊谷雄一市長が協定書に調印した。熊谷市長は「官民連携で迅速に相談対応を進められるのは有意義だ」と謝意を述べた。
紺野会長は「（赤十字病院が）能登半島地震で現地派遣した医療支援班からの報告を見ても、行政機関の混乱による対応の遅れは回避しなければならない」と指摘。「奉仕の精神でＲＣ会員の専門的知見や人脈を生かし、迅速で効果的な支援につなげたい」と強調した。
また、ＲＣの県組織・国際ロータリー第２８３０地区が、同様の協定締結を県と検討していることも明らかにした。

能登半島地震で甚大な被害があった石川県珠洲市や能登町に入り、避難所での被災者診療や支援に当たった、八戸赤十字病院と日赤青森県支部の救護班メンバーらが１８日、同病院で会見し活動内容を報告した。発生から２週間以上が経過しても支援が不十分で、感染症や震災関連死が増加しているとして、紺野広院長は「今までの災害時の教訓が生かされていない」と憤りを隠さず、行政対応の課題を指摘した。

救護班は、第１班が７～１１日に珠洲市、第２班は１４～１８日に能登町に入り、それぞれ医師や看護師、薬剤師ら９人が、避難所での情報収集や被災者の診察、薬の処方などを行った。
珠洲市に派遣された、内視鏡外科部長の藤澤健太郎医師は「市内全てのクリニックが診療できない状態。断水などの影響で基幹病院の市総合病院も医療破綻に至っていた」と報告した。
被災地で直面する問題として、▽感染症の増加▽慢性疾患治療休止による災害関連死の増加▽精神疾患の増加▽余震によるインフラ整備の遅れ▽地元医療機関の破綻―の５点を挙げ、行政に対応強化を求めた。
また、１８日夕に能登町から八戸に戻った第２班で指揮を執った、医療社会事業部長の小笠原英治医師は「電気や携帯電話の電波は復旧しているが、上下水道はまだ。道路は壊滅的で物資が届かず、空路からも届けてくれないかと思った」と窮状を訴えた。
紺野院長は厳しい寒さが続く現地の状況を踏まえ、「いまだに段ボールベッドが足りず、冷たい床で寝ている被災者がいるというから驚きを禁じ得ない。道路が悪くても救護班が被災地に入れたのだから対応できるはずだ」と強調した。

八戸赤十字病院と日赤青森県支部は７日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県に向け、医師や看護師ら計９人の救護班を派遣した。８日から１０日まで珠洲市の避難所で被災者の診療に当たる予定。
救護班の構成は同病院から医師１人と看護師３人を含む７人、青森県支部から２人。うち５人は災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の隊員。７日午前６時半ごろ、八戸を出発。石川県立中央病院（金沢市）に到着して情報収集に着手した。
８日から同病院を拠点として活動に当たる。１１日に八戸へ戻る予定。