株式会社サン・コンピュータ

―事業内容は。
ソフトウエアの開発やネットワーク構築などを手がけており、近年は人工知能（ＡＩ）の活用推進に力を入れている。地方でＡＩを提案できる企業は少なく、強みとなっている。例えば建設現場にセンサー付きカメラを設置し、作業員の体温や脈拍を監視することで熱中症のリスクを減らすことができる。
飲み歩きイベントにぴったりな電子チケットシステムの特許も取得し、地域活性化に一役買っている。
―経営理念は。
「夢の実現集団」を掲げており、最適なソリューションを提供することでお客さまを応援したい。人口減少に伴う人手不足や働き方改革など、時代は常に変化している。企業が求めるニーズに応えるだけでなく、潜在的なニーズを掘り起こし、気づきを与えることも大事な役割だ。
―人材育成の取り組みは。
一人一人のスキルアップがより重要な時代となる。新入社員に対する研修は１年間かけて外部、内部研修やＯＪＴなど手厚く実施し、２種類の資格を取得してもらう。
学生時代にプログラムを学んだかどうかはあまり影響ない。むしろ入社してから勉強することが多く、本人の意欲や、素直に物事を吸収する姿勢が重要だ。
―アピールポイントは。
顧客だけでなく従業員の夢も実現する企業でありたい。コミュニケーションを深める一つの取り組みとして、犬や猫、リスなどの“動物社員”を採用し、職場の癒やしとなっている。社員に対するキャンピングカーの貸し出しも好評だ。

情報通信技術（ＩＣＴ）分野で地域一番を目指し、「地域から必要とされる会社」を目指している八戸市のサン・コンピュータ。経営理念に「夢の実現集団を目指す」、社是に「親和創造」を掲げ、ソフトウエアの設計開発、ネットワークの構築などを手がけてきた。会社や業界の現状、福利厚生の充実などについて、代表取締役社長の三浦克之氏（６３）に聞いた。（聞き手・水野大輔）

―会社や業界の現状は？
最近、会社で力を入れているのは、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション＝ロボットによる代行・自動化）、最小限のソースコードで超高速でソフトウエアを開発する「ローコード開発」の仕事だ。地元自治体や関東地方の建設関連の仕事をしており、近年の売り上げは、コロナ禍前に戻った状況だ。
コロナ禍の前後で経営環境が大きく変わった。出社するのが当然の仕事のスタイルから、リモートの導入によって、フィリピン人社員が故郷で仕事をしたり、夫の県外転勤で退職せざるを得なくなった女性社員が仕事ができるようになったりした。働く環境としては劇的変化があったと思う。
業界は、デジタル技術によってビジネスや市場の要求を満たすＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展などもあり、コンピューターを使った仕事がまだまだあるだろうし、今後も伸びていくだろう。
―ＡＩなどの今後をどうみる。
働き方改革などもあり、生成ＡＩの一種であるチャットＧＰＴなど、ＩＣＴを使って仕事の課題を解決する動きはどんどん広がるだろう。
例えば、スーパーゼネコンでは画像ＡＩで設計したり、チャットＧＰＴを使って事務や企画の仕事を３割以上効率化したり、ハウスメーカーではボルトの設計など、これまで熟練の技だった仕事をＡＩにやらせたりといった事例もある。
将来的に、プログラム開発といった仕事をＡＩが担うことにはなるだろうが、業務の取りまとめなど“リアル”な仕事は人間でないとできない。意思決定は、確率で済まされない世界であり、人間の役目だ。
コロナ禍でリモートワークが進み、遠い九州の顧客らを相手にウェブ会議などで交渉ができるようになった半面、新規開拓のための飛び込みなど、対面での営業は難しくなった。
―自社で力を入れていることは。
２０２０年に「ラリーチケットシステム」の特許を知的財産戦略として取得した。イベントのチケットの購入から使用まで非接触でできる「Ｂｕｒａｒｉｎ（ぶらりん）」として、北海道から福岡県まで展開しており、全国各地から問い合わせが来ている。東京・銀座に進出し、システムを活用して、安価で気軽に飲食できるところまで持っていくのが夢だ。
福利厚生の充実にも力を入れており、職場の癒やしとして、犬や猫、リス、ミーアキャットなど「動物社員」を採用したほか、移動会議室として使えるキャンピングカーも購入して、週末には社員に貸し出しており、大変好評だ。
―今後については。
ＩＴ（情報技術）には将来性があり、わが社がきちんとした立ち位置に立っていけば、今後も地域に貢献していけると思う。首都圏などへの人材流出が問題と捉えており、この地域で生まれた若い人が帰ってくる場をつくりたいと思う。
地元自治体には、地元への積極発注など地場企業を大切にする施策の充実をお願いしたい。価格勝負も理解できるが、地元経済への効果は大きいはず。このままでは寂れていくのは目に見えており、劇的なことをやってこの地域を浮上させてもらいたい。

