株式会社ユニバース

　―経営理念は。
「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ，ｏｕｒ　Ｐｒｉｏｒｉｔｙ（私たちはいつでもどこでも顧客最優先）」。地域の人々が、より豊かで便利な消費生活を求めるときに必要としてもらえる店になりたい。ライフラインとして、しっかり地域の生活を守る。
―会社の現状と課題は。
昨年は、コロナ禍での客数の減少に歯止めをかけることができた。単価が上昇する中、必需品に対して安さを打ち出す努力をして過去最高の売り上げにつなげられた。生産年齢人口の減少への対応が課題で、働き手も減る中、生産性向上への取り組みに力を入れている。セルフレジやデリカの食器洗浄機なども導入。電子棚札の全店導入も進めている。
―人材育成の取り組みは。
入社直後に研修を行い、店舗に配属後も定期的に集合研修を行う。一般職から指導職、管理職とステップアップする中での階層別教育の充実も図っている。この５年で多くの店長やバイヤーが新たに誕生した。世代交代が進み、若くても意欲のある人が上位の職にチャレンジしている。
―求める人材は。
前向きな姿勢と謙虚な心を持ち、自分も会社も常に成長させようとチャレンジする意識を持った方。学生時代と社会人になってからの学びで求められるものは違う。社会人になってからの、学びも大切にし、目標を決めて何かを成し遂げたいと学びながら工夫できる人が活躍できるようにしたい。チャレンジを支援する。

第２７回ユニバース旗争奪リトルリーグ野球青森県大会（ユニバース、青森県リトルリーグ野球協会主催）が７月２３日、八戸市東運動公園野球場などで行われた。青森、岩手、宮城３県から８チームが参加。選手たちは晴天の下、はつらつとしたプレーを繰り広げた。

北東北でスーパーを展開するユニバース（八戸市、三浦建彦社長）は２０日、サントリーフーズとの共同企画「あったかあおもりプロジェクト」で集めた１００万５０６２円を、青森県共同募金会に寄付した。
対象となるサントリーフーズの飲料品を販売すると、１本につき２円を寄付する仕組み。５、６月の２カ月間、ユニバースの県内３７店舗で実施した。
同市のユニバース本部で行われた寄付金贈呈式では、ユニバースの細越幸司取締役商品本部長が、同募金会の田口豊實副会長に目録を手渡した。
細越取締役は「自然な形でチャリティーに参加できる企画。今後も活動を盛り上げたい」と語った。これに対し、田口副会長は「県内の地域福祉の推進に役立てたい」と謝意を示した。
企画は今年で９回目。寄付額の累計は８９７万７４２円となった。

Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ，ｏｕｒ　Ｐｒｉｏｒｉｔｙ（私たちはいつでもどこでも顧客最優先）」。ユニバースを創業した三浦紘一氏が経営理念に掲げた言葉だ。

一般的な表現にすれば「お客さま第一主義」。だが、一線を画す強いこだわりがあった。「顧客第一を唱える企業の中には、必ずしもそうではないものが多かった」。ユニバースは真の意味で顧客最優先を目指す―との覚悟を込めた。
同社の創立は５６年前の１９６７年。当時、家族が経営する八戸市三日町の百貨店「三萬」に勤めていた三浦氏は家業の将来性に限界を感じ、米国に飛んだ。そこで目にしたのが、巨大な食品スーパーで商品を買い込む人々の姿だった。
現地で本場の流通を徹底的に調査。ノウハウを得て地元に戻り、同市小中野に１号店をオープンした。代表取締役社長に就いた三浦氏は当時２７歳。市内のスーパーとしては後発だったものの、店舗の大型化と合理化を進めて躍進を遂げた。
企業を一から立ち上げた経営者として、成長戦略と人材育成を重視した。本紙インタビューで「最も印象に残る出来事」と回顧したのは、２０１１年に電撃発表した食品スーパー企業グループ・アークス（札幌市）との経営統合だった。
成長を追求した先に出した答えは「合従連衡」。数年後の取材で「順調な時だからこその決断。『乗っ取られた』との印象を与えるのを避けたかった」と当時の胸中や葛藤を明かした。
アークス会長を兼任して業界再編にも関わり、１８年には地域スーパー３社による「新日本スーパーマーケット同盟」の結成を主導。業界の寡占化を見据え、イオンなどの流通大手に対抗し得る枠組みを模索した。その優れた先見の明で、常に成長戦略を描いていた。
入社式の取材は三浦氏の経営思考の一端に触れる貴重な機会でもあった。英語で「世界」を意味するユニバースらしく、各国の政治、経済など国際情勢について独自の切り口で解説。社会に出たばかりの若者には難しい内容に感じられたが、新入社員であっても小売業のプロと認め、世界に目を向ける重要性を訴えた。
三浦氏は３月まで、公益財団法人「三浦財団」の理事長を務めた。返済不要の「給与型奨学金事業」を手がけ、世界で活躍する人材の育成に注力。根底にあったのは、「地元から総理大臣やノーベル賞の受賞者を輩出したい」との願いだ。「公立より優れた私立高校を創りたかった」と昔の夢を明かしたこともあった。
ライフラインが停止した東日本大震災を経て、三浦氏は「スーパーは重要な社会インフラ」と説いた。トップであろうと現場へ足を運び、自社や競合他社の店舗を視察。店づくりへの妥協はなかった。一時代を築いた辣腕（らつわん）の経営者は、われわれが暮らす地域に利便と豊かさを残してくれた。

