株式会社第一ホーム

社名 株式会社第一ホーム
本社所在地 八戸市新井田西3の2の17
設立 1991年6月12日
事業内容 建設業(アイフルホームFC)、介護事業(LET'S倶楽部)、幼児教育事業(ベビーパーク・キッズアカデミー)
資本金 2000万円
売上高 15億円(2023年3月決算)
従業員数 30人(2023年6月現在)
関連会社 LIXIL
【HP】  https://eyefulhome-1.jp/

代表取締役 田中 佑弥氏

採用情報

職種 ①営業職、②総務経理職
勤務地 八戸市
勤務時間 9:30~18:30(休憩1時間·月残業10時間程度)
社会人採用 随時(通年)
初任給 大卒26万5000円(2024年度、営業職)、22万5000円(現場管理職)
諸手当 通勤手当(1万円)
昇給 年1回(4000円~)
賞与 年3回(6月、12月、3月)
休日休暇 年間105日(毎週水曜日、第1·3火曜日、月2日自由休、夏季·冬季休暇共に7日間、5月連休3日間)
保険 各種完備(雇用・健康・労災・厚生年金・財形)
福利厚生 産休·育休·介護休制度、退職金制度、報奨金制度、資格手当制度、あおもり若手定着奨学金返還支援制度サポート企業登録
お問い合わせ 電話:0178(25)8800
E-mail : 0204first@net.eyefulhome.jp

お客さまとの関係大切に

―会社の理念と現状は。
住宅事業でフランチャイズに加盟している「アイフルホーム」の理念で、「より良い家を、より多くの人に、より合理的に」。住宅を建ててから20年後まで、定期的なアフターフォローを大事にしている。信頼度や満足度が高いとして、紹介によるお客さまが増えている。
フランチャイズ加盟企業は全国に150ほどあるが、契約件数は6位。ここ5年は全国上位に入っており、地域密着でお客さまとの関係性を大切にしてきた成果が今、実を結んでいる。営業部門では全国1位を取った社員もいる。
―事業展開や仕事のやりがいは。
介護、福祉事業に参入しており、本業である住宅事業につながる仕組みがある。
住宅業界はきついイメージがあるかもしれないが、人生で大きな買い物である住宅の販売はお客さまとの信頼関係の構築から始まり、非常にやりがいがある。ありがとうと言ってもらえる仕事であり、モチベーションにつながる。
―人材育成の取り組みや福利厚生はどうか。
アイフルホーム本部の教育制度が充実している。難しいテクニックはいらず、知識や経験は後から付いてくる。お客さまのために考え、自分の成長に真っすぐな人と仕事がしたい。
平均年齢が30代前半で、若い世代が活躍している。青森県の「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」に登録しており、若者の人材確保に力を入れている。地域密着で転勤がないのも働きやすさだ。
社員旅行など社員の懇親も年6回企画している。

子育て支援に役立てて
第一ホームが市に寄付(2023/05/03)

八戸市の第一ホーム(岩渕義昭代表)は4月26日、子育て支援に役立ててもらおうと、市に30万円を寄付した。市は「こども未来基金」に積み立てる方針。
同社は育児のノウハウを提供する親子教室や、幼児向けの知能教育を展開。子どもの育成に貢献しようと考えていた岩渕代表が、「子どもファースト」事業を推進する熊谷雄一市長の高校の先輩という縁があり実現した。
寄付金は会社の利益から拠出。岩渕代表は「子どもが好きなので、少しでも寄与できればいい」と話した。

新聞を業務に生かすこつは
第一ホーム(八戸)で新聞活用講座(2022/11/05)

八戸市の第一ホーム(岩渕義昭代表)は4日、同社でデーリー東北の紙面を使った新聞活用講座を実施した。参加した社員20人が、新聞の読み方について理解を深め、ビジネスチャンスに生かすこつを学んだ。
講座は「NIB=ビジネスに新聞を」の一環で、デーリー東北新聞社が「ビジネスプラス」として、本年度から本格的に実施する。本社読者センターの熊谷勝之センター長が講師を務めた。
熊谷センター長は、新聞の強みである信頼性と一覧性について説明し「掲載されている情報は会話の糸口になる」と話した。
毎朝、新聞に目を通してほしい―とした上で「見出しを確認するだけで何のニュースかが分かる。気になるものがあったら最初の段落を読んでほしい」と呼びかけた。社員は営業や事業に関わる記事などを切り抜き、スクラップを作成した。
岩渕代表は「新聞には、さまざまな要素が組み合わさっている。地道な情報が入るという強みが分かり、プラスになった」と話した。社員の横葉ひかるさん(28)は「地域面も重点的に読んで、お客さんとのコミュニケーションを良くしたい」と充実した表情だった。

大館中に音響設備寄贈(2020/09/18)

 八戸市の住宅会社「第一ホーム」(岩渕義昭社長)は11日、青い森信用金庫が取り扱う「しんきんSDGs私募債『ちいきのミライ』」の発行に伴い、市立大館中(本間孝浩校長)に音響設備を寄贈した。
 同私募債は、信金の取引先企業が発行した総額から手数料の一部(発行額の0.2~0.35%相当)を割り引き、その分を活用して企業が学校や児童福祉施設などに物品を贈る仕組み。
 同社は8月25日付で運転資金として5千万円を発行し、寄贈先に岩渕社長の出身校の同校を選んだ。音響設備は全方位に音が届くマイクセット。新型コロナウイルスの感染予防策で生徒が大きな声を出すのを控えているため、文化祭の演劇などでも声が聞こえやすいように活用するという。
 同校で行われた贈呈式では、岩渕社長が本間校長に目録を手渡し、「学校や地域の行事で使ってもらえれば」と述べた。本間校長は「大変ありがたい。文化祭など生徒の発表の場で使用したい」と謝意を示した。