北日本造船株式会社

―事業内容は。

　１９６９年の設立以降、５０年以上にわたり船舶の建造を手がけてきた。２０００年代からはケミカルタンカーを主力としてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低迷。さまざまなタイプの船舶の注文を製造する「プロダクトミックス」に切り替えたことで、タンカー以外の注文が増え、２４年までの仕事量を確保できた。

―経営理念について。

　今の時代はスピードが速く、物事がどんどん変わっている。生き残っていくには変化に順応し、進化することが求められている。「現状維持は後退につながる」という考え方で次々と仕掛けていき、新たな取り組みを進めていく。

―仕事のやりがいは。

　造船は、担当者が設計、製造、組み立てなどをそれぞれ行い、会社一丸となって挑む仕事だ。初めて船舶を水に浮かべる際は時間をかけた分、感動も大きい。同じ製造業でも、ほかにはない魅力の一つと言える。

―人材育成に向けた取り組みについて。

　造船技術の習得に向けて関係機関への派遣を行い、資格の取得も促すなど、全面的にバックアップしている。営業においては、取引先と英文でのやり取りも多く、英語力を高めるため定期的に研修を開いている。

―求める人材は。

　若い人たちは多くの情報を持っている一方、考え過ぎてしまう傾向にもある。前へ一歩踏み出して、アクションを起こす気持ちが大事だ。失敗してもいい。そこで逃げずに、次の一手を打てるような人に来てもらいたい。

北日本造船（八戸市、磯谷実社長）が、低コストで環境にも配慮した小型ケミカルタンカーの建造を進めている。排ガス規制が強まり、温暖化の原因とされる窒素酸化物の低減が課題となる中、小型タンカーにはサイズの問題で積載が難しい低減装置を開発。船体にはコスト削減が見込める新素材のステンレスを採用するなど、タンカー市場で台頭する中国、韓国の造船所との差別化も図る。

同社は「大型タンカーは装置の導入で低減が進んでいるが、小型では世界初ではないか」とし、さらなる受注拡大を狙う。
新型コロナウイルス感染拡大後、タンカーをはじめとした各種船舶の需要低迷で注文が激減。同社でも八戸、久慈両市にある工場の稼働を縮小し、従業員は一時休業を余儀なくされた。
コロナ禍からの脱却を見据える中で注目したのが、コストを抑えつつ、排ガスの国際基準にも対応した小型タンカーだ。
建造できれば受注増を見込めるが、国際海事機関（ＩＭＯ）により窒素酸化物の８０％削減というハードルが課される中、国内外の競合他社も、低減装置の搭載スペースやコスト面から小型タンカーの建造を見送ってきた経緯がある。
こうした中、同社は昨年、大手エンジンメーカーや日本財団の助成を受けて、小型タンカーに適応する装置の開発に成功。国内外の取引先に働きかけ、これまでに装置を搭載する２隻の受注にこぎ着けた。
１１月に引き渡しを予定する１隻目（１万４３００トン）は、最新の電子制御エンジンも取り付け、２０２５年に発効となる新造船燃費規制も先取りしてクリアした。
２隻目（２万２千トン）には、大手ステンレスメーカーが開発した二相ステンレス鋼を採用。従来のステンレスより強度があり、積載する鋼材重量の削減が可能に。ステンレスの原料で価格の変動を受けやすいニッケルやモリブデンの含有量が少なく、２割程度のコストカットも実現した。
磯谷社長は「世界に先駆けて、新たなケミカルタンカーを手がけることができた。この分野のトップランナーとして今後も業界をリードしていきたい」と意欲を示す。

【写真説明】北日本造船が製造したケミカルタンカー。現在、環境に配慮した新たな小型タンカーを建造している（同社提供）