八戸液化ガス株式会社

―経営理念は。
「地域のために貢献する」を掲げている。エネルギー供給、文化事業などを通して、地域の生活、文化、産業の発展なくしては会社の発展もあり得ないことを深く認識し、地域に根を張り、貢献する会社を目指している。
―会社の現状や展望
「環境保全活動への貢献」としてカーボンニュートラルＬＰガスの取り扱いや洋野町のＪブルークレジットプロジェクトに投資し、脱炭素化に取り組んでいる。カルチャースクールをはじめ、再生可能エネルギー事業、電力販売、家事代行サービス、アグリ事業、コインランドリーなども手がけ、今後も地域社会の変化や生活者ニーズの多様化に合わせた暮らしを提案する。
―人材育成への取り組み
毎年、役員、管理職、一般社員など、階層別の教育研修を実施している。外部研修を積極的に行い、異業種の人たちと一緒に学べるのが大きなメリット。さまざまなことにチャレンジしてみようと意欲のある人に来てほしい。現状に満足せず、常に変化に挑む気持ちをもってほしい。
―特色ある福利厚生は。
有給の取得日数は可視化し、年間１０日以上を目標に取り組んできた。２０２３年度は平均取得日数１８・５日と過去最高となった。今年４月から完全週休２日制を導入し、年間休日が１００日から１２５日に増加。家族や趣味など、プライベートも充実させ、仕事も生産性も高めて取り組んでほしい。生活習慣病予防のためのＱＯＬ健診や健康チャレンジ報奨金、禁煙報奨金などもあり、従業員の健康への意識も高めていきたい。

八戸液化ガス（平野薫社長）は、八戸三社大祭期間中（３１日～８月４日）の山車行列で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）について、実質ゼロとみなす取り組みを昨年に続き実施する。ＣＯ２を吸収する海洋保全活動に協力する形で、クレジット化されたＣＯ２排出権を購入。その排出権と山車行列から出るＣＯ２を相殺してカーボンオフセットし、脱炭素につなげる。
山車行列では、ライトアップや仕掛けを動かすために発電機やエンジンを使用。運行の補助としても動力が使われる。同社は参加する全２７山車組を調べ、祭り期間中のＣＯ２排出量を約８・１トンと算出。これに同社が保有する排出権を割り当てＣＯ２を実質ゼロとみなす。活動には八戸三社大祭運営委員会やはちのへ山車振興会からも賛同を得た。
同社は昨年、ウニ増殖溝でＣＯ２を吸収する藻場の保全活動を支援するために、洋野町から２０トン分のＣＯ２排出権となる「Ｊブルークレジット」を購入。昨年初めて山車行列に割り当て、ＣＯ２排出を実質ゼロにした。今年は昨年購入分の残りを活用し、２年連続でカーボンオフセットする。
同社の佐藤博之専務は「この取り組みからカーボンオフセットやカーボンニュートラルを理解してほしい。環境に配慮した取り組みで祭り発展の一助になれば」と話す。
はちのへ山車振興会の小笠原修会長は取材に「昨年に続き、協力いただけることに感謝している。少しでも環境保護につながれば」と期待した。

三八五交通（八戸市、小笠原修社長）は、ＬＰガスタクシーから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を実質的にゼロと見なし、脱炭素につなげる「カーボンニュートラルＬＰガス」の運用を始めた。ガス仕入れ先の八戸液化ガス（同市、平野薫社長）と供給の契約を結び、取り組みにかかる金額を三八五交通が負担。費用を海外の任意団体が担う植林活動に充てることで、ＬＰガス使用によるＣＯ２排出を相殺し、脱炭素社会の実現を目指す。八戸液化ガスによると、青森県内のタクシー業者では初の試み。

地球温暖化の要因とされるＣＯ２。世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速する中、日本も２０５０年に温室効果ガス排出の実質ゼロを掲げる。
契約では、三八五交通が１年間に４００トンのＬＰガスを購入、使用すると仮定。採掘から輸送、配送、消費までの流れでＣＯ２約１３４０トンを排出すると想定し、植林活動への投資で実質的に排出ゼロと見なす。供給期間は４月１日から来年３月末まで。
三八五交通は八戸市内で１８２台のタクシーを運行。うち１３８台がＬＰガスを燃料とし、自社ではガススタンドを所有する。ＬＰガスタクシーはガソリン車よりもＣＯ２排出が少ないのが特徴だが、完全な脱炭素化は難しい。そこで八戸液化ガスの提案もあり、さらに脱炭素を加速させようと契約が実現した。１月に県から登録を受けた「ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」の一環としても実施する。
小笠原社長は取材に「毎日、公道を走らせるタクシー会社として、まず燃料から取り組みを進めたい。少しでも環境への配慮に協力したい」と意欲を語った。
八戸液化ガスは昨年、八戸三社大祭の山車行列で排出されるＣＯ２も洋野町の「Ｊブルークレジット」の購入で相殺。また、現在は業種の異なる県南地方の企業２社ともカーボンニュートラルＬＰガスの契約を結んでいる。今後、取引先への提案を広めたい考えだ。
平野社長は「運輸業界が率先して取り組んでくれたことは大きいこと。八戸市内の他の業種、業界も考えるきっかけになれば」と期待した。

八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）は１５日、従業員の健康増進を目指し、健診と結果判定、啓発を即日で行う「ＱＯＬ健診」を同社の従業員を対象に実施した。弘前大ＣＯＩ（センター・オブ・イノベーション）と青森県医師会健やか力推進センターの協力の下、社員約８０人が自分の体の現状を知り、生活習慣の改善に向けて意識を高めた。
同社は２０２０年に県健康経営事業所の認定を受けており、健診は２１年から毎年実施している。
健診は、同市の八戸総合卸センターのＨＯＣコネクトで実施。従業員は４グループに分かれて血圧や骨密度、野菜の摂取量など１１項目について受診した。測定後、弘前大大学院医学研究科の中路重之特任教授が健康や検査結果に基づいた講義を行った。
八戸液化ガスの佐藤博之専務は「従業員が元気ではないと会社も元気にならない。会社としても従業員の健康状態を把握し、アドバイスなどしていきたい」と強調。
中路特任教授は取材に「健康の知識を付けて自分の体を知り、やる気を出して健康づくりを進めてほしい。健康経営に力を入れることで短命県返上にもつながる」と話した。

４年ぶりに通常開催となる八戸三社大祭（３１日～８月４日）に向け、八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）は、祭り期間中の山車行列で排出される二酸化炭素（CO２）を、同社の保有する排出権で相殺し、実質的な脱炭素につなげる「カーボンオフセット」を初めて実施する。熱気は出しても、CO２は出さない―。地球環境に優しい祭りの新たな形ができそうだ。

CO２排出は近年の地球温暖化の原因とされる。脱炭素は世界で推進され、日本も２０５０年に排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す。カーボンオフセットもこの一助と見なされる。
同社によると、脱炭素は企業活動などが注目されがちだが、八戸三社大祭でも、山車行列で山車をライトアップするための発電機や運行を補助するエンジンなどの使用でＣＯ２が排出される。参加する全２７山車組を対象に行った調査を踏まえ、同社は祭り期間中のＣＯ２排出量を約８・１トンと試算している。
ＬＰガスや石油などの販売を手がける同社は、環境保全や脱炭素の取り組みを進めており、地域貢献活動の一環として今回の取り組みに挑んだ。八戸三社大祭運営委員会やはちのへ山車振興会など関係団体からの賛同も得られたという。
祭りの脱炭素化は青森県内初とみられる。平野社長は「これまで祭りの脱炭素は目を向けられてこなかった。化石燃料を扱う弊社が音頭を取ることで、環境保全の機運が高まればと考えている」と説明する。
同社はＣＯ２排出の相殺に充てる排出権として、洋野町から「Ｊブルークレジット」２０トンを購入。同町では、特産のウニを肥育する増殖溝を利用してＣＯ２を吸収する藻場の保全活動を行い、認証を受けたＣＯ２削減量を同クレジットとして企業向けに販売している。
２６日は同町役場種市庁舎で岡本正善町長が平野社長に購入証書を交付した。平野社長は「町の取り組みに協力しながら、八戸の地域の祭りとともに足元から脱炭素の取り組みを進めたい」と強調した。
運行する山車組も今回の取り組みを歓迎。同振興会の小笠原修会長は取材に「環境保護とともに、祭りをつなげていける。とてもうれしいことだ」と話した。