【写真説明】対等の立場による経営統合を発表し、握手を交わすユニバースの三浦紘一社長（当時、右）とアークスの横山清社長＝２０１１年６月、東京都内

北東北でスーパーを展開するユニバース（八戸市）は４日、３月で営業終了した同市沼館４丁目の食品スーパー「カブ・シンフォニープラザ店」のテナント跡に、ディスカウントタイプのスーパー「（仮称）パワーズＵ沼館店」を９月にオープンすると明らかにした。新型コロナウイルス禍にあっても、食品小売業の売り上げは内食需要の高まりによって堅調に推移してきた。同社は３月に城下地区への新店舗計画を公表したばかり。“コロナ後”を見据えて地方でも本格的な経済回復が期待される中、足元の八戸市内で出店攻勢を強めている格好だ。（柴田佳弥）

同社によるパワーズＵの出店は、十和田市穂並町の十和田店に次いで２店舗目。ショッピングセンター「シンフォニープラザ沼館」１階のテナントとして入居する。
売り場面積は約２千平方メートルを想定。品目数を絞って安く提供することで、八戸市内の他店舗と差別化を図りながら、空白地域をカバーする役割も担う。省エネタイプの設備を導入して環境にも配慮する。
城下地区への新規出店は１１月となるため、沼館店は約２カ月先行してオープンする。同社の秋葉孝総務部長は取材に対し、「利便性を２店舗で高めていきたい」との考えを強調した。
同社の市内店舗網は年内に１２店となり、９年ぶりに拡大する。

三浦財団（八戸市）とスーパーのユニバース（同市）は１４日、青森県立八戸高で１年生２４０人を対象にサイエンス講演会を開催した。京都大高等研究院物質―細胞統合システム拠点（京都大アイセムス）の樋口雅一特定准教授が科学に関するクイズを交えて講演し「答えは一つだけじゃない。もっと新しい答えがあることを探してほしい」と呼びかけた。

同財団は、同社の三浦紘一取締役最高顧問が理事長を務めており、世界で活躍する人材の育成に向け、２０１６年度から返済不要の給与型奨学金事業などを行っている。講演会は地域貢献活動の一環として初めて実施した。
樋口さんは京都大アセイムスで研究するとともに、会社を起業し、多孔性配位高分子（ＰＣＰ／ＭＯＦ）材料を用いた新規産業の創出にも取り組む。
講演は「科学と正解のおもろ～い人たちのクイズ選手権２０２２秋」と題してクイズ形式で実施。正答ではなく、面白い回答をするというユニークな条件で進められ、科学の面白さや実業家のエピソードなどを紹介した。
１年の盛島聖矢さん（１６）は「社会に出てからについて、進みたい方向に進んでいいし、それぞれのやり方でやっていいということが分かった」と感想を述べた。
財団と同社は今後もさまざまな分野の講演会を企画していく方針。

