株式会社田名部組

―会社の強みと現状は。
今年８月に創業１００年を迎えた。地方ゼネコンでは珍しく、八戸エリア以外に進出し、東京、仙台、札幌に支店がある。「人と地域社会のために」が経営理念だ。
売り上げは右肩上がり。２０２２年度の年間完工高（建設業部門）は、約３０年ぶりに青森県内１位に返り咲いた。本社も各支店も好調で受注に苦労していない。東北地方ナンバー１はもうすぐだ。
受注件数は以前の倍以上で、資材や人件費の高騰もあるが、人工知能（ＡＩ）やロボティクスを活用して効率化を進めることで社員の負担を軽減し、利益率も上げている。
―求める人材と人材育成の取り組みは。
能力はあるにこしたことはないが、素直で向上心を持った前向きな人が欲しい。能力は入社してから伸ばせる。
社員教育は欠かさない。外部の勉強会など技術的な面だけでなく、毎日の朝礼では道徳的なこと、当たり前のことを徹底する心得を習得させている。思いやりを持った前向きな社員が増えており、取引先にも評価されている。
―アピールポイントは。
地域の中でも福利厚生は手厚い。企業向けの福利厚生サービスに加入しており、地方でもさまざまな割引や優待が受けられる。
社員には家庭も大事にしてほしい。１８歳から７０代までいて、さまざまな働き方、一人一人の価値観に応える努力をしている。女性社員が活躍しており、男性社員の育休取得実績もある。グループを含めて各地に拠点があり、希望するエリアや業種に応えることができるのが強みだ。

総合建設業、都市再生事業などを手がける田名部組（八戸市）が８月１日、創業１００周年を迎える。２０００年代後半に一時、業績が低迷したものの、東日本大震災の復興需要、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を背景にＶ字回復を遂げ、２０２２年度の年間完工高（建設業部門）は、約３０年ぶりに青森県内１位に返り咲いた。田名部智之代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）は３０日までに本紙のインタビューに応じ、次の１００年に向けて「日本一の地方ゼネコンを目指す」と意欲を示す。インタビューは次の通り。
（聞き手・出川しのぶ）
―節目を迎えた思いは。
最高の成績で１００周年を迎えることを目標にしてきた。０６年の代表就任時は、会社がつぶれそうな状況で、年間売り上げ１００億円は誰もが疑う数字だった。今ではグループ全体で１００億円を超え、さらに今期の見通しは１７０億円と、目標を大きく上回る勢いだ。就任して１９年目だが、１００年の歴史の５分の１でしかなく、バトンを落としてはいけないとの思いでやってきた。目標を達成したことで、次の１００年を自分で作っていける。
―業績回復の転機となったのは。
代表就任の翌年、私を含めて役員が総辞職した。当時は倒産寸前だったにも関わらず、社員の手本となるべき役員が機能せず、何をするにも前に進まなかった。改めて代表を任され、取締役を組成したのが転機だ。そこから、あいさつや礼儀、マナーを重んじる社員教育を重視している。
―組織の強みは何か。
社員の技術力の高さはあるが、社員の底力や伸びしろ
だ。八戸大火の後、復興のために１人で創業した初代は、人間味があふれる人で、自然に人が集まってきたという。それが田名部組の出発点。厳しくもあり温かくもある、信頼関係の集団である「組」意識を大切にしたい。その根底にあるのが社員育成であり、社員もそれに付いてきてくれていることが、わが社の強みだ。
―地域貢献への考えは。
「人と地域社会のために」を経営理念に掲げている。街は八戸大火から短い時間で復興したが、創業者はまちづくり、地域貢献からスタートしたと言える。中心街の再開発もそうだが、地域に必要なものは何か、ないなら自分たちで作る覚悟で地域貢献しなければ田名部組ではない。仕事だけでなく、ボランティアや地元スポーツチームの応援なども積極的に行ってる。
―次の１００年に向けての展望は。
日本一の地方ゼネコンを目指し、新たな境地を見いだしていく。全国や世界中で仕事ができる大手と違い、地方ゼネコンは基本的にその場でしか仕事ができない。地方の景気に左右され、地域差が出てくることは不幸だ。一方で、地方ゼネコンは土着している良さがある。田名部組の支店網ではなく、地方ゼネコンの会社名を残したまま、グループの仲間を各県に増やしていく。スケールメリットを生かした資材調達や、統一した技術による真の施工力、人材教育の仕組みを作り、売り上げ、利益、施工力において日本一の地方ゼネコン集団を目指す。

