八戸燃料株式会社

―事業内容は。

１９４８年に株式会社化し、固形燃料からガス、石油製品まで、時代の需要に応じたエネルギーを安定供給しながら地域に貢献してきた。「豊かな暮らしのパートナー」をモットーにガス器具、冷暖房製品、損害保険の販売や車両のレンタル、リース、販売など多様な事業を展開している。
―会社の現状と課題は。
当社は八戸市と周辺地域でガソリンスタンドも運営し、接客サービスやカー用品の販売力の高さは業界内でも良い評価を頂いている。ただ、全国的に石油製品の需要が減少傾向にあることを踏まえ、今後は給油に来られたお客さまに当社の取扱商品もＰＲするなど、幅広い商品のセールスに力を入れる。現代人のライフスタイルや価値観の多様化に合わせ、住宅機器や家電などもニーズの高い最新の商品を取り扱う。
―職場環境はどうか。
各種燃料の取り扱いといった、業務に関連する資格の取得に向けた講習会を開催するなど、スキルアップの場を社内に多く設けている。また、入社年次や年齢に関係なく、社員が「お客さまの満足のために」と考えた企画には積極的にチャレンジさせている。
―どんな人材を求めるか。
明るく元気な人、仕事への情熱を持って一生懸命に頑張る人だ。ガソリンスタンドでの給油、ＬＰガスの配送、家電の販売など、さまざまな業務に共通して求められるのは、お客さまとの会話を通じて何を求められているかを感じ取り、親身に寄り添ってサービスする姿勢だ。人々の生活の身近な所で役立つ、仕事のやりがいを感じてほしい。

八戸市の八戸燃料（小井田和哉社長）は新年度から、脱炭素社会を実現する取り組みの一環として、液化石油ガス（ＬＰＧ）の使用時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）をＪ―クレジットによって相殺する「カーボンオフセットＬＰＧ」を導入する。本社や事業所のガス空調や給湯器に利用した上で、考え方に賛同する法人などへの販売につなげたい考えだ。

Ｊ―クレジットは、省エネルギー設備などの導入による温室効果ガスの排出削減量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度。カーボンオフセットＬＰＧは、このクレジットを付与することで通常よりも割高となるが、ＬＰＧを使用した際に発生するＣＯ２を実質ゼロと見なすことができる。
同社はこのガスを手がける岩谷産業（大阪市）と契約を締結した。供給量は３３トンで、削減されるＣＯ２は９９トン。契約期間は４月１日から来年３月３１日まで。
２２日は同市城下１丁目の八戸燃料の本社で、岩谷産業東北支社の米谷淳則支社長が小井田社長に供給契約証明書を手渡した。小井田社長は「少しでも早くカーボンニュートラルに取り組もうと導入を決めた。まずは自社の設備から取り組みたい」と語った。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で、青森県内の灯油価格の高止まりが続いている。今年は平均店頭価格が１リットル当たり１００円台の高値で推移。石油元売りに対して政府が補助金を支給する年末まで、当面の価格はほぼ横ばいとなる見通しだが、先行きは不透明。朝晩の冷え込みが厳しくなり、需要が高まる季節を前に、市民からは「物価高で苦しいのに高騰したら困る」「さらに節約しないといけないのか」などと、家計が圧迫される現状に不安の声が漏れる。

石油情報センター（東京）によると、１２日現在の県内の平均店頭価格は１リットル当たり１０６円４４銭で、前年同期と比べ１４円２７銭上昇。今年は例年を上回る高値基調が続き、１０１～１１０円台で推移している。
石油製品の価格抑制のため、政府は石油元売り会社などに支給している補助金について、年末までの継続を決定。センターは「年末までは価格はほぼ横ばいで推移するのでは」と今後の価格動向を予想するが、来年以降も補助金が継続されるかは不明だ。
八戸市と南部町でガソリンスタンド１１店舗を展開する八戸燃料石油部の杉沢正敏部長は「今後も高騰が続くかもしれない」と警戒する。「灯油の需要が高まる来年３月ぐらいまでの間は、政府の補助金も延長してもらいたい」と求める。
ロシアのウクライナ侵攻や円安といった外的要因が価格高騰に拍車をかける現状に、「仕入れ値が上がれば小売価格に転嫁しなければいけない。心苦しいが理解してもらいたい」と胸の内を明かす。
食料品や生活必需品の価格の引き上げが相次ぐ中、高騰が続く灯油価格も家計の大きな負担になっている。
「風呂のボイラーやストーブに灯油を使うので、高止まりの状況が続くのは困る」と話すのは八戸市是川の下舘ミサさん（８４）。「年金生活なので収入は限られる。厳冬になれば灯油の節約は難しい。電気代も高いし、食費を抑えるなど、できることをやる」と下を向く。
同市八太郎６丁目の男性会社員（４５）は「ストーブの設定温度を下げたり、厚着をしたりするなど工夫して冬を乗り越えるしかない」と厳しい表情で語った。

原油価格の高騰を受けた政府のガソリン価格抑制策が発動されてから１０日で２週間。政府は元売り会社へ補助金を出し、価格の急上昇にブレーキをかけようとするものの、青森県内では値上がりが続く。政府の対策を上回る勢いで仕入れ価格が上昇し、販売価格に転嫁できない小売店もあり、消費者からは「効果を実感できない」との声が漏れる。

政府の対策は、ガソリン、灯油、軽油、重油の４種を対象に１リットル当たり最大５円の補助金を元売り業者に支給する仕組みで、１月２７日に発動された。だが、経済産業省が９日発表した県内のレギュラーガソリン１リットル当たりの平均小売価格（７日現在）は、１６８円５０銭で、対策前（１月２４日）より２円２０銭値上がりした。
小売店の関係者は困惑の表情を浮かべる。９日にレギュラーガソリンを１リットル当たり１６０円台後半で販売した八戸市内のガソリンスタンドの５０代男性店長は「抑制策発動後も元売り業者からの仕入れ価格が下がっていない。販売価格に転嫁するのは難しい」と現状を説明した。
同市を中心にガソリンスタンドを運営する八戸燃料石油部の杉沢正敏部長（６２）は「抑制策があるおかげで、値上げしなくて済んでいる」と一定の評価。一方で「原油価格の高騰がどこまで続くか分からない。補助金が５円以上に増えるのか、新年度以降も続くのか先行きが全く読めない状況だ」と今後を心配した。
価格高騰の影響が生活を直撃する消費者も首をかしげる。同市の無職男性（６５）は「ガソリンスタンドの値段が変わっていないから、効果があると実感できない」と不満げ。同市の女性地方公務員（４５）も「昔より高くなっているイメージが強く、補助金によって助けられている感じがしない」と冷ややかだった。
政府にさらに踏み込んだ対応を求める声もあった。同市の男性会社員（３６）は「ガソリンにかかる税金を見直すなど、抜本的な対策を考えてほしい」と注文した。

【写真説明】政府がガソリン価格抑制策を発動してから２週間。青森県内では価格の上昇が続く＝９日、八戸市