八戸通運株式会社

―社是は。
創業当時から「人にも物にも親切に」「明るく正しく強く」「協力一致で行こう」を掲げる。
―現状と課題は何か。
トラック運転手の時間外労働の規制により、人手不足が生じる物流の「２０２４年問題」が注目されている。
動脈物流（生産者から消費者への物流）と静脈物流（消費者から生産者への物流）の両方を取り扱う。荷主と打ち合わせをして荷待ち時間の短縮に努めるほか、船や鉄道の活用といった別の輸送形態を提案しながら、物流が停滞しないよう対策を講じていく。
―今後の事業展開は。
２４年問題があるものの、ピンチをチャンスに変えて業容を拡大したい。重量品の据え付けや、精密機械を輸出する際の梱包（こんぽう）といった専門性の高い仕事ができるのが強みだ。技能の継承を含めて伸ばし、強化できればいい。利益率を上げて、人や物に対する投資につなげたい。
―求める人材は。
先輩社員からの業務説明をベースに、段階を踏んで育成することを心がけている。階層別や外部講師を招いた研修会を開催し、必要な資格取得の費用は会社で負担する。小さな変化に気付き、それをどうすればいいか対策を提案できる人を求めている。
―福利厚生のポイントは。
労使が折半する社会保険料は、会社７割、従業員３割の負担とし、差額を手当として支給している。失効する年次有給休暇を毎年１０日、最大５０日積み立てできる制度がある。病気や介護などで休みが必要になる場合に活用してもらいたい。

　八戸通運（八戸市）は２７日、同社で開いた取締役会で、髙林秀典代表取締役社長（７０）が退任し、角田徹常務取締役（６１）が代表取締役社長に昇任する役員人事を決めた。髙林氏は取締役相談役に就いた。角田氏は「昨年、設立８０周年を迎えた歴史ある会社であり、重責を感じる」と語った。
角田氏は同市出身、明治大卒。１９８７年に入社し、総務部長、取締役経理部長を経て、２０１９年に常務取締役に就任した。
取材に対し、業界の課題として、運転手の人手不足で混乱や停滞が生じる「２０２４年問題」と地球温暖化による環境問題への対応を挙げ、「輸送スタイルも変わっていく時代だ。企業の存続にも関わるので、変化にしっかりと対応していく」と意欲を語った。
人材確保については、「業務の効率化に努めているが、非常に危機感がある。会社の魅力を高め、学生に興味を持ってもらえるようにしたい」と話した。
髙林氏は１７年に社長に就任。任期途中だが、同社の内規で社長の定年が７０歳と定められていることに伴う退任となる。

八戸市に拠点を置く総合物流サービス企業の八戸通運は、今年で創立８０周年の節目を迎えた。地域密着を重視した事業を展開し、今日に至る八戸港の発展とも関わりが深い。一方、物流業界はトラック運転手の残業規制強化に伴う「２０２４年問題」に直面。大きな転換期を迎える中、事業者はどのように対応を進めるのか。代表取締役社長の髙林秀典氏（６９）に聞いた。

