三浦建設工業株式会社

　―経営状況や理念は。
鉄骨は今、建物の主要部材であり、当社は東北地方でも有数の生産能力と技術力がある。青森県内外で幅広く施工実績がある。首都圏の超高層ビルや商業施設の他、最近では仙台の放射光施設「ナノテラス」などにも関わっている。地図に残る大きな規模の仕事ができることが魅力だ。
社是は「和と創造」「三方良し」の精神を大切に、和を重んじながら創造的な仕事をし、社外から評価を受け、地域社会に貢献する企業を目指している。
―今後の展開や課題は。
自家消費型の太陽光発電を導入してカーボンニュートラルの取り組みも進めている。工場で使う電気の３分の１をまかなっており、自然に優しい鉄骨造りをしている。今後も自然エネルギーを活用するために設備投資していく。
受注は順調に推移しているが、２０２４年問題の影響があり、遠方への運搬の在り方を検討していく必要はある。
―人材育成の取り組みと福利厚生は。
資格試験に一生懸命取り組んでほしい。資格取得費用を補助しており、取得後は手当も付く。明るく元気で協調性のある人を求めている。
工場では検査の職種で女性も活躍しており、本年度は製造をやりたいという女性も初めて入社した。工場は危険、汚いといったイメージがあったと思うが、機械化が進んでいて以前とは違う。事故がない環境作りに努めている。
来年度から完全週休２日制とする。社員の要望から社内にトレーニングルームを設置しており、社員が気分転換やリフレッシュに使っている。

建築鉄骨の製作などを手がける三浦建設工業（八戸市、三浦隆宏社長）は、同社敷地内に自家消費型太陽光発電施設を導入し、３月から運用している。同社が使用する年間電気量の３５％相当を同施設の発電で賄う計画。同社は「脱炭素経営でカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、他社との差別化を図りたい」と強調する。

鉄骨製作では大量にエネルギーを使うことから、同社は環境に配慮した企業活動に力を入れる。
環境省が策定した環境経営システム「エコアクション２１」の認証を取得。青森県が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む企業活動を後押しする「ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」に登録された。専門家による省エネ最適化診断も受診し、無駄なエネルギー使用の削減にも努めている。
太陽光発電は、より効果的な省エネ・再エネの取り組みを強化するため、昨春に導入の検討を始めた。
敷地内の遊休地５７１７平方メートルに設置した太陽光パネルは１１２８枚。年間発電量は３５万７６０８キロワット時を見込む。また、長期的な利用を見据え、パネルなど全ての部材は国産を採用しており、効率性を重視したシステムを導入した。
青森県環境政策課によると、県内の事業所の発電施設は通常、売電が目的で、完全自家消費型は多くない。
同社総務部の三浦統巨さんは「省エネ、脱炭素化の重要性は、一層増していく。率先して取り組む」と話す。

青森県は６日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に積極的に取り組む県内企業の活動を後押しする「県ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」に２６社を登録した。２０２２年１０月に創設された制度で、認定は今回が初めて。県南地方からは、支店や本店などを持つ企業を含む１３社が登録された。
同制度は、国連が定めた１７分野のいずれかの目標に向けた具体的な取り組みをする県内の個人事業主や企業などを認定。登録された企業は県のホームページで活動を周知してもらえるほか、県が作成したロゴマークを名刺などに使用できる。
この日は青森市内で交付式が開かれ、県の東直樹企画政策部長が事業者に登録証を手渡した。事業者を代表し、上村保温（八戸市）の上村克彦代表は「環境に配慮しつつ持続可能な組織や社会をつくる」とあいさつした。
自家消費型太陽光発電設備を導入するなど、環境保全を進める三浦建設工業（八戸市）の三浦隆宏社長は取材に「社会や従業員、取引先などとの調和を意識し、地元に信頼される企業になりたい」と話した。

八戸市の三浦建設工業（三浦隆宏社長）は、同社が発行したＳＤＧｓ私募債を引き受けた青い森信用金庫、岩手銀行とそれぞれ連携し、八戸工業大と青森県立八戸水産高に寄付金や物品を贈った。
私募債は２月２５日に発行。同大では３月に寄贈式が行われ、青い森信金の私募債発行に伴い、同社が１０万円を寄付。八戸水産高には５月、岩銀と同社が連名で小型ＴＩＧ溶接機１機を寄贈した。
三浦社長は「地域の宝である子どもたちに質の高い教育を受けさせたい。今後も地域の人材育成を支援しながら、企業活動をしていく」と話した。
青森銀行も、私募債で同社が発行した手数料の一部を活用して八戸工業高に物品を寄贈している。２行と同信金が協調して私募債を引き受け、発行手数料の一部を寄付、寄贈に充てた。

【写真上説明】八戸工業大で行われた寄贈式

【写真下説明】青森県立八戸水産高で行われた寄贈式