八戸市の総合建設業・田名部組の田名部智之社長は３１日、取材に対し、再開発計画を進める同市六日町のテナントビル「いわとくパルコ」について、入居する店舗に２０２５年３月末までの退去を求めていることを明らかにした。その後に閉館し、同年中に建物の解体に着手、早ければ２８年に新たな複合ビルを開業する予定。一方、入居している１店舗が退去に同意しておらず、ずれ込む可能性もある。（出川しのぶ）

いわとくパルコは、運営会社「岩徳」（同市）の破産手続きの開始決定に伴い、田名部組が入札方式の任意売却で落札し、２３年３月に土地と建物の所有権の移転が完了した。その後、２年ほどは現行のテナントビルとして運営を継続する方針を示していた。
新たな複合ビルは１、２階を飲食店などのテナントフロアとするが、３階以上は検討中で、分譲マンションやホテルなど、周辺の状況をみながら判断する。
同社によると、現在、ビルには飲食店を中心に４６店舗が入居している。期限までの退去に４５店が同意したが、１店の了承が得られていないことから、田名部社長は「計画が延びる可能性はある」と明言した。
同社が中心街で行う再開発は、２０年に完成した複合ビル「ＤＥＶＥＬＤ（ディベルド）八日町」に続いて２例目となる。
田名部社長は「岩泉町が創業の地で、中心街に思い入れがあることもあるが、ポテンシャルが高い八戸の中心街は再開発をやる意味がある」と強調した。
同市六日町商店街振興組合の松井正文理事長は「岩徳の名は六日町の顔であり、閉館に寂しさはあるが、再開発には大きく期待している」と話していた。

総合建設業の田名部組（八戸市）に、企業内ライオンズクラブ（ＬＣ）が発足した。従業員で構成する企業内ＬＣは、田名部組の発足直前に青森市内でも結成されており、東北地方で２例目だという。名称は八戸田名部組ＬＣで、初代会長を務める百目木厚信同社専務は「企業理念である地域社会のために、全国一の奉仕活動を目指したい」と意気込んでいる。
八戸ＬＣに所属する田名部智之社長は現在、全国のＬＣを束ねる日本ＬＣの理事長を務める。社員には普段から積極的にボランティア活動に取り組む人が多く、企業内ＬＣの設立を提案したところ、有志２１人が賛同。昨年１２月中旬に認証された。
２月２９日、本社で認証状伝達式が行われ、発足メンバーにバッジが贈られた。見届けた田名部社長は「奉仕の輪を広げ、社会全体を良くしていこう」と激励。百目木会長は「わが社特有のできることを生かし、広域で活動していきたい」とあいさつした。
活動の第１弾は、種差海岸の遊歩道のごみ拾いだという。

全国のライオンズクラブ（ＬＣ）を束ねる一般社団法人日本ライオンズの理事長に、総合建設業の田名部組（八戸市）の田名部智之代表取締役（４８）が就任した。最年少の理事長就任で、東北からは初の選出。田名部氏は１７日の本紙取材に「全国の活動を底上げしたい」と抱負を語った。
全国組織の役員は、全国８複合地区の議長経験者が務める。田名部氏は、東北地区に当たる３３２複合地区ガバナー協議会の前議長で、８月に開かれた総会で第８代の理事長に就いた。
国内では約１０万人の会員が各地のＬＣで奉仕活動を展開する。７０年以上の歴史を持つ一方で近年は会員数減少に直面し、「スケールメリットを生かしてアクティブに活動できる環境づくりが最大の役割」と田名部氏。当面の課題には、札幌市で２０２５年に開かれる「東洋東南アジアフォーラム」の成功を挙げる。
この日は青森県庁の宮下宗一郎知事を表敬訪問。経済効果の観点から「県内にもコンベンション（会議）を持ってくることができれば」と意欲を示したのに対し、宮下知事は「県民の誇りとなるよう全国で活躍してほしい」と激励した。