タナカホーム株式会社

―経営理念は。
家を建てる夢を応援し、建てた後の生活を守る。「家づくりは幸せづくり」がモットー。建てる時、建てた後、資金計画を通して、生涯設計の安心を掲げて提案する。人生最大の買い物である住宅は、建てるタイミングや老後の心配もある中、ファイナンシャルプランニングを通して説明し、無理のない計画で進める。
―会社の現状と課題は。
住宅市場は人口減で着工数が下がっている。原材料の物価高もある中、商品をリニューアルし、お客さまのニーズが高い省エネルギー性、断熱性が高く、耐震性もある商品などを提案している。働き手の人材不足は課題。業者の大工も不足しているので、これからは自社で若い大工を雇っていきたい。
―今後の事業展開。
昨年、グループをホールディングス化した。傘下にはタナカホームとミライズ不動産、フジケンザイがある。新築、リフォーム、土地の分譲、中古再販と３社で手がけることで相乗効果が期待される。青森市にも展示場をオープンしており、今後は、津軽や岩手県北へと販売エリアを広げていきたい。
―人材育成の取り組みは。
ステップアップのために入社から３年間はカリキュラムを組み、毎月、目標設定と上司からのフィードバックを行う。多種多様な研修や上限２０万円まで資格取得支援する。社員の行動特性や思考パターンを分析して社内で共有し、業務に生かしている。福利厚生では、一般社員は誕生日から３日連続してリフレッシュ休暇を取得できる。交通費を中心に親孝行手当も出す。

八戸市のタナカホーム（金田一光徳社長）は２日、同市根城８丁目の同社本社で、新聞を活用した新入社員研修を実施した。デーリー東北新聞社読者センターの市村順也センター長が講師を務め、社員２人が新聞の一覧性を生かした情報収集と雑談力を高める方法を学んだ。
研修は「ＮＩＢ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）＝ビジネスに新聞を」の取り組みの一環で、デーリー東北新聞社の講座「ビジネスプラス」を活用した。
市村センター長は、記事の題名である「見出し」と最初の段落「リード」の重要性を解説し、「見出しとリードを見ればニュースの８割が分かる。まずは毎朝、紙面の見出しに目を通してみて」と呼びかけた。
続いて、受講者は雑談の話題になりそうな記事を紙面から切り取り、自分だけの資料を作って内容を発表した。
受講した能渡碧彩さん（２２）＝むつ市出身＝は「新聞だと幅広いジャンルのニュースを知ることができると分かった」、井上夏希さん（２２）＝石川県出身＝は「今後は新聞を読んで地域の情報を得るようにしたい」と話した。

タナカホーム（八戸市、金田一光徳社長）が、省エネ性能に優れた住宅を表彰する２０２３年度の「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」（日本地域開発センター主催）で優秀賞を受賞した。受賞した商品は、家事の時短をかなえるレイアウトや、シンプルでかわいらしいデザインを取り入れた「ＫＡＮＡＥ（カナエ）」。同社の受賞は８年連続となる。
同賞は省エネ性能、快適性、省エネ住宅普及に向けた取り組みを評価する制度。今回は大賞３件、特別優秀賞８３件、優秀賞９０件が選ばれた。
また、同社は今回、長年にわたって連続受賞している企業に贈られる「省エネ住宅特別優良企業賞」も３年連続で受賞した。
１９７３年の創業当初から、高気密・高断熱の家造りに取り組んできた同社。金田一社長は「今後も性能の高い快適な家造りをしていく。地震が多い地域でもあるため、大切な家族を守る耐震性能が高い家にこれまで以上に力を入れていく」と意欲を語った。

キッチンカーやワークショップなどが集まるおいらせマルシェ「肉祭（にくまつり）」が６日、おいらせ町高田のタナカホームおいらせ店で始まった。肉メニューを用意したキッチンカーなど１８事業者が出店。子どもが遊べる大型遊具もあり、家族連れでにぎわっている。７日まで。
地域住民との交流、子どもの触れ合い機会の創出を目的に、同社のＳｔｙｌｅＤｅｓｉｇｎ（スタイルデザイン）部門が主催。屋外での飲食のほか、モデルハウス内を活用したワークショップや、子ども向けの写真ブースなども楽しめる内容となっている。
家族４人で訪れた五戸町の山本雅結ちゃん（４）は「（モデルハウス内の）お菓子屋さんが楽しかった。お肉もおいしかった」と喜んでいた。
入場無料。最終日の開場時間は午前１１時～午後３時。

住宅の新築やリフォームなどを手がける八戸市のタナカホーム（金田一光徳社長）が経済産業省の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」に選ばれた。青森県内では２例目となり、県内の建設業界では初という。認定は９月１日付。（柴田佳弥）

ＤＸ認定事業者は、経産省が取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応する企業を国が認める制度。認定をＰＲするロゴマークを使用できるほか、金融機関による支援や税制の優遇措置などを受けやすくなるメリットがある。
同社では新型コロナウイルス禍への対応として、２０２１年２月にＩＴ推進室を設置。ペーパーレス化に伴い、電子契約や電子帳簿、顧客へのアンケートの電子化を通してデータベース化を図った。
今期は業務サポートチームを編成し、業務量が多い部署を支援する体制を整えた。来期にはロボットによる業務自動化（ＲＰＡ）も導入する。
数値目標では、教育プログラムや研修の支援などを行い、２８年度までにデジタル人材を２０人育成する目標を掲げる。生産性の向上も図り、２５年度までに有給取得率８０％と、月の時間外労働２０時間以内を目指す。
金田一社長は「業務効率化で現場の運営もスムーズに行い、進捗（しんちょく）状況など現場の『見える化』にもつなげたい。ＤＸを通してさらに地域貢献し、お客さまに寄り添ったサービスをする」と話している。