北東北でスーパーを展開するユニバース（八戸市、三浦建彦社長）の取引先など会員企業３２３社でつくる「ユニバース会」の定時総会が１４日、盛岡市内で開かれた。三浦社長が出席者に経営方針などを報告。今秋、岩手県北上市に新たに出店することを明らかにした。
開催は３年ぶり。約３１０人が来場し、オンラインで約１６０人が参加した。
三浦社長は今後の店舗展開について、青森県内での市場シェアは３０％近いとしつつ「人口減少への懸念はあるが、まだ網羅できていない。もう少し密度を高めたい」と語った。
中長期の経営課題としても人口減少への対応を挙げ、「北東北で人口減少を少しでも遅らせることと、地域を活性化させることの両面で取り組みたい」と意欲を示した。
総会では、同会の２０２２年度事業計画案を承認。役員会で新会長に、キユーピー（東京）の髙宮満代表取締役社長執行役員を選出したことが報告された。

日本唐揚協会（東京）が主催する２０２２年「からあげグランプリ」の北日本スーパー総菜部門で、ユニバース（八戸市）、よこまち（同）、マエダ（むつ市）、紅屋商事（青森市）の４社が金賞に輝いた。いずれも地産地消と青森県民の健康寿命の延伸をテーマに製造された商品。同協会の八木宏一郎専務理事は「全国で主流になっている、だしを使った唐揚げは青森がトップランナー。優しい味わいで、ご飯にもお酒にも合う」と太鼓判を押した。
同グランプリは１３年目で、スーパー総菜部門は１９年に始まった。今回は北日本スーパー部門に２３社がエントリー。書類審査を経て、審査員が味や衣など６項目を審査し、県内から応募した４社全てが最高金賞に次ぐ金賞を獲得した。
いずれの商品もだしにこだわっており、ユニバースは八戸産煮干しなど県産品を使用し、よこまちとマエダは県産食材で作っただし調味料「できるだし」や県産リンゴ、ニンニクを活用。紅屋商事は県産大豆・小麦を使用したしょうゆなどを混ぜ込んだ。
１０日は各社の担当者が県庁を訪れ、三村申吾知事に受賞を報告。三村知事は４社の唐揚げを試食しながら、「皮の部分まで味が染み込んでいて冷めてもおいしい。それぞれ個性があるので、食べ比べして楽しめる」と評価していた。

北海道、東北地方などで展開する食品スーパーのアークス（札幌市）は１４日、２０２２年２月期通期（２１年３月～２２年２月）の連結決算を発表した。グループ会社のユニバース（八戸市）の売上高は、前期比１・０％減の１３１３億６千万円。新型コロナウイルス下の外出自粛に伴う内食需要の高まりで、前期に続いて１３００億円を突破した。売上高のほか営業利益、経常利益、純利益がいずれも過去２番目の高水準だった。
営業利益は５４億５００万円（前期比８・２％減）、経常利益は５５億２１００万円（８・２％減）、純利益は３８億８００万円（１３・０％減）。
「家計応援」と銘打った企画が好評だった一方、水道光熱費や折り込みチラシ（前期は自粛）といった販促費が増加した。
アークス全体の売上高は５７７５億６８００万円（３・７％増）、営業利益は１５５億６２００万円（１２・３％減）、経常利益は１７３億６００万円（１１・３％減）、純利益は１０３億４００万円（２０・５％減）。年間配当金は１株当たり５７円とした。
２１年４月に栃木県内を中心にスーパーを運営する「オータニ」が傘下に入り、売上高は過去最高だった。
同社の２３年２月期通期（２２年３月～２３年２月）連結業績予想は、売上高５６３０億円、営業利益１５１億５千万円、経常利益１７３億５千万円、純利益は１０９億円を見込む。

スーパーのユニバース（八戸市）は２８日、十和田市穂並町の「パワーズＵ十和田店」をリニューアルオープンした。改装は２００９年以来。冷蔵、冷凍食品売り場を拡充したほか、総菜の品ぞろえを充実させた。
同社によると内食需要に応えるため、同店本館の冷凍、冷蔵食品売り場の広さを約１．４倍に拡大し、大容量サイズの肉や魚、野菜の冷凍品、調理済み商品を増やした。総菜売り場のスペースは従来の約１．３倍にし、弁当類やサラダ、煮物などのラインアップを強化した。
同日は午前９時の開店と同時に続々と買い物客が訪れ、品定めしていた。小崎広行店長は「地域に貢献できる店としてお客さまに寄り添い、今後も信頼とニーズに応えていく」と語った。
総売り場面積に変更はない。本館の営業時間は午前９時～午後１０時、酒類を取り扱う酒別館は午前１０時～午後８時（日曜、祝日は午前９時開店）。年中無休（元日、臨時休業日を除く）。