北日本造船株式会社

―経営理念と今後の事業展開は。
全長１８０メートルの大型の船舶を建造している。協力会社を含めて１５００人以上が働いているが、一人一人の責任感、達成感、充実感を大切にしている。
世界を駆け巡る船舶の建造に携わることにより、会社への貢献が地域発展、世界への貢献につながる。壮大なプロジェクトに誇りを持って働くことを方針としている。
現在、受注状態は好調で、２０２８年まで完売状態だ。その後は世界中で完成した船が一斉に耐用年数を迎えることから、造船需要は一気に高まることが想定されている。脱炭素化に向けた新エンジン搭載船や、燃費効率の良い船のモデル開発にも取り組む。
―人材育成や福利厚生は。
希望者への英会話教室を開いているほか、これまで職種に合わせて必要な人員のみを対象にしていた各種教育セミナーを全社員が受講できるよう順次、実施している。
福利厚生は会社負担で加入する団体生命保険、家族で参加する工場見学、社長のおごり自販機など、社員の声からできた制度がある。
若手社員からなるチームに、会社に実施してほしい制度や会社が良くなる取り組みを考えてもらうなど、若手が活躍する場を設けていく。
―求める人材は。
失敗を恐れずチャレンジする人材を求めたい。地元は離れたくないが海外を相手に仕事がしたい、スケールの大きな仕事をしたいという方に挑戦してほしい。営業、設計、調達、現場、事務など２０を超える職種があり、働く人の希望に合ったものがある。

八戸市の北日本造船（磯谷実代表）が１４日、全外国人従業員に対し、１４０個の自転車用ヘルメットを支給した。日常の移動手段に自転車を利用する機会が多い外国人の着用を推進するのが狙い。市くらし交通安全課によると、青森県内でも先進的な取り組みという。同社は「外国人を多く受け入れる企業が率先して取り入れることで今後、ほかの企業にも波及していけば」と期待を込める。
同社には、技能実習生や特定技能の在留資格などで働くインドネシア人と中国人が約１４０人在籍。自転車利用のヘルメット着用が努力義務となったことも踏まえ、外国人を多く雇用する同社に対し、市などが協力を依頼して支給に至った。
同社で授与式が行われ、〓（高の俗字）橋信行総務部長が、外国人従業員の代表者７人にヘルメットを手渡した。受け取ったハルド・セティアルトさん（３０）は「本当にありがたい。自転車に乗るときには必ずヘルメットをかぶりたい」と話した。
〓（高の俗字）橋部長は「仕事では安全を非常に意識してきたが、今後は通勤やプライベートの際にヘルメットをかぶってもらうことで、より彼らの安全が守れるのではないかと思う」と強調した。

デーリー東北新聞社と北日本造船（八戸市）は２２日、子ども仕事体験フェア「わくわーく八戸」の親子バスツアーを開いた。北日本造船豊洲工場で船を間近で見た子どもたちは「大きい」「高い」などと歓声を上げ、迫力のスケールを肌で感じていた。
約６０人の参加者は、根深透工場長代理と中村卓総務課長の案内で、大きな鉄板を曲げる作業など製造工程を見学。完成間近の船舶にも実際に乗り、写真に収めるなどして地元企業の仕事に理解を深めていた。
座学では、中村課長が同社が過去１０年間のケミカルタンカー建造数で世界一を誇ることや、完成した船が世界中を走っていることを説明。子どもらは「船を造るには何の勉強が必要か」などと積極的に質問していた。
市立多賀台小６年の山崎快誠君は「溶接が上手になるまで１０年かかると聞き、すごく苦労しないとできないのだなと思った」と関心した様子だった。
この日は、同市の青森県立種差少年自然の家でフォトフレーム作りも行われ、参加者が楽しいひとときを過ごしていた。

北日本造船（八戸市、磯谷実社長）が、低コストで環境にも配慮した小型ケミカルタンカーの建造を進めている。排ガス規制が強まり、温暖化の原因とされる窒素酸化物の低減が課題となる中、小型タンカーにはサイズの問題で積載が難しい低減装置を開発。船体にはコスト削減が見込める新素材のステンレスを採用するなど、タンカー市場で台頭する中国、韓国の造船所との差別化も図る。（小嶋嘉文）

同社は「大型タンカーは装置の導入で低減が進んでいるが、小型では世界初ではないか」とし、さらなる受注拡大を狙う。
新型コロナウイルス感染拡大後、タンカーをはじめとした各種船舶の需要低迷で注文が激減。同社でも八戸、久慈両市にある工場の稼働を縮小し、従業員は一時休業を余儀なくされた。
コロナ禍からの脱却を見据える中で注目したのが、コストを抑えつつ、排ガスの国際基準にも対応した小型タンカーだ。
建造できれば受注増を見込めるが、国際海事機関（ＩＭＯ）により窒素酸化物の８０％削減というハードルが課される中、国内外の競合他社も、低減装置の搭載スペースやコスト面から小型タンカーの建造を見送ってきた経緯がある。
こうした中、同社は昨年、大手エンジンメーカーや日本財団の助成を受けて、小型タンカーに適応する装置の開発に成功。国内外の取引先に働きかけ、これまでに装置を搭載する２隻の受注にこぎ着けた。
１１月に引き渡しを予定する１隻目（１万４３００トン）は、最新の電子制御エンジンも取り付け、２０２５年に発効となる新造船燃費規制も先取りしてクリアした。
２隻目（２万２千トン）には、大手ステンレスメーカーが開発した二相ステンレス鋼を採用。従来のステンレスより強度があり、積載する鋼材重量の削減が可能に。ステンレスの原料で価格の変動を受けやすいニッケルやモリブデンの含有量が少なく、２割程度のコストカットも実現した。
磯谷社長は「世界に先駆けて、新たなケミカルタンカーを手がけることができた。この分野のトップランナーとして今後も業界をリードしていきたい」と意欲を示す。