―八戸通運は今年で創立８０周年を迎えた。
創立は１９４３（昭和１８）年４月。当時の鉄道省のあっせんにより、八戸―階上間６駅の鉄道運送５業者の統合で立ち上がった。最初の頃はセメントや砂鉄、水産物などを取り扱い、八戸地区が６４年に新産業都市に指定されて以降は工業製品が多くなった。輸送品は地元産業と密接な関係がある。
これまでも戦後やオイルショック、リーマン・ショック、東日本大震災、そしてウクライナ危機と苦しい時期があった。これから先も何か起きるだろうが、変化に対応していくことが大事だ。８０周年は企業活動を見直す機会とも捉えたい。
―物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への対応は。
運転時間に関する対応は可能だが、一番の問題はドライバーの拘束時間。これまでは積み降ろし作業など荷役の待ち時間が長くなっていた。この問題は、荷主と一緒にクリアしなければならない。荷役時間を短縮するため、積み降ろし作業を複数カ所から１カ所に集約するなどの対策が必要だ。
ただ、荷主にとって、従来の商慣習を変えるのは大変なこと。大手は対応できるだろうが、中小企業はどうなるか分からない。
現状は手作業の荷役も多過ぎる。物流施設の自動化や機械化の実証実験をわれわれも研究し、取り入れていくことも考えたい。以前と違い、ドライバーは長距離を敬遠する傾向にある。働く環境の整備や福利厚生を含め、働き方改革には継続的に取り組んでいく。
―八戸港を活用した物流にも取り組んでいる。さらなる八戸港の発展や利用促進の方策は。
八戸港は東北地方の港で初めて国際コンテナ航路を開設したが、その強みを十分に生かせていない。利用しているのは八戸地域の企業が大半。青森県には工業製品や農畜産品、水産品といった特産品があるが、八戸港から輸出するケースはまだ少ないように思う。
船会社の担当者からは「太平洋側の港として使い勝手が良いのに、他港に後れを取っている」との声も聞かれる。北海道や秋田県では、行政と民間企業が連携して営業活動を展開しているという。岩手県は後発だが、県として釜石港の利用促進に力を入れている。
青森県も自治体と民間企業が一緒になって、八戸港のポートセールスをしなければならない。営業や誘致活動の取り組みを広げる余地はまだあるはずだ。
―「東南アジア航路」など、八戸港で新たな航路を開設する重要性は。
国際コンテナ航路が増えて入港する船が多くなれば、荷主の利便性が高まって運用しやすくなるだろう。ただ、船会社に航路開設を要望するにしても、八戸港から輸出入する物量が少ないのは大きな課題だ。まずは物量を増やして足元を固めることが必要だろう。
―今後の展望は。
２０２４年問題や二酸化炭素排出量の削減に向けた環境負荷低減策として、トラックから鉄道や船舶輸送に切り替える「モーダルシフト」を推進していかなければならない。変化が大きい時代の中で、その変化に対応した事業展開を進めたい。経営計画を見直すサイクルも早くなるだろう。
企業として、お客さまに信頼されるためには「人」が大事。人づくりは何よりも重視していきたい。

新型コロナウイルス禍を乗り越え、４年ぶりに神社行列と山車の合同運行が再開した八戸三社大祭。空白期間の影響による人員不足が課題となっていた中、１日の「お通り」では龗（おがみ）神社の行列に地元の企業や事業所が協力し、地域の祭りを下支えした。厳かな神社行列の一員となり、八戸市中心街を練り歩いた各社の従業員は「貴重な機会」「地域を盛り上げたい」と伝統継承への思いを強くした。

今年初めて協力した八戸通運からは、合同運行に従業員６人が参加。髙林秀典社長は「本社と龗神社は同じ地域にあり、ずっと守ってもらってきた。地元の祭りに協力したい」と話す。
お通りで笠鉾（かさほこ）を担当した大久保元貴さん（３４）は「めったに経験できることではない貴重な機会。緊張感もあるが、楽しみたい」と充実感をにじませた。
同じく初参加のエプソンアトミックスからは、７人が行列に加わった。坂下義虎さん（１９）は「４年ぶりの神社行列に参加できた。人手が足りていないという話は聞いていたので、会社として貢献できるのがうれしい」と笑顔を見せた。
７月に修復を終えたばかりの山車人形「武田信玄」の屋台山車を引いたのは、東北電力ネットワーク八戸電力センターの従業員。行列には例年協力しており、この日は２１人が参加した。
森善則所長は「歴史や伝統をつないでいくのに関われるのは光栄なこと。一緒に楽しみながら、まちおこしをしたい」と語った。
龗神社の坂本博史権禰宜（ごんねぎ）は手厚いサポートに謝意を示しつつ、「企業の方々に三社大祭という地域の誇りを知ってもらえる機会にもなる」と、企業との連携を進める意義を強調した。