新型コロナウイルスの影響で停滞していた経済活動が再開し、人手不足が深刻化する企業が増えている。こうした中、八戸市内ではユニークな福利厚生を充実させ、人材の定着を図る企業が目立ち始めた。従業員の家族も一緒に参加できるイベントを企画し、職場に触れる機会や理解を広げようとする動きもある。働き手側は「同僚の家族同士がつながる場にもなる」と好意的に受け止め、経営側は「仕事のやりがいになればいい」と魅力拡大の取り組みに一定の手応えを示す。
機械設備の製作やメンテナンスなどを手がける高橋製作所は２０１２年、同市沼館１丁目にフットサルやグラウンドゴルフなどができる従業員向けの福利厚生施設「タカセイフリーヤード」を開設した。
今年８月には施設を活用し、従業員とその家族が参加できるイベント「ファミリーデー」を開催。キッチンカーを呼んでさまざまなグルメを提供したほか、子どもが楽しめるプール遊びやゲームなどを企画した。
田中健二社長は「社員の家族が会社に触れる機会となり、少しでも仕事について知ってもらえれば。社員が『また仕事を頑張ろう』という気持ちになってくれればいい」と思いを語る。
昨年のファミリーデーでは、従業員の家族向けに職場見学などを行った。本年度は、子どもが生まれた従業員の育休取得率１００
％を達成するなど、職場環境の改善に力を入れている。
今年のファミリーデーについて、従業員の森和広さん（４５）は「子どもが楽しんでいるし、社員の家族同士がつながることで助け合いもできる。他では聞いたことがないイベントなので続けてほしい」と話す。
夫が勤務する野月あてなさん（３０）は「同じ子育て世代の方から、いろいろなアドバイスをもらえる。イベントをきっかけに、夫が仕事の話をしてくれるようにもなった」と歓迎する。
一方、ソフトウエア開発のサン・コンピュータは、リモート会議のスペースとして使っていたキャンピングカーを本年度から従業員に貸し出している。大型連休やお盆休みなどに利用され、好評を博したという。
食の福利厚生にもスポットを当て、毎年土用の丑（うし）の日に合わせてウナギ弁当を従業員に提供。市中心街に所有する土地でバーベキューをしたり、社内で海鮮丼を作るイベントを企画したりしたこともある。
三浦克之社長は「仕事は楽しくやるのが大切。それがやりがいにつながる」と強調。「キャンピングカーに憧れる人は多いので、採用活動の際にも伝えていきたい」との考えを示した。

八戸市立東中（千葉誠校長）の２年生約１２０人が２６日、市内に事業所を構える企業の工場などを見学した。完成した製品や、さまざまな機械設備を見て回ったり、各社担当者へ積極的に質問したりして、地元産業界への理解を深めた。（松原一茂）

市教委が取り組むキャリア教育の一環で、生徒の将来的な地元就職を促進させるのが目的。同市のＮＰＯ法人「地域活性化教育支援ネットワーク（ＲＥＮ）」が、学校と企業側のコーディネートなどを担った。
生徒は３班に分かれ、旭光通信システム八戸事業所、サン・コンピュータ、八戸中央青果をそれぞれ訪れた。このうち、旭光通信システムでは、主力製品である鉄道・高速道路の通信機器や生産工程に関する説明を受けたほか、５月に稼働開始したばかりの第二工場内部も見て回った。
旭光通信システムとサン・コンピュータの２班は、産業支援機関の八戸インテリジェントプラザも訪問。松坂洋司常務取締役所長の講演で、八戸北インター工業団地を核とした「八戸グリーンハイテクランド」について学んだ。質問コーナーでは、見学先の企業の担当者に「製品の完成までにかかる時間は」「仕事のやりがいは」などと尋ねた。
旭光通信システムを見学した秋山光希さん（１４）は「実際に見たことがある製品があった。八戸には、いろいろな企業があることも知ることができた」、池田礼暢（れのん）さん（１３）は「将来は八戸で働くことにも興味を持った」とそれぞれ話した。

ソフトウエアの設計・開発などを手がけるサン・コンピュータ（八戸市、三浦克之社長）は２７日、中小企業の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進のため、七十七銀行が展開する７７ＳＤＧｓ支援サービスで「ゴールド認定」を受け、宣言書を策定したと発表した。青森県内では初めて。
支援サービスでは、企業の取り組み状況を診断、「見える化」してランク分けし、結果を企業に還元する。ランクによって融資利率を優遇する。
宣言書には、労働環境の整備や人材育成、社会課題の解決、持続可能な地域づくりといった実践テーマや内容を明記。
三浦社長は「宣言を今後の取り組みの指針とし、将来的にはＳＤＧｓを通して新たな価値創造を図るさらに上の『プラチナ認定』を目指したい」と述べた。