青森県内で、企業の個性的なテレビＣＭが増えている。印象的な映像と構成を用いたり、トップ自らが登場したりする作品がある一方で、同じ音楽や著名人を長く使い続けるケースも。知名度やイメージの向上を図るべく、１５秒の短い時間に込めた企業の思いを探った。

◆インパクトを狙って
中華料理店や洋食店で、よく分からない言葉を発する料理人や客。画面が一時停止して逆再生されると、「はちのへえきかがす」と聞こえる。ユーモアが光る八戸液化ガス（八戸市）のＣＭ。当該の男性は同社の社員が務めている。
数年前も往年の名ドラマ「太陽にほえろ！」をほうふつとさせるＣＭを制作。笑いを誘うような内容について、平野薫社長は「会社の知名度を上げるためだ」と強調する。
八戸燃料や八戸ガスと社名が似ており、混同されがちだという悩みがあった。「リクルートも兼ね、若い世代にも印象に残るＣＭを作ろうというのが始まりだ」と説明。「面白くて元気をもらう」などと反応は良いという。
後ろを向いた男性の映像と、「たなーぶぐーみー」と流れる歌。「創業大正１３年」「伝統」「信頼」「情熱」「創造」といった文字が次々と出て、最後に男性が振り返る。田名部組（同市）の田名部智之社長だ。
田名部社長は「シンプルに記憶に残り、はやり廃りに左右されないものにしたかった。おしゃれなＣＭは、あまり記憶に残らない」と狙いを解説する。
特に飲食店や会合に顔を出した時、ＣＭの効果を実感。「津軽でも顔と社名を一致して覚えてもらっている。新しいＣＭを作るにしても、今のインパクトを超えるものは難しい」と手応えを強調する。

◆定番をいつまでも
「だいじょうぶ～」の歌声が耳に残るのは、三八五流通（同市）引越センターのＣＭ。五戸町出身のソプラノ歌手小渡恵利子さんが３０年以上にわたって出演し、「大丈夫」と歌い続けている。
「１５秒で会社の名前を覚えてもらうのは大変なこと。何をやっている会社なのか、分かってもらうことが一番大事だ」と泉山元社長。ＣＭでは引っ越し業者だと分かる「絵」と、フリーダイヤルの番号「０３８５」を浸透させることを狙う。
泉山社長は「存在感のある小渡さんから、あえて別のタレントに変える気はない。新しいＣＭは作っても、基本は今後も同じだ」と断言する。
ホームセンターを展開するサンデー（同市）も、４０年近く定番のメロディーを使い続けている。系列のペット専門店「ペットライフパートナーＺｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）」のＣＭも同じ音楽だ。
「耳から入る情報は記憶に残りやすい。この音楽が聞こえればサンデーだと分かってもらうことがベストだ」。川村暢朗社長は戦略を明かす。

大規模災害に備えた対応の重要性が高まる中、八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）がＬＰガスを利用した発電機の普及促進に取り組んでいる。今年４月には、市内の介護福祉施設に定置式の非常用ＬＰガス発電機を初めて設置。石油などの燃料と比べて劣化しにくく、ガスを備蓄する必要がない利点をアピールし、福祉施設や避難所などに整備を提案していく考えだ。

同社が非常用発電機を設置したのは、同市糠塚の認知症対応型共同生活介護施設「ケア・サポートふたつ家」。発電機を稼働させる際は、施設内で利用しているＬＰガスを転用する仕組みだ。石油燃料の発電機と異なり、廃油処理の必要がない。標準的な利用であれば、施設の電力を７２時間以上にわたり賄えるという。
同施設は、事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として導入を決定。高齢者施設などの防災力強化を支援する国の交付金を活用した。吉田直樹ホーム長は「定期的な交換が必要なく、安心できる。利用者の命を守る使命があり、発電機の導入で意識が変わった」と話す。
八戸液化ガスによると、東日本大震災を機に、家庭などで利用できるポータブル式のＬＰガス発電機への関心は高まっている。今後は利用者の命を預かる福祉施設や避難施設などに、定置式の導入を促す方針だ。
関連事業を担当する階上営業所の下川大貴主任は「（災害時でも）インフラの復旧が比較的早いＬＰガスの発電機は災害に強く、役立ててもらえるようにＰＲしていきたい」と話した。