総合物流業・八戸通運（髙林秀典社長）は２４日、八戸市の子育て支援策「子どもファースト」の推進に活用してもらおうと、市に５００万円を寄付した。
同社は１９４３年４月、地域の運送５業者の統合で発足。今年で創立８０周年の節目を迎える記念事業の一環として、熊谷雄一市長の主要施策である子どもファースト推進に向けた寄付を決めた。市は「こども未来基金」に積み立てる。
市庁で開かれた贈呈式では、髙林社長が熊谷市長に目録を手渡した。
熊谷市長は「子どもファースト事業に活用させていただく」と謝意を示した。
髙林社長は取材に「熊谷市長がさまざまな施策を打ち出している中で、その柱である子どもファーストに使っていただこうと選ばせてもらった。地域貢献にもつながれば」と話した。

青森銀行（成田晋頭取）はこのほど、八戸通運（髙林秀典社長）のあおぎんＳＤＧｓ私募債「未来の創造」発行に伴い、学校法人光星学院にオンライン関連機材を贈った。
同私募債は、発行額の０．２％相当分を同行が拠出し、企業が希望する学校や施設などに物品を贈る仕組み。今回はノート型パソコンとプロジェクター、プロジェクタースクリーン各１台を寄贈した。
八戸学院大学会館で開かれた贈呈式では、田村礼吉同行執行役員八戸支店長が水野眞佐夫学長に目録を手渡した。
水野学長は「国際教育に力を入れており、新型コロナウイルス下ではオンライン交流を推進している。本当にありがたい」と謝意。髙林社長は「ささやかではあるが、今回の寄贈が学校教育の役に立てば」と述べた。

八戸港で昨年１２月に始まったイーキューワールドワイド（東京）の小口混載輸送（ＬＣＬ）サービスが、開始から３週連続で荷物を輸出するなど順調なスタートを切った。コンテナ１個に満たない少量の常温貨物を低コストで海外に運ぶことが可能で、地場産品の輸出拡大や中小企業のサービス活用などが期待できることから、地元の港湾関係者は「潜在的なニーズはあり、八戸港を定期的に利用してもらうきっかけになる」とみている。今後は、いかに通年での利用を促すかが課題になりそうだ。

八戸港国際物流拠点化推進協議会によると、現在、八戸港でＬＣＬサービスを展開するのは、同社とジャパン・バン・ラインズ（東京）の２社。イーキュー社は長錦商船（韓国）、ジャパン社は南星海運（同）の船を使い、八戸から釜山（プサン）港まで荷物を運んでいる。
イーキュー社のパートナー社として八戸での窓口業務を担う八戸通運によると、ＬＣＬサービスは飛行機輸送に比べて輸送時間を要する一方、コストが大幅に安いのが特長。輸送量などの条件によって異なるが１０分の１以下の費用で輸出できるケースもある。加工食品や日本酒など日持ちする商品のほか、海外赴任先への荷物の運搬などビジネス以外でも利用可能という。
現在、八戸港のコンテナ貨物は紙・パルプや産業機器、素材などが多くを占めるが、ＬＣＬサービスによって取り扱い可能な品目が多様化し、同港の機能強化や海外展開を見据える地元中小企業の後押しにもつながりそうだ。
同港のＬＣＬを利用して加工食品などを東南アジアに輸出しているビー・ワールドグループ（東京）海外事業部の城戸敏部長代理は「これまでは関東の港から出していたので、青森から直接輸送することで関東圏までの陸送のコストがなくなるメリットは大きい」と強調。同協議会の担当者は「小規模事業者などが最初に八戸港を利用する際にも使いやすいサービス。多様なニーズを取り込めるようＬＣＬサービスを売り込んでいきたい